平成23年地価調査結果

更新日：2013年9月18日印刷ページ表示

県内の地価動向の概況

平成23年地価調査では、全用途（林地を除く）の対前年平均変動率は－4.5％となり、平成5年に下落に転じて以降19年連続で下落しています。
また、対前年平均変動率の推移を見ると、平成20年－1.2％、平成21年－2.9％、平成22年－3.9％、平成23年－4.5％となっており、平成21年以降、3年連続して下落幅が拡大しています。
用途別の対前年平均変動率は、住宅地－4.1％、商業地－5.4％と下落しており、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地を含め全ての用途で下落しています。
また、全ての用途で、前年より下落幅が拡大しています。
地価調査の基準地430地点のうち、対前年変動率がプラス又は横ばいとなった地点はなく、全ての地点で下落しています。プラス又は横ばい地点がないのは、平成21年から3年連続です（平成20年地価調査ではプラス地点が9地点、横ばい地点が38地点ありました）。
住宅地については、雇用や所得環境の悪化による先行き不透明感から不動産の購入に関して慎重さが増しており、県内の不動産市況は総じて厳しい状態が続いています。
生活利便性や居住環境に優れた市街地及び市街地近郊の住宅地においては、値頃感のある不動産に対して根強い需要が認められますが、全体としては、下落幅は拡大傾向にあります。
商業地については、郊外大型店への顧客の流出や主要都市における核店舗の撤退などにより、下落幅は拡大傾向にあります。
また、依然としてオフィス需要は伸び悩み、空室率が増加傾向にあるため、商業地の不動産需要は停滞しています。
東日本大震災による消費マインドの減退は本県にも及び、4月以降の新設住宅着工件数は前年同月比で減少が続いています。
現状では、東日本大震災から半年経過し、不動産市場は落ち着きを取り戻していますが、最近の円高による影響など経済情勢に不透明感があることから、今後の地価動向については、注視していく必要があります。