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県庁エコスタイルDayについて
地球温暖化対策を推進し、環境への負荷が少ない低炭素社会を実現するためには、私たちの「ライフスタイル」や「ワーキングスタイル」を変え、一人ひとりが省エネ・節電行動等を実践し、継続していくことが必要です。
そのため、省エネ・節電など環境負荷が少ない行動を「エコスタイル」として推進していきます。
その率先行動として、各職場での省エネ・節電行動等の意識をより高め、定着していく「県庁エコスタイルDay」を導入します。
1 導入の目的
(1)県庁における地球温暖化対策の推進
県庁の温暖化対策計画「群馬県地球温暖化対策実行計画2021‐2030(事務事業編)」では、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを44%削減という目標を掲げており、目標達成のため、省エネ・節電行動等の更なる徹底を図っていく。
(2)県民運動を目指した率先行動
県内の地球温暖化対策を推進するため、職場での「エコスタイル」を実践し、職員の家庭での取組へと広めながら、将来的には「ぐんまエコスタイル(仮称)」として、市町村や民間事業者、一般家庭へ普及していくことを目指す。
2 県庁エコスタイルDayの取組内容
(1)設定日
毎月第一水曜日
(2)取組内容
省エネ・節電、エコドライブ、エコ通勤、グリーン購入、資源ごみの分別、プラスチックごみの削減、食品ロスの削減など「県庁エコスタイル標準行動」の実践状況を各職員が確認する。
(3)職員への周知等
「総務事務システム」へ掲示するとともに、ポスターを職場に貼り、職員への周知を図る。また、取組状況を確認する。
県庁エコスタイル標準行動
区分 | エコスタイル標準行動 | |||
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省エネ・節電 | 1.執務エリアは、照度の調整を柔軟に行う | |||
2.夜間の一斉消灯(19時、20時、21時)後は、必要箇所のみ再点灯する | ||||
3.使用していない会議室、トイレでは、消灯を徹底する | ||||
4.白熱電球や蛍光灯器具の交換時は、LEDなどの省エネルギータイプとする | ||||
5.一定時間使用しない場合は、コピー機、パソコン、プリンター等の主電源を切る | ||||
6.パソコンの電源プランを、省エネモードに設定する | ||||
7.繁忙期を除き、コピー機、プリンターの1/2の使用を基本とする | ||||
8.来庁者の利便性や職員の健康管理及び執務環境の向上に配慮し、庁舎内における室温の適正な管理を行う(冷房時は室温28度目安、暖房時は室温19度目安)。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、外気導入量の調整や全熱交換器等の適正利用により、換気を確保する | ||||
9.執使用していない会議室等では、空調停止を徹底する | ||||
10.執務室等では、冷暖房に頼り過ぎず、暑い時は涼しく、また、寒い時は暖かく働きやすい適切な服装を基本とする | ||||
11.エレベーター運転台数を必要台数のみの稼働とする | ||||
12.給湯器、冷蔵庫等の利用は必要最小限とする | ||||
13.毎週水曜日を全庁一斉退庁日とし、各所属でさらに週一日、自主的な定時退庁日を設ける | ||||
エコドライブ等 | 14.同じ方面への出張の際はなるべく乗り合わせる | |||
15.2キロメートル以内の一人での出張は自転車を利用する | ||||
16.公共交通機関で日帰り可能な地域へは、公共交通機関を利用する | ||||
17.エコカーを率先して利用する | ||||
18.運転時はエコドライブに努める | ||||
19.定期的なタイヤ空気圧等の点検に努める | ||||
エコ通勤 | 20.自動車通勤から、公共交通機関(電車、バス等)、自転車、徒歩などの通勤方法に転換する | |||
グリーン購入 | 21.環境負荷の低減に配慮した物品を購入する | |||
資源ごみの分別等 | 22.分別方法に従い、正しく分別し再資源化を図る | |||
23.紙類は、コピー用紙、新聞紙、雑古紙、段ボールなど、指定された区分に細分別する | ||||
24.ペットボトルは、キャップ・ラベルを外し、軽く洗浄してリサイクルする | ||||
25.プラスチック類やプラスチック容器は、軽く洗浄してリサイクルする | ||||
26.コピー用紙の裏面利用、両面印刷を徹底する | ||||
プラスチックごみの削減 | 27.マイボトルを使用する。マイバッグを使用し、レジ袋はもらわない | |||
28.使い捨てのプラスチック製スプーンやストローはもらわない | ||||
食品ロスの削減 | 29.職場の宴会等では、料理は食べきれる量の注文を心がけ、「30・10(さんまる・いちまる)運動」を実践する | |||
30.職場の宴会等で食べきれず、残ってしまった料理は、お店に了解を得て、自己責任で持ち帰る |
※上記行動は、標準的なものであり、各職場の実情に合わせ、可能なものについて取り組むこととする。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を考慮し、柔軟に実行する。