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生活基盤施設耐震化等交付金について
更新日:2020年6月22日
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生活基盤施設耐震化等交付金とは
平成27年度に厚生労働省において創設された交付金で、地方公共団体等が行う水道事業の耐震化の取り組みや老朽化対策、広域化のための取り組みを支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としています。
生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価
この交付金を受けて地方公共団体等が事業を実施する場合は、地方公共団体等においておおむね5年間で実現しようとする目標や事業等を定めた『生活基盤施設耐震化等整備計画』を県に提出していただき、県はそれをとりまとめて『生活基盤施設耐震化等事業計画』(以下「事業計画」という。)を策定し、厚生労働大臣に提出することになっています。また、事業計画の作成にあたっては、事業計画の効果及び効率性等について自主的・主体的に検証する『事前評価』を行うことになっています。
群馬県が作成した事業計画と事前評価については、以下のとおりです。