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令和元年地価調査結果
価格判定の基準日
令和元年7月1日
調査結果の概要
1 概況
令和元年地価調査では、全用途の（対前年）平均変動率は－0.8％（前年：－0.8％）となり、平成5年以降下落傾向が続いています。工業地に関しては27年ぶりにプラスに転じ、平均変動率は0.1％（前年：－0.1％）となりました。
2 用途別平均変動率
用途別の平均変動率は、住宅地－1.0％（前年：－1.0％）、商業地－0.1％（前年：－0.3％）、工業地0.1％（前年：－0.1％）でした。商業地は前年よりも下落率が縮小し、工業地はプラスに転じています。
3 変動率プラス地点
変動率がプラスになった地点（以下「プラス地点」）は56地点（住宅地33地点、商業地20地点、工業地3地点）です。プラス地点が現れたのは7年連続で、前年より5地点増加しました。
なお、変動率が0％になった地点は83地点（住宅地48地点、商業地27点、工業地8地点）で、前年より6地点増加しました。
4 住宅地の状況
居住環境の優れた地域や利便性の良い地域で需要が回復しています。
高崎市は、高崎駅周辺や土地区画整理地区での需要の高まりにより、13地点がプラスとなっています。
太田市は、基幹産業の業績が底堅く、土地需要は安定していることから、4年連続のプラスとなっています。
玉村町は、東毛広域幹線道路の開通により利便性が向上したことから、5年連続で横ばいとなっています。
5 商業地の状況
高崎市は、高速交通網の拠点性に加え、高崎駅西口への大型商業施設出店や同駅東口付近を始めとする再開発の進展などの影響から、10地点がプラスとなっています。
太田市は、自動車関連企業の業績の底堅さや、太田駅南口の再開発の影響により、前年と同数の8地点がプラスとなっています。
6 工業地の状況
北関東自動車道や東毛広域幹線道路等の開通により利便性が向上したことから、工業用地の引き合いが多く、太田市は2年連続のプラス、館林市は横ばいからプラスに転じています。
調査結果の詳細
結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。
