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第8回ぐんま子ども・若者未来県民会議会議結果の概要
1. 日時
2023（令和5）年8月2日(水曜日)13時00分～15時00分
2. 場所
県庁29階第1特別会議室
3. 出席者数
委員16名、事務局（生活こども課）・関係部局等15名（計31名）
4. あいさつ
（上原生活こども部長）
日頃から様々な分野で県行政への協力、また、群馬県の子どもたちのために青少年健全育成や児童福祉などで御尽力いただいていることに改めまして感謝申し上げる。
今日は、少子化対策と子どもたちの支援について議論いただく。世間では、国の存亡をかけての少子化対策について議論が続いている。子どもたちのために何ができるかについて「こどもまんなか」という表現で議論が進み、法律施行や「こども未来戦略方針」の決定などがされている。少子化、こども施策については、色々な問題が絡み合っており明確な処方箋はない。
本県では、「子ども・若者への支援」「大人（家族）への支援」「困難な状況に応じた支援」を一つに束ねた計画「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」に基づき施策を推進しているが、時代や社会情勢が変わる中で見直しが必要である。事業の評価や今年度取組についてご意見を伺いたい。
「こども基本法」が施行され「こども大綱」もいずれ示される。ビジョン2020も4年目ということで、来年度次期計画の策定に向けて今年度県民意識調査を実施する。調査内容についてもご意見を伺いたい。
本日は、新しい委員もお迎えしている。自分の考えを述べていただき、ともに議論を深める場なので、是非忌憚のない御意見をいただきたい。
5. 委員自己紹介
記載省略
6．会長及び副会長の選出・会長挨拶
会長：川原委員 副会長：千葉委員 ※いずれも再任
（会長）
こども・若者をめぐる環境では、少子化を含めて様々な課題が顕在化している。国においては4月にこども家庭庁が新設され、異次元の少子化対策を具体化した「こども未来戦略方針」を6月に閣議決定した。
県においても、先週、知事の2期目の就任記者会見において、子育て支援の強化に向けて横断的な取組を進めるため、「こどもまんなか推進監」を設置することが発表された。本県でも、こども・子育て政策を最重要課題に位置づけていただけたと期待をしている。当会議の役割も一層重要なものになると考えている。こども・若者にとって、未来に夢と希望を抱ける県となるよう、忌憚のないご意見をお願いしたい。
7．審議事項及び会議結果
（1）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020のR4年度取組状況及び評価検証（案）について」
（事務局）
※資料により令和4年度の取組状況に係る評価検証案等を説明
（会長）
評価検証にあたっては、事前に群馬県青少年健全育成審議会から取組状況に関する意見を伺っている。審議会での意見を踏まえ、この会議で評価検証を行うこととなっている。審議会長である委員から説明をお願いする。
（委員）
群馬県青少年健全育成審議会から報告をさせていただく。主に進捗が芳しくない評価目標について、審議会では主担当である第一部会で点検評価の意見を集約した上で、本会議を開催し議論を行った。資料は本会議で出された意見等を要約したものである。本日はかいつまんで説明する。
まず、基本方針1－1「朝食を全く食べない小中学生」に関しては、学校現場だけでは対応に無理があり、地域のボランティア等が協力するなど、実態に即した形で朝食をとる機会の提供を検討する必要がある。これまでも議論してきたものの変化がない状態を考えると、もう少し具体的な対応を検討する時期に来ている。
朝食の必要性を訴えれば訴えるほど、家庭の事情などでそれがかなわない子どもが「食べている」と言わざるを得ない状況を生み出す可能性もある。朝食をとれない背景に目を向けた施策が必要である。
問題意識を持って取り組むタスクフォースをつくり、健康面だけでなく、家庭環境の問題として包括的に検討していただきたい。
基本方針1－3「高校におけるインターンシップ」について、早いうちに職業観を描くことは非常に重要であるものの、受入れ側からすると高校生自身が何のためにやっているのかを十分に理解していないのではないか。職業体験は全中学校で行っており、大学に行けばインターンシップがある。その間の高校生でのインターンシップの目的は何なのかを明確にするプログラム設計が必要である。
経済団体等が個別に受け入れ体制を整備してはいるが、追いつかない状態もある。団体の個別の取組だけでなく、コーディネート機能がそろそろ必要ではないか。
基本方針2－4「特別支援学校高等部の一般就労率」について、特別支援学校と企業と採用の壁があるとすれば何なのかという認識を共有する機会が必要である。就業するという選択肢だけではなく、そういう場を自分たちで立ち上げるとか、それを支援するという仕組みも必要かもしれない。一般就労を目指すこと自体が今のニーズに合っているのか、子どもたち当事者の視点に立って目標設定についても検討していく必要がある。
基本方針3－4「小児等在宅医療に対応した医療機関数」について、人材育成が間に合っていないという実感がある。今できることは、研修機会を増やすこと、県立小児医療センターなど入院施設がある病院や開業小児科の連携を進めていくことである。ただ、どういった連携が必要で、現状どのような問題があるかという分析がまだ十分ではないので、課題をしっかりと抽出してフォローしていく必要がある。
基本方針3－4「外国人生徒の進学率」について、何が改善されれば進学できるのかという課題抽出が不十分である。対象者数がそれほど多くはないので、1対1で向き合っていくという覚悟が必要ではないか。進学するべきという前提で議論が進んでいるが、当事者の進路希望についてもしっかりと話を聞く必要がある。外国人についても県全体で支えなければ、今後社会的な問題にもつながってしまう。群馬県はたくさんの外国籍の方が住んでいる先進地域であり、今後も増えていくことは明らかである。学業や社会とのつながりという道筋を作るという意味で、次期計画では本格的な対策を入れていかないといけない。親世代への支援も非常に重要で、夜間中学等の支援も考えられる。外国にルーツのある方は、色々なパターンで日本に来られている。一概にフォローするのではなく、個別の対応を整理していく必要がある。
（会長）
1年前の令和3年度実績の評価では計画年度2年目で達成率60%ということで、コロナ禍においてもしっかりと進捗したという評価だった。今年度は50％ということで、後退が7つある。令和3年度と比較すると後退が5から7に増えており、今後2年間でできるだけ達成率100％に近づけて行くためには、これらを進捗させなければならない。
（委員）
「朝食を全く食べない小中学生の割合」は1％程度であるが、そのお子さんたちの背景がどうなっているかという検証をすべきである。食に対する指導をすれば朝食を食べられるのか、起立性調節障害などの病気により食べたいけれど食べられないのか、体の調子が悪くて食べないのかなどをきちんと検証しないと、この割合が0になることはない。
（会長）
前々回会議で議論をした際も、コロナ禍でさらに起立性調節障害の子が増えているのではないか、学校で対応できないものかという意見があった。しかし、青少年健全育成審議会からの指摘もあったように、学校現場だけでの対応やお子さん自身が手を挙げて対応を求めるということは難しい。福祉の現場でいうと、一部地域ではこども食堂のような場所で朝食を提供する例もあるが、件数が少ない。都市部の中心地ではないと機能しないという課題もある。
食事に関わらず生きづらさや困難さを抱えている子どもが増えていて、県でもこどもの支援体制として「子ども・若者支援協議会」を立ち上げて検討を行っている。しかし、まだ県庁内部の協議会というイメージがあって、なかなか県全体のネットワークとまでは広がっていないと感じている。今年5月に「孤独・孤立対策推進法」が成立した。孤立というと高齢者というイメージがあるが、実際には若い人、特にコロナ禍では大学生の活動が制限される中で、孤立はしていないが孤独であるという状況にあった。来年4月から施行されるが、県あるいは市町村が官民連携のプラットフォーム（連携協議会）を立ち上げることが義務化される。まさにこのような課題には、県全体のネットワークで取り組むことが期待される。
（委員）
「公立高校全日制におけるインターンシップ実施率」がＤ評価だが、実際には、中学生は全員職業体験をしているし、桐生市の例でいうと、大学生については、群馬大学理工学部のPBL教育の一環で、200人以上がインターンシップに近い形の課題解決教育を受けている。この目標数値は、「公立高校」「全日制」に絞られていてカテゴリが狭いのではないか。
ビジネスマッチングのチラシを追加配布させていただいたが、産業界では約20年にわたって、群馬県内の約170企業に参加してもらうイベントを毎年開催している。5年くらい前から職業体験のインデックスとして高校生にも参加をおすすめしている。公立高校の場合、カリキュラムの都合で突然話をしても参加が難しい場合があるが、私立高校の場合は非常に柔軟で、ある学校では3年生全員が見学に来てくれることもある。そのような状況を考えると、目標で「公立高校」と限っているところをもう少し幅広に対応いただいたほうが網羅できるのではないか。もう少し広く数値を吸い上げる必要がある。
ちなみに今年度のイベントは、10月19日に開催されるが、地元企業と地元学生の接点づくりを目的に企画している。約2,000人の学生に参加いただく予定になっている。学校目線のインターンシップというのはこういうことだと思う。受入れ側からすると非常に人手不足ではあるが、そのような中でも努力しているということをお話したかった。
（事務局）
指標の設定が計画の一番の悩みどころである。どうすれば、より実態が把握できるか、来年度の次期計画策定の中で検討していきたい。
（委員）
「全日制」といっているが、夜間と通信制を除くほぼ全ての公立高校という認識でよいか。目標設定時、実業高校では100％といわないまでもそれなりにインターンシップを行っていたが、普通科高校の生徒たちができていないので増やそうということだったと思う。この数値は実業高校も含めてということか。
（関係部局）
公立高校の全日制、実業高校も含む数値である。事務局から説明があったとおり次期計画では私立高校も含めた形にできるか検討したい。
（委員）
「小児等在宅医療に対応した医療機関数」について、県看護協会は、人材育成のための研修センター中心に業務にあたっている。これまで、「障害」か「医療」かという基本的なところが曖昧で、同じような研修が色々と行われていた。支援センターができて仕事が明確になっていく上で、今後は整理されてくると思う。技術的なところでいうと高齢者に比べ、小児の場合は個の技術的対応が非常にまちまちになってくるので、誰もが対応できるものではない。人材育成は今後考えるべき課題であるが、要望があってもすぐには応えられないということを補足したい。
（委員）
群馬県の場合は、県立小児医療センターで患者を診て、地域と連携していくという形をとっている。センターの医師が主治医、地域の医師は副主治医となる。
在宅医療を求めている家族が、病院ではなく診療所の先生を本当に求めているのかという疑問がある。病院のほうが設備等が充実しているので、直接病院へ行けば地域の先生が関わらなくても完結する方も多いのだろうか。本当は地域の先生と連携したいが、診療所の体制が不十分だから利用されないのか。希望する人が少ないので医療機関数が17から12に減ったのか、どちらなのかを検証してほしい。
（関係部局）
平成30年度は病院11か所、診療所17か所だったが、令和4年度は、病院11か所、診療所12か所になっている。診療所の内訳は、平成30年度に比べると同じ医療機関は5つで、比較的診療所の入れ替わりが多いと認識している。小児医療センターでの受診希望が多い現状ではある一方で、診療所には地域の偏りがあり、地域によっては要望があっても対応できていないという場合もある。
（会長）
目標数値を設定したときは、できるだけ地域で中核となる診療所をつくり、小児医療センターから地域での診療という流れをつくろうということだった。今でも、まだ小児医療センターにある程度集約せざるを得ない現状といえるのか。17のうち5つの診療所しか継続しないということは、何か問題があるのかもしれない。しっかりと分析をして、希望する方が診察を継続できるようにしていただきたい。県で検討している小児医療センターのマスタープランにおいても、一医療機関としてではなく、県内全体の医療的ケア児を含めて、出産前から支援するための病院となるよう期待している。
（委員）
新たに県内3か所に医療的ケア児等支援センターができたので、全体の状況が分かってくると思う。関係者が連携しながら解決していくことが重要である。
（委員）
朝食を食べない児童生徒に関連して、学校の長期休業中に朝食をとれないという話をよく聞く。一日エネルギーを給食で補給している子もいると思うが、そういう子が夏休み中などどうしているかという実態調査をするなど対応していただきたい。休業明けに栄養状態が悪く授業に身が入らなかったり、貧血で倒れてしまうなどの話もよく聞く。通学しているときだけでなく、学校という居場所がないときの朝食の問題についても検討いただけると有り難い。民生委員児童委員も、全地区ではないが、夏休みなどに気になる家庭があれば遠くから見させていただいて学校に連絡するなど対応している。県のほうでも目配りをいただけると有り難い。
（事務局）
子どもの朝食については、毎年度目標を達成できていない項目として出てくるので、重要であると認識している。次期計画においてどのように目標を設定するかなど検討してまいりたい。
（会長）
こども食堂なども地域で取り組んでいる例もあるが、コロナ禍で上手く活動できなかった状況もあると思う。テイクアウト、宅配事業者なども増えている中で、家庭の食事に関する様々なニーズが高まっている。地域の福祉分野でも、企業や事業所から、食べ物や弁当などを寄贈いただくが、地域に届けるとあっという間になくなる。対子どもという点で、地域や家庭が抱える課題は何だろうか。
（委員）
山間部の場合、地域で生産している米を分けてもらえるなどの例があるものの、本当に必要としているところに支援がストレートに届かない現状もある。こども食堂やフードバンクなども、全県でくまなく実施され、地域差が解消されるとよい。
（委員）
目標数値となっている朝食を食べない子の割合というのは事象であって、注目すべきは、その背景にある貧困や家庭教育の問題だと思う。次の計画では、単に朝食を食べないという点を目標にするのが良いのか議論していただきたい。教育委員会（健康体育課）だけで解決できる課題ではないので、複合的なチームを組んで解決に向けて取り組んでほしい。1%いるということは、人数にすると約千人はいることになるので見過ごせる問題ではない。
（委員）
朝食を食べられないという事象に現れている問題点は、いくつも思い当たるところがある。例えば、夜遅くまで起きていて朝起きられない、シングルの家庭だったり、という様々な背景があるのではないか。
また、子育て当事者としての実感だが、乳幼児期の支援は手厚いものの、学童期になると急に支援がなくなるという厳しさがある。青少年健全育成審議会では、家庭で食事に関心がないのではという指摘があるが、関心はあっても朝食をとることができないという事情を考慮して解決策を検討いただきたい。
（委員）
公立高校生のインターンシップに関して、普通科ではインターンシップという名前を使わなくても、キャリア教育の中で、自分たちで企業に連絡を取って、学習を深めるプログラムを独自に実施している学校も多いと感じている。
青少年健全育成審議会の資料に、高校生にとっての職業観、キャリアパスを描くという点が記載されているが、コロナ禍を経て、世間的にもキャリアパスの考え方が変わっている。「企業に長く勤める」から「どう生き抜いていくか」「リベンジをどうするか」など、「たくましく生きる力」が重要視されている。何となく企業に入っていくという点では、高校生のインターンシップも重要だが、長い人生を見据えて就職や学びについて考えさせることがより重要だと思う。その点では、高校生インターンシップと大学生インターンシップの本質的な違いを分けて考え、受入れ企業側も単なる内定者教育の延長で終わらないよう意識する必要があると思う。高校生のインターンシップを重視するのであれば、インターンシップがなぜ必要で、キャリアの中でどのようにどのように生きてくるのか、企業側にお任せではなく、高校側の関与を期待したい。
（委員）
コロナの影響が3年間続いたとはいえ、公立全日制高校の3年間のインターンシップ実施率が20％という結果は、企業にとっても高校側にとっても残念だと思う。コロナの中で、それでも何をやったのか、具体的な取組を評価しても良いのではないか。
（副会長）
外国人生徒の進学率と全体の進学率の差について意見したい。群馬県にいる外国人の子どもたちは、親が日本に来たときについてきて、幼稚園や小学校に入っている。日本の文化に突然入れられてしまった子も、一生懸命日本人の子どもと遊び学ぶが、じゃんけんから何から様々な違いを感じていて、遊びで一度仲間から外れてしまうと、学校生活になじめなくなってしまうことが多い。
また、保育士や教員側が、その子の能力をきちんと評価できるかが課題である。具体例になるが、6か月前に日本に来た子が、上手く日本語を獲得してはいたが、就学前健診で微妙なニュアンスを伝えることができなかったために、IQが低く出てしまったということがあった。親から、この子はお兄ちゃんより算数ができるのに、なぜそのような判断なのかという苦情があったという。再検査をしたら、やはり通常のIQはあり、単なる言語能力の問題だった。本来持っている外国人の能力に沿った、よりきめ細かい進学支援、就職支援があれば、外国人の子どももより良い学びを得られ、ステップアップしていけるのではないかと考えている。
（会長）
労働者不足の中で、本県のサービス業、福祉業界において外国人人材は不可欠な存在である。外国人の生徒の就職や進学のフォローは大きな課題である。議論の中で、事務局から次期計画から検討という話もあったが、今年度からできることには積極的に取り組んでいただきたい。
（2） ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の推進について
（事務局）
※資料により令和5年度の各事業について説明
（委員）
小児医療センターの再編成に関連して、医療的ケア児の支援をひとつのプロジェクトとして取り組んでいくことが重要と考える。子どもは必ず成長して、小児科では対応できなくなる。思春期を迎えた女性は婦人科の受診が必要になる。大人になったときに地域でみていくことになるという点を頭に置いて議論いただきたい。
（会長）
小児から成人になったときに、診察できる人がいないという点は医療的ケア児の支援において大きな課題である。専門性が高い治療になるので、医者の確保が課題であることから、小児医療センターが中心となって医療従事者への研修なども進める必要がある。
（委員）
我が子に発達障害（自閉症スペクトラム）がある。そのような経験から申し上げると、就学とともに通っていた施設は卒業しなければならず、自分で医者を探さなければならなかった。群馬県には発達外来が少なく、県外の発達外来に通っている。身体障害は目に見えやすいが、発達障害の子どもにも目を向けてほしい。発達障害の子がいる家だと、睡眠障害などの対応はとても難しく、医師の処方箋が必要な服薬もあったりと大変な状況にある。県がリードして取り組むべきかは分からないが、発達障害の子どもの支援も頭に入れていただきたい。
また、県で保育士支援を充実させていることは良いと思うが、他の委員からも話があったとおり、幼児期までは非常に手厚くみていただけていたが、学校に入学した途端、就労しながら子ども、特に発達障害の子を育てるハードルが非常に上がってしまった。その原因は、小学校の教員の圧倒的な不足、介助できる職員の不足だと思う。今、発達障害は非常にメジャーになってきているので支援学級に行く子が増えているが、教室も足りないし先生も足りない、介助員も足りず、「何かあればお母さんがきてください」という状況のままなかなか改善が見られない。先生方の負担も大きいと思うので、全国的な教師不足、働き方改革などが問題となって久しいが、支援学級の教員の充実についても、部局横断的に検討いただきたい。
（事務局）
ご指摘のとおり、発達外来に関して群馬県は非常に遅れている。群馬大学附属病院や群馬病院でようやく取組が始まったところだが、地域との連携等で課題が多い。児童福祉・青少年課では、将来的に孤立してしまう原因は発達障害にも起因すると考え、子ども・若者支援協議会などで関係者との連携を図っており、なるべく良い方向へ進められればと考えている。
また、就学した途端、現物給付（サービス）が低下するという点は指摘のとおりと考えている。地元市町村の取組が鍵になるので、連携して解決していきたい。
（会長）
障害者関係の協議会等に参加してみても、障害を持った子どもが（地域の）学校に進めないという問題は、学校現場の教員不足に起因するところが大きい。国の少子化対策を見ても、幼児教育、保育には十分な支援があるものの、学校教員やソーシャルワーカーの配置について触れられていない。県でしっかりと取り組み、国にも要望していただいたい。
（委員）
藤岡ダルクにおいて、薬物やアルコール、ギャンブル等の依存症の方を支援するボランティアをしている。40～50代で依存症に困っている人の中には、発達障害の方も多い。家族も諦めてしまって、学びや職場から孤立してしまうような状況にある。今の教育は、発達障害の方も包み込んで支援していこうという考えになってきているが、かつては、家族でも育て方が分からなくて追い出してしまうことがあった。学校での支援はもちろん、学齢期を過ぎても目をかけて、犯罪からの身の守り方なども含めた生活支援をしていく必要がある。
また、市国際交流協会が行っている「日本語を学ぶ会」でボランティアをしているが、外国籍の子どもの支援と併せて、親の支援が必要だと感じている。子どもは学校とつながっているので大丈夫だが、親は日本語の読み書きができないという事例が多い。親が日本語を習得するための支援もお願いしたい。企業側も外国人を単なる作業労働者として見るのではなく、社員として教育するという意識を持っていただきたい。
（会長）
発達障害の子どもについて、以前に比べると県や市町村、学校現場での認識は上がっている実感がある。支援団体（民間）の代表との意見交換会を設けたところ、ほぼ全員が、自分が発達障害児の親で、自身が困った経験から団体を立ち上げていた。働きながら、発達障害のある子を育てるということがいかに困難であるか、改めて認識した。
（委員）
児童養護施設にいる子は、親御さんに問題があってお預かりしている子である。お子さんを見ると、どこにでもいる子という印象で、中には特別支援学校や支援学級に通っている子もいれば、国立大学に進学するような子もいる。
議論の中で、学校の教員不足の話があったが、地元の学校に行った際、（児童養護施設と比べてみると、）先生が多いと感じた。地域差もあると思うが、特に支援学級の子については、何かあればすぐに連絡も来るし、昔に比べて良く面倒を見ていただけて、有り難く感じている。
特別支援学校の子が一般企業に就職する場合を想像してみると、住む場所や給与、仕事内容など、本人が自分で決めることが大切だと感じている。児童養護施設で暮らすその他の子にも同様で、「こうしなさい」ではなく、「こうしたら良いんじゃない？」という接し方をしている。
医療的な面では、遠方の児童養護施設から小児医療センターに通っている子もいる。通院で職員が施設から離れる際などは、現場の人員が不足してしまう。各地域に同様の機能を持つ医療機関があると助かるし、職員が業務で外出する際には代わりの職員を充てられるようになると有り難い。
（委員）
居住する自治体では、放課後児童クラブが保護者により運営されており、現在その運営に代表として携わっている。障害のある子どもの受入れ時の面談や補助金獲得、支援員の求人なども保護者が行っている。携わる放課後児童クラブでは、常勤の指導員を3年間雇えていない状況にあるが、どこに相談しても解決策をいただけない。ある程度補助金は増えたものの、最低賃金で雇用せざるを得ないこともあり人が集まらない。
支援どころか、子育て当事者として、無報酬で社長業をやっているような現状にある。放課後児童クラブの整備・確保、各市町村の現状把握を是非お願いしたい。保護者の運営では、利用者へのきめ細かい対応が難しいと言う点も理解いただきたい。
（会長）
放課後児童クラブの人材確保については、かつてより厳しい状況にある。給与が十分ではない等の理由で、ある程度勤めると辞めてしまう方が多い。
国の骨太の方針で触れられている「新しい資本主義」の考え方でいうと、福祉分野からの人材流出が進む懸念がある。人的資源を少子化対策にあてるということを検討しないといけない。
（委員）
発達障害という名称は、医学的には「神経発達症」が適している。「神経発達症」の人の文化を認めなければならない。障害があるからと何とかして「普通」に近づけようとする考え自体がおかしいと個人的には考えている。認めて初めて次のステップに行けるのではないか。
（会長）
委員の皆さんの話を伺うと、国のこども未来戦略方針には盛り込まれていない課題が多々あるように感じるので、県ではしっかりと現場の状況を把握して取り組んでいただきたい。
（委員）
子ども医療費の無料化（高校生世代までの拡大）については、一保護者としても大変有り難い。これまで各市町村で対象年齢等にばらつきがあったが、県で一律に対応いただけるということで、かねてからの要望が実現し感謝している。
（会長）
給食費無償化、保育料完全無償化など市町村や知事会等からの要望も上がっている。地域間での支援の格差が目に見える状況になっているが、どこまでを基本的な部分として国や県で対応していくかを検討いただきたい。
（3）「少子化対策に関する県民意識調査」の実施について
（事務局）
※資料により調査概要を説明
（委員）
調査の仕方について意見したい。調査会社に登録しているウェブモニターを活用する調査のようだが、モニターに登録している方の中には、回答慣れしている方もいらっしゃるのではないかという感想を持っている。多くのサンプルが集まれば施策に反映できるような意見も得られ、スピード感を持って調査できるというメリットはあるものの、婚姻数や出生率を上げるといった県の重要施策に関する調査にしては、やや簡便な手法にも感じる。「なぜそうなのか」と直接聞けるデプス調査（対話型）を取り入れた方が、より優れた回答を得られるのではないか。
（事務局）
現時点では、ウェブモニターを利用するとしているが、調査会社を選定する中で最適な手法を検討したい。
独身者及び既婚者調査については、今後の検討の中で、より良い調査になるよう仕様を検討したい。
（委員）
ウェブモニターの活用により属性の偏りなどの心配はないか。
（会長）
ウェブが活用できない人は回答できないなど、ウェブ調査ではある程度偏りが出てくる可能性はなくはない。ただ、紙であれば、忙しい人は横に置いてしまい回答しないなども考えられる。
意識調査においては、回答のあった集団の意見が吸い上げられるが、実は回答のなかった集団の意見というのも重要である。回答のない集団にはさらに働きかけて、意見を聴き出すという方法もある。簡便さと信頼性の狭間で、手法については議論が多い。
（委員）
既婚者調査の対象を女性に限定している理由はあるか。また、既婚者というのは子どもの有無や離別状況と関係ないか。
（事務局）
国の出生動向基本調査に倣い、過去の調査同様、主に女性が回答することを想定して、夫婦に関する調査（既婚者調査）は、女性を対象に実施しようと考えている。また、既婚者調査の対象者において子の有無は関係ない。離別状況については、死別・離婚の方を含まないこととしている。（保護者調査で含んでいる、ひとり親に特化した調査あり）
（委員）
女性だけが回答することに違和感があるし、男性も対象とすることで、男女での意見の違いが明らかになる。男女半々を目指して調査をしたほうが、県民の意識がより分析できると思う。
（委員）
調査の結果も大事だが、これは群馬県としてのメッセージにもなる。少子化対策は女性の問題だと受け取られたら不本意だと思うので、しっかりと考えていただきたい。女性のみにするという明確な理由がなければ、慎重になったほうが良い。
（事務局）
既婚者調査の対象者に男性を加えるかどうかについて、皆様の意見を踏まえて再検討したい。
（会長）
事務局には指摘事項について仕様の検討をお願いしたい。
（委員）
少子化は国の存亡に関わる問題で、結婚支援などを一生懸命やれば解決するような話ではない。日本では妊孕性に関する知識が不足していると感じる。外国では、中高生のうちから自然妊娠に適した年齢について頭にたたき込まれている。
日本でも、高校生くらいから性の問題に真剣に取り組まなければならない。国が滅びてしまうのではないかと危機感を持っている。調査項目の中に、妊孕性に関する設問があったので安心した。結果を楽しみにしている。
（会長）
少子化の問題については、未婚化・晩婚化が背景にあることから、特に独身者調査で若者が結婚から遠ざかっている理由を徹底的に調べてほしい。国の対策の中でも、児童手当や保育園など、子が生まれた後の支援（子育て支援）は充実しているが、独身の方に結婚を勧めるという支援は、なかなか難しいこともありあまり含まれていない。結婚する人を増やすためのこれまでの対策を抜本的に変えていかないと、少子化の現状は好転しないのではないか。若者が結婚しない・できない原因を調査の中で把握し、どのような少子化対策、施策が求められているのかを調べていただきたい。
（委員）
保護者調査の対象が未就学児の保護者のみだが、就園児以降の保護者の意見が聞かれていないように感じ、課題把握が不十分ではないかと思うがいかがか。
（事務局）
県では今年度、当調査に加え2つの調査（ぐんま青少年基本調査、子どもの生活実態調査）を実施する。その2調査においては、主に学齢期の保護者を対象に、少子化にとどまらず幅広いテーマで意見を伺う予定である。仕様を決定する過程で必要性を検討したい。（当調査の既婚者調査においては、学齢期以降の子どもを持つ保護者も対象としている。）
（副会長）
県で少子化に関する調査を実施すること自体にも大きな意義があるが、その結果を施策に生かせるかどうかがより重要である。また、既に意見があったように、既婚者調査について、結婚、妊娠、子育ては男性も関係するところなので、対象を男女にすることに賛成する。是非有意義な調査にしていただきたい。
次回（第9回）会議について
日時：令和6年3月15日(金曜日) 13時～
内容：令和6年度重点施策、次期計画の策定方針 等
