令和2年度　第1回男女共同参画推進委員会概要

更新日：2020年9月8日印刷ページ表示

日時：令和2年8月18日（火曜日）午後1時30分～午後2時55分
場所：ぐんま男女共同参画センター 4階大研修室
出席：委員11名、事務局9名

議事概要

1　第5次群馬県男女共同参画基本計画について

　令和2年度中に策定する「第5次群馬県男女共同参画基本計画（令和3年度～令和7年度）」に関する検討の経過及び骨子案について、事務局より説明が行われました。

主な意見等

計画全体について

第5次計画では、第4次計画にあった「横断的視点」というのがない。第4次計画の時は国の方針にあわせ、「長時間労働等を前提とした労働慣行の変革、男性にとっての男女共同参画」を横断的視点として大きな柱としたが、今回はまだそういう表記はないので、その点については大きな方向転換をしたということか。
前回の国の男女共同参画基本計画で、「男性のとっての男女共同参画」という言葉が大きな目玉という感じで入ったと思う。第5次計画でも内容的には変わらないと思うが、言葉を削ってしまったというのは何か意味があるのか。
本県の「男性にとっての男女共同参画」は、進展していないように思うが、この言葉は必要ない、または、他の言葉で言い換えたということか。
男性にとっても男女共同参画の推進が重要であるという、そこのトーンがだいぶ薄まったという感じがする。
一般的には「男女共同参画」というと、「女性の問題」と思われがちである。計画案のなかにも「女性の」という言葉はたくさん出てくるが、「男性の」という言葉はあまり出てこない。男性の働き方や意識を変えることが男女共同参画社会の形成にとって、また、地域における男女共同参画の推進にとって重要であると考える。「男性にとっての男女共同参画」を、計画のどこかに位置づけた方がいいのではないか。

女性参画率の向上について

審議会委員の選任について、クオーター制を導入できないか。市町村の審議会などは、そういうことをやらないといつまでも参画率が伸びないのではないか。
女性の審議会委員について、市町村の割合は全国最下位ということだが、クオーター制を取り入れるのはいいことだと思う。海外の事例だが、首相が女性の国で、コロナウイルスに関する対応が非常にうまくいったということもあり、女性の参画を、ある程度、強制的に増やすということが必要ではないか。
これまでの「意識改革」ということから、「ポジティブ・アクション」という段階に入ってきているのではないかという認識はあるが、いざ導入するとなると難しい点もあるのではないか。

理工系分野での女性活躍について

第5次計画に向けて、第4次計画の内容を「削除」ではなく「集約」したということだが、「ものづくり」は群馬県では大きなウエイトを占めると思うので、「ものづくり」という言葉が出てこないのはどうかと思う。施策の方向性でもいいので、どこかに表したほうがいい。
第4次計画で、科学技術や製造分野における女性活躍に向けた教育・学習の充実の成果目標である、産業技術専門校の女性入校者の割合が目標達成に至らなかったとあるが、第5次計画の「施策の方向性」からこれが抜けてしまったのは何故か。
「多様な選択ができるようになる」というと、きれいだが、実際、計画の中に事業を落とし込む段階になると難しくなるのではないか。女性の進出が難しい分野があるのだとしたら、そこを後押ししてあげられるような学びというほうが、事業を作るうえではやりやすいかもしれない。
理工系に進む女性は少なく、割合とすると女性は1割。世界から見るとこのような状況は日本と韓国だけであり、この数値は異常である。日本が発展していくためには科学技術が必要であり、科学技術の分野で女性が活躍できる場を作っていくということを盛り込んでいただくと非常にいいと思う。

ＤＶ相談窓口の周知について

若い世代は前回より回答者が多くなったということだが、若い人たちに、もっとＤＶ相談窓口について周知ができればいい。
ＤＶの相談窓口について、チラシやホームページがあるということだが、情報を取りに行くというのは若い人はあまりやらないのではないか。ラインなどを利用するとより多く周知できるのではないかと思う。
ＤＶ相談窓口の周知についてであるが、各市町村の教育委員会が保護者の名簿を持っているので、それを使って周知するといいのではないか。
ＤＶの相談窓口の広報について、市町村との連携によって周知を進めればいいのではないか。

健康分野について

「健康分野」について、若い人がコロナウイルスの影響で望まない妊娠が増えているという情報も聞いている。第5次計画ではリプロダクティブ・ヘルスに関する具体的で積極的な施策について入れた方がいいのではないか。

労働分野について

労働分野について、就業継続については、テレワークやオンラインの活用で対応できるかと思うが、「非正規から正規への登用」という部分については、多様で柔軟な働き方としてテレワーク、オンラインの活用だけではこの問題は受けきれないと考える。非正規労働者は女性の方が多いということであるが、女性が非正規から正規雇用になるときにどのような困難があるかという視点を、第5次計画の検討の中の視点の一つとして入れていただければと思う。

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