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令和8年度地域振興調整費(住民センター等整備事業)の概要について
1.目的
行政と地域住民が連携し、地域のコミュニティ機能を強化し、魅力ある地域へと向上させる取り組みを支援することを目的とする。
2.概要
(1)対象地域
全市町村
(2)事業主体
住民自治組織
※新築、全面改築、床面積の変更を伴う改修については、法人格を有する認可地縁団体(具体的な法人格取得手続方法は各市町村にお問い合わせください)。
(3)対象事業
各要件を満たす以下の住民センター等の整備事業とする。
| 対象事業 |
1、2、3 |
4 | 5 | 6 |
|---|---|---|---|---|
| 新設 | 要 | 要 | ||
| 全面改築 | 要 | 要 | ||
| 改修(バリアフリー化) | 要 | 要 | ||
| 改修(長寿命化) | 要 | 要 |
主な要件(上記の要件整理表と対応)
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実施地区の住民自治活動が活発に行われていること
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施設整備によって、さらに活発な活動が展開され、他の模範となることが期待できること
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国又は県(国又は県に準ずる財団等を含む)の他の補助制度の対象となっていないこと
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新設または全面改築にあたっては、人にやさしい福祉のまちづくり条例(平成15年群馬県条例第15号)の趣旨に鑑み、ユニバーサルデザインに配慮し、地域の誰もが使いやすい施設とすること
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バリアフリー化を目的とする改修については、地域振興調整費補助金取扱要項別表に該当する工事であること
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長寿命化を目的とする改修については、当該事業費が2,000千円以上で、かつ建築士が工事の効果を認めた次のいずれかに該当する工事であること
ア 劣化対策
基礎・構造躯体・屋根・外壁等の耐久性を確保し、構造躯体への劣化外力の影響の軽減に資する補修・補強工事
イ 耐震化対策
上部構造評点の増加が見込まれる耐震補強工事
(4)補助率
2分の1以内
(5)補助上限
新築または全面改築 300万円または市町村補助額のうちいずれか少ない額
改修 150万円または市町村補助額のうちいずれか少ない額
(6)スケジュール
- 募集期間 3月下旬~5月12日(市町村から地域創生課への提出期限)
- 内示・交付決定 5月下旬~6月下旬
(7)その他の条件
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認可地縁団体名義で建物登記(新築、全面改築及び床面積の変更を伴う改修の場合)
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事業を完了した後2年間の利用状況を報告
- 事業概要(地域振興調整費補助金 住民センター等整備事業) (PDF:259KB)








