石綿健康被害救済制度

　平成18年3月27日に「石綿による健康被害の救済制度に関する法律」が施行され、石綿（アスベスト）を原因とする健康被害者及びその遺族の方に医療費などを支給する救済給付が行われています。

　支給が認められるためには一定の条件があり、申請された方すべてが支給を受けられるとは限りませんが、申請をしないと受給資格そのものを失いますので御注意ください。

　また、労災補償制度の対象となる方は、この制度による支給を受けられませんが、労災補償が認定とならない場合に備えて、本制度の申請も併せて行うことをお勧めします。

支給対象者

　石綿（アスベスト）を原因とする健康被害者（労災補償対象者を除く。）及びその遺族

指定疾病

1. 中皮腫
2. 肺がん
3. 著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺
4. 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚

救済給付の概要

（※注1） 認定疾病とは、認定申請を行うことにより、独立行政法人環境再生保全機構（以下、「機構」という。）から、アスベスト（石綿）を吸入することによりかかった旨の認定を受けた疾病をいいます。
（※注2） 医療費の給付対象となるものは、石綿健康被害医療手帳（以下、「医療手帳」という。）に記載された認定疾病やその続発症に関して、保険医療機関等において保険適用となる範囲内で受ける医療です。
（※注3） 認定前にあっては、認定の申請をした者
（※注4） 療養を開始した日とは、認定に係る疾病について健康保険法第63条第1項等の療養の給付が開始された日をいいます。
　ただし、その日が認定の申請のあった日の3年前の日前である場合は、認定の申請のあった日の3年前の日となります。
（※注5） 「医療手帳」が交付されるまでの間の、認定疾病にかかる医療費の自己負担分は、機構に請求することとなります。
また、「医療手帳」交付後は、通常保険医療機関等に「医療手帳」を提示することにより、窓口での自己負担分は、医療機関から機構へ請求されることとなります。
（※注6） 療養手当の支給は療養を開始した日（※注3）の属する月の翌月より支給され、認定後に毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月にそれぞれの前月及び前々月分をまとめて支給します。
（※注7） 法施行日とは、当初の石綿健康被害救済法の施行日（平成18年3月27日）を指します。
（※注8） 改正政令施行日とは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令施行日(平成22年7月1日)を指します。
（※注9） 機構へお問い合わせください。
（※注10） 「医療手帳」を提示することにより支給された医療費を含みます。

申請受付窓口・お問い合わせ先