平成28年地価調査結果

更新日：2016年9月20日印刷ページ表示

価格判定の基準日

　平成28年7月1日

調査結果の概要

1　概況

　平成28年地価調査では、全用途の（対前年）平均変動率は－0.9％（前年：－1.4％）となりました。
　平成5年に下落に転じてから、24年連続の下落となりましたが、県内景気の緩やかな回復を背景に、5年連続で下落率は縮小しました。

2　用途別平均変動率

　用途別の平均変動率は、住宅地－1.0％（前年：－1.4％）、商業地－0.6％（前年：－1.1％）、工業地－1.3％（前年：－2.0％）であり、全ての用途において前年より下落率が縮小しました。

3　変動率プラス地点

　変動率がプラスになった地点（以下「プラス地点」）は43地点（住宅地29地点、商業地14地点）です。プラス地点が現れたのは4年連続で、前年より9地点増加しました。
　なお、変動率が0％になった地点は57地点（住宅地36地点、商業地19点、工業地2地点）で、前年より17地点増加しました。

4　住宅地の状況

　居住環境の優れた地域や利便性の良い地域で需要が回復しています。
　高崎市及び伊勢崎市でプラス地点が前年より増加したほか、前橋市と太田市では前年と同数のプラス地点数を維持しています。
　東毛広域幹線道路の開通により利便性の向上が期待される玉村町では、全ての地点が前年から2年連続で横ばいとなりました。

5　商業地の状況

　高崎市は、高速交通網の拠点性に加え、高崎駅東口付近を始めとする再開発の進展などからプラス地点が前年より増加しました。
　太田市は、自動車関連企業の業績好調による地域経済の活性化や、太田駅南口の再開発により、引き続き需要が安定的に推移しています。
　前橋市は、行政による中心市街地活性化策等により、空き店舗も減少するなど需要が回復しつつあり、横ばいとなった地点が前年よりも増加しました。