令和5年度第1回群馬県障害者差別解消推進協議会の概要

1　日時

令和5年7月18日(火曜日)　午前10時00分から午前11時50分まで

2　場所

群馬県庁昭和庁舎3階　35会議室

3　出席者

（1）群馬県障害者差別解消推進協議会委員

川原 武男　（福）群馬県社会福祉協議会

滝沢 操　群馬県民生委員児童委員協議会

渡邊 秀臣　群馬県医師会

山本 聡　群馬弁護士会

霜田 浩信　群馬大学共同教育学部

白井 桂子　日本労働組合総連合会・群馬県連合会

須藤 美由貴　群馬県商工会女性部連合会

大澤 伸一郎　群馬県中小企業団体中央会

熊川 真津美　群馬県町村会

堀川 健太郎　前橋地方法務局人権擁護課

篠田 幸一　厚生労働省群馬労働局職業対策課

新井 淳　群馬県警察本部生活安全部生活安全企画課

(2)　群馬県障害者差別解消当事者専門部会

江村 恵子　（一社）群馬県手をつなぐ育成会

吉田 英子　群馬県重症心身障害児（者）を守る会

金子 元二　群馬県精神障害者家族会連合会

山田 智子　群馬県自閉症協会

田名部 功　（公社）群馬県視覚障害者福祉協会

早川 健一　（一社）群馬県聴覚障害者連盟

飯塚 智宏　群馬県せきずい損傷者協会

瀧本 理絵子　群馬県難病団体連絡協議会

眞下 宗司　群馬県身体障害者施設協議会

石川 美佳　（公社）群馬県知的障害者福祉協会

片山 和也　群馬県精神障害者社会復帰協議会

（3）事務局

唐木 啓介　健康福祉部長

齊藤 猛　障害政策課長

清水 彰　障害政策課自立支援専門官

相馬 義昭　障害政策課社会参加推進係長

大場 葉月　障害政策課社会参加推進係主事

（欠席）
協議会委員　浅見 昭二（群馬県人権擁護委員連合会）、坂庭 秀（（一社）群馬県商工会議所連合会）、五十嵐 亮二（（一社）群馬県経営者協会）、冨岡 和正（群馬県市長会）

専門部会委員　杉田 安啓（（公社）群馬県身体障害者福祉団体連合会）

4　議事の概要

（1）開会

• 午前10時00分、開会
• 県の情報公開制度に基づき、協議会を公開とするが、一部については政策形成過程にあるため非公開とすることを説明
• 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
• 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明

（2）あいさつ

• 群馬県健康福祉部長　唐木 啓介
• 会長　川原 武男 委員

（3）議事（議事進行は川原会長）

• 群馬県における障害者差別解消の取組について
• 各当事者団体等の障害者差別解消に向けた取組状況等について​​

「群馬県における障害者差別解消の取組」及び「各当事者団体等の障害者差別解消に向けた取組状況等」について、事務局から説明した後、以下のとおり質疑応答を行った。

（金子元二委員・群馬県精神障害者家族会連合会）

　個人の内面に差別の意識がある限り、法律が整備されても根本的な改善は図られないのではないか。

（山本聡委員・群馬県弁護士会）

　法律は市民の意識に働きかける一つの手段。法律が整備されたことがゴールなのではなく、考え方を周知していくことが重要である。

（江村恵子委員・群馬県手をつなぐ育成会）

　障害者が不審者とみなされ、警察に通報される。地域住民の障害者に対する理解が進まなければ、共生社会は成り立たない。警察とも連携しながら、地域に暮らす障害者について周知していかなければならないと感じている。

（新井淳委員・群馬県警察本部生活安全部生活安全企画課）

　通報があった際は、現場を確認したうえで保護している。事前に把握できていれば自宅に案内できることもある。必要に応じて生活安全課に相談いただきたい。ご意見を署員に共有し、対応に活かして参りたい。

（金子元二委員・群馬県精神障害者家族会連合会）

　江村委員ご指摘の事案は、地域だけの問題ではなく、県内どこでも起こる恐れがある。その対策を考える必要があるのではないか。

（眞下宗司委員・群馬県身体障害者施設協議会）

　福祉に携わる人達が、地域の人と話をするなかで協力体制を作っていくという地道な活動が必要。すぐには解決できなくても、一歩一歩進めていきたい。

（片山和也委員・群馬県精神障害者社会復帰協議会）

　ある事件が起きたとき、近隣の方から障害者が犯人ではないかと疑われた。警察は摩擦が生まれないように対応してくれた。我々も障害者理解について住民に話をしたところである。それぞれの役割のもとで、一緒に理解促進を図っていくことが必要だ。

（早川健一委員・群馬県聴覚障害者連盟）

　聴覚障害をもつ子どもが中学校へ進学する際、本人は地域の学校を希望したが、学校側からは聾学校を勧められた事例があった。就学先についてセルフアドボカシーを支援してほしい。社会の中には無意識な差別がある。一人一人が自覚を持って互いに支援しあうことが共生社会につながる。

（山田智子委員・群馬県自閉症協会）

　障害者権利条約に関して、昨年日本は国連から勧告を受けた。分離教育が前提となっているのは問題だ。インクルーシブ教育により、生活の中に障害者がいることは当たり前だと教えることが重要だ。

（霜田浩信委員・群馬大学共同教育学部）

　学校教育法施行令では、就学先の決定について、障害者本人や保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としている。十分な話し合いによって進めていくことが大切だ。インクルーシブ教育については、単に場を共有するだけが良いとも限らない。大事なのはその子にあった教育を考えることであり、まさに合理的な配慮に基づく教育の対応。仕組みは整ってきているが、もう一歩先の中身の充実を考えることが重要だ。

（金子元二委員・群馬県精神障害者家族会連合会）

　障害について学んでこなかった世代がまだ多い中で、根強い偏見をどうなくしていくか、真剣に考えなければならない。

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・群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の一部改正について

「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の一部改正」について、事務局から説明した後、非公開で審議等を行った。

（4）その他・意見交換（議事進行は川原会長）

非公開で意見交換等を行った。

（5）閉会

午前11時50分、閉会