平成26年地価公示結果

更新日：2014年3月17日印刷ページ表示

県内の地価動向の概況

平成26年地価公示では、全用途の対前年平均変動率は－2.9％（前年－4.3％）となりました。
平成5年に下落に転じて以降、22年連続の下落となりましたが、県内景気の緩やかな回復を背景に、下落率は縮小しました（下落率縮小は2年連続）。
用途別の対前年平均変動率は、住宅地－2.8％（前年－4.1％）、商業地－3.2％（前年－4.6％）、工業地－3.4％（前年－5.2％）であり、全ての用途において前年より下落率が縮小しました。
対前年変動率がプラスとなった地点が7地点（住宅地5地点、商業地2地点）ありました。プラスの地点が現れたのは平成20年以来6年振りです。
また、対前年変動率0％の地点は、14地点（住宅地10地点、商業地4地点）ありました。0％の地点が現れたのは2年連続で、地点数も増加しました（前年住宅地4地点、商業地4地点）。
住宅地については、市街地近郊の居住環境の優れた地域や、駅周辺の利便性の良い地域で需要は増加傾向にあり、高崎市及び太田市で地価の上昇地点が現れたほか、前橋市において対前年変動率0％の地点が現れるなど、地価の横ばいを示す地域にも広がりが見られました。
また、都市部回帰の影響などにより、ほとんどの市中心部で下落率が大幅に縮小したほか、その他の地域でもほぼ全ての地点で前年より下落率が縮小しました。
商業地については、発展傾向にある高崎駅東口付近で需要の底堅さを背景に地価の上昇が見られました。また、太田市中心部においても、底値感等から需要は回復しつつあり、太田駅南口付近で地価の上昇地点が現れたほか、地価の横ばいを示す範囲にも広がりが見られました。
また、郊外への商圏移動等の影響により需要の回復が見られない既存の商業地域では、依然として下落率は高めですが、ほぼ全ての商業地において前年より下落率が縮小しました。