令和4年度身体的拘束等廃止に係る実態調査結果の概要について

更新日：2023年12月22日印刷ページ表示

県では、介護保険施設等（以下「施設等」という。）における身体拘束等の廃止に向けた取組を推進するため、県内施設等を対象に実態調査を実施しました。
このたび、結果概要をとりまとめましたので、公表します。

1　調査対象

施設等1,520箇所
　ア．特別養護老人ホーム（200）
　イ．介護老人保健施設（83）
　ウ．介護療養型医療施設・介護医療院（12）
　エ．認知症対応型共同生活介護（275）
　オ．小規模多機能型居宅介護（110）
　カ．特定施設入居者生活介護（89）
　キ．短期入所生活介護（アを除く92）
　ク．養護老人ホーム（カを除く17）
　ケ．軽費老人ホーム（カを除く61）
　コ．有料老人ホーム（カを除く420）
　サ．サービス付き高齢者向け住宅（161）

2　調査内容

施設等に対し、調査票を送付し、以下の内容を確認

令和4年12月1日～7日までの7日間（以下「期間中」という。）における身体的拘束等事例の有無
事例毎の被拘束者の状況、行為種別及び拘束の理由等 ※事例有の場合

3　結果概要（詳細は別添のとおり）

1,103箇所の施設から回答をいただき、結果は次のとおりでした。
（1）身体的拘束等事例が1件（人）以上ある施設等は、169箇所で、被拘束者の実数は516人でした。
（2）施設等において、身体的拘束等が行われた割合（注）は延べ利用者のうち1.4％で前回（令和元年度）調査から0.1ポイント増加しました。
　注：期間中延べ被拘束者数（被拘束者の拘束日数の合計）／期間中延べ利用者数（令和4年12月1日現在の回答施設等の利用者数の合計×7日）×100
（3）身体的拘束等事例のうち、要介護度3以上が93.9％で、認知症日常生活自立度2以上が97.9％でした。
（4）身体的拘束等事例のうち、例外3原則（※注）に基づいた身体的拘束等であった事例は90.8％でした。
（※注）例外3原則：やむを得ず身体的拘束等を行うにあたって検討すべき事項で、切迫性（生命等の危険が著しく高い）、非代替性（他に方策がない）、一時性（行動制限が一時的）の3つを指す。

4　その他

調査結果は、県ホームページ等で公表するほか、認知症ケアや高齢者の権利擁護に関する研修会等において活用し、身体的拘束等廃止に向けた取り組みを推進します。

**別添　身体的拘束等廃止実態調査の結果概要**
調査時点		今回調査令和4年12月1日	前回調査令和元年12月1日	増減
調査回答施設数（回答率）		1,103施設（72.6%）	1,011施設（73.3%）
身体的拘束等廃止に係る施設・事業所内での研修の実施表1	研修を実施している	82.3%	77.0%	+5.3P
施設等ごとの身体的拘束等の状況表4	0％施設等	84.5%	82.3%	+2.2P
	0％超～10％未満施設等	8.8%	11.9%	-3.1P
	10％超～20％未満施設等	5.3%	4.0%	+1.3P
	20％以上施設等	1.4%	1.9%	-0.5P
被拘束者実数		516人	460人
身体的拘束が行われた率（拘束率）表5	拘束率Ａ／Ｂ×100%	1.4%	1.3%	+0.1P
	Ａ：身体的拘束等の延べ人数（人）	3,290人	3,099人	+191人
	Ｂ：延べ利用者数（人）	235,564人	238,322人	-2,758人
主な身体的拘束等の行為別の状況表11	「ベッドを策で囲む」	19.0%	23.7%	-4.7P
	「ミトン型の手袋をつける」	38.3%	35.9%	+2.4P
	「車いすにベルト等をつける」	22.7%	20.7%	+2.0P
	「介護衣（つなぎ服）」	14.2%	12.4%	＋1.8P
	その他	3.6％	5.0%	-1.4P
例外3原則の該当状況表12	該当している	90.8%	86.3%	+4.5P
身体的拘束等の主な理由表13	「生命等が危険で他に方策がない」	71.7%	64.6%	+7.1P
	「生命等が危険で拘束したが人手があれば拘束は不要」	20.2%	20.0%	+0.2P
	「拘束は不要と感じたが家族が希望」	3.8%	10.4%	-6.6P
	その他	4.2%	5.0%	-0.8P