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令和5年度 さくらの里指定管理者候補者及び選定結果等
更新日：2023年12月8日
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1 指定管理者候補者及び選定結果
| (1) 公の施設の名称及び所在地 | さくらの里 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 甘楽郡下仁田町大字上小坂 地内 | |||||
| (2) 応募団体数及び名称 （主たる事務所の所在市町村名） | 2団体 | ||||
| 1 一般財団法人 群馬県森林・緑整備基金 2 有限会社 神戸造園 |
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| (3) 指定管理者の候補者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名 | 一般財団法人 群馬県森林・緑整備基金 北群馬郡榛東村大字新井2935番地 理事長 山崎 信明 |
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| (4) 指定の期間 | 令和6年4月1日から令和11年3月31日 | ||||
| (5) 候補者の選定理由 | ・指定管理の実績があり、当該施設の設置目的の達成について期待できる。 ・施設の特徴及び課題を把握した実施計画となっている。 以上のことから、候補者に選定する。 |
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2 選定基準・審査結果等
| 選定基準 | 審査項目 | 審査内容 | 配点 | 候補者 (団体1) |
候補者以外の団体(団体2) |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業計画の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであること | 県民の平等な利用の確保 | ・施設の管理を行う上での基本的な考え方は適切か・県民に対し平等・公平にサービスを提供することができるか | 20 | 15.8 | 12.5 |
| 事業計画の内容が当該施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができるものであること | サービスの提供内容 | ・サービス向上のための取組は妥当か ・施設の設置目的に沿った事業計画内容となっているか ・効果的・効率的な工夫がなされているか ・独自のざん新なアイデアが生かされているか ・施設や設備の維持管理の取組は妥当か |
30 | 13.3 | 9.5 |
| 収支計画 | ・収支の積算は妥当か ・収支計画と事業計画との整合性はとれているか |
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| 経済性 | ・経費の節減は図れているか | うち5 | 0 | 0.3 | |
| 指定管理者の指定を受けようとする団体が事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること | 管理運営体制 | ・組織及び職員の勤務体制は妥当か ・職員配置計画は妥当か ・責任の所在は明確となっているか ・有資格者や経験者等の配置は妥当か ・外部委託の実施計画は妥当か ・グループの場合の責任や役割分担は妥当か |
30 | 21.7 | 15 |
| 財務状況 | ・団体の財務状況は健全か | ||||
| 法令遵守等 | ・法令違反の有無 ・法令遵守及び団体（企業） 倫理への取組は妥当か （倫理規程、公益通報者保護制度の整備状況等） ・労働保険や社会保険に加入しているか |
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| その他施設の設置目的を達成するために必要と認める基準 | 利用者要望への対応 | ・利用者等からの苦情 ・要望の把握及びそれらへの対応体制は妥当か ・トラブルの未然防止及び発生時の対策は妥当か |
20 | 6.7 | 9.2 |
| 地域貢献 | ・地域団体(住民)との連携や地域貢献は十分か | ||||
| 環境問題への取組 | ・環境保全に対する取組は積極的か | ||||
| 防災対策及び緊急時の対応 | ・防災対策及び緊急時の対応策は妥当か | ||||
| 個人情報保護及び情報公開の取組 | ・個人情報保護の取組は妥当か ・情報公開の取組は妥当か |
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| 専門的知識 | ・指定期間の当初から円滑に業務を実施できる知識等を有しているか（同種又は類似施設の適切な管理実績、同種又は類似施設の十分な実態調査・分析、有資格者・経験者の確実な確保等） | 7.5 | |||
| 小計 | 100 | 65 | 46.2 | ||
| 障害者雇用率加算 | ― | 0 | 0 | ||
| 合計 | ― | 65 | 46.2 | ||
※備考
採点は、選定基準ごとに選定委員会の各委員が5段階評価を行い、募集要項に定める換算表により得点化した上で、全委員6人の平均点（小数点以下第2位を四捨五入）を得点とした。
3 （参考）応募団体の指定管理料提案額
| 応募団体の名称 | 指定管理料提案額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体1 | 一般財団法人 群馬県森林・緑整備基金 | 56,990千円 | |||
| 団体2 | 有限会社 神戸造園 | 56,650千円 | |||
| (参考) | 指定管理料上限予定額 | 56,990千円 | |||
※ 候補者の指定管理料提案額が指定管理料上限額になるとは限らない。指定管理料上限額は11月補正予算で債務負担行為を設定し、指定管理者となる者との基本協定書で定める。
