医療法人が運営する病院・診療所に係る経営情報等の報告

更新日：2024年12月3日印刷ページ表示

医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和5年8月1日から施行されました。
これに伴い、医療法第69条の2第2項の規定により、令和5年8月以降に決算期を迎える法人から毎年、会計年度終了後、事業報告書に加えて、病院・診療所ごとの経営情報を知事へ報告することが義務化されました。
厚生労働省ホームページ「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」＜外部リンク＞

1　報告の概要について

令和5年8月以降に決算期を迎える全ての医療法人【注1】

注1
　ただし、当該報告に係る会計年度における法人税の申告において租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税制」を適用した場合）には、当該会計年度に係る報告の対象外となります。

病院及び診療所の収益・費用に関する事項、人員に関する事項等について、次の様式により報告してください。

報告様式
事項	様式名		備考
共通	別記様式第35号の2	医療法人の経営情報等報告書（別記様式第35号の2）（Word：18KB）	G-MISによるオンラインでの報告の場合には添付不要です。
病院に係る報告事項	様式1	経営状況等に関する情報（病院）【注2】	厚生労働省ホームページ「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」＜外部リンク＞のページ下部「2　様式」から、最新の様式をダウンロードしてください。
診療所に係る報告事項	様式2	経営状況等に関する情報（診療所）【注2】
上記1の【注1】に該当し、報告対象外の医療法人である旨	様式3	「報告対象外法人」報告書

注2
　経過措置として、令和5年8月1日から令和6年7月31日までの間に終了する会計年度については、様式1、様式2に代えて一部項目を省略した様式（様式1-2又は様式2-2）により報告することができます。

病院や診療所1施設につき、1つ報告書を作成する必要があります。
報告書の作成に当たっては、以下の通知を御参照ください。
「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い（第2版）について（令和5年10月2日事務連絡）（PDF：884KB）
その他、病院・診療所に係る各種番号の記載については以下を御参照ください。
病院・診療所に係る各種番号の記載について（PDF：212KB）

書面による提出のほか、医療機関等情報支援システム（G-MIS【ジーミス】）によってオンラインでの提出が可能です。

提出部数：2部（正本1部、副本1部）
提出先：法人の主たる事務所を所管する保健福祉事務所（注：前橋市及び高崎市に主たる事務所がある法人については各市保健所に提出してください）
この手続きで、お手元の控えに収受日付印を希望される場合は、県への提出書類に加えて、以下の書類を窓口に提出してください。
1. 複写により作成した控え（「控え」と明記してください）
2. 返信用封筒（宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください）（控えの郵送を希望する場合に限る）

【重要】（令和6年12月3日記載）

令和7年4月1日から、医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告に使用するシステムが、WAMNET上に構築する新システムへ移行します。詳細は、こちら「医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて(令和7年4月1日以降)」をご参照ください。
これに伴い、今後はG-MISによる提出ができなくなります。現時点でG-MISの医療法人用アカウントを保有していて、これからG-MISで事業報告書等・経営情報等の提出を行う場合は、令和7年3月14日（金曜日）までに申請いただきますようお願いします。

報告にあたっては医療法人用アカウントの利用申請（1法人につき1アカウント。経営情報の提出用アカウントと共通）が必要となります。詳細は、以下のホームページをご確認ください。
医療機関等情報システム（Ｇ－ＭＩＳ）での医療法人の事業報告書等の届出について - 群馬県ホームページ(医務課)
G-MISで提出する際の様式は、G-MISのサイトにてダウンロードしてください。また、G-MISの様式で届出される場合、記載不要なシートを削除しないでください。