文化財保護審議会　令和2年度　第1回　開催結果

1　日時

令和2年8月

2　場所

書面会議

3　参加者

戸所隆会長、村田敬一副会長、飯島康夫委員、金澤好一委員、佐野千絵委員、染川香澄委員、
野田香里委員、原田一敏委員、右島和夫委員、宮崎俊弥委員

【議題1】群馬県文化財保護審議会会長及び副会長の選任について

会長：戸所　隆（高崎経済大学名誉教授）
副会長：村田　敬一（前橋工科大学客員教授）
任期：2020（令和2）年8月1日～2022年7月31日

【議題2】群馬県が重点的に取り組むテーマについて

（1）未指定文化財を含む文化財総体の把握について

市町村が作成する「文化財保存活用地域計画」への支援等

委員からの意見

• 地域計画作成予定市町村数が、今年と来年で5市町村とは少ないのではないか。
• 文化財の保護と活用は、単に文化財を後世に残すために、特定なところに保管することだけが目的ではない。その地域の特性や良さを地域の人々が共有し、他地域に情報発信する核となるもので、現代のまちづくりや地域創生に不可欠なものである。文化財をしっかりと保存しうまく活用している地域は、人々のまとまりが良く、地域に誇りを持ち、結果として地域性豊かな経済的な活力を持ち、持続的に発展している。首長をはじめ、地域の人々にそのことを理解して頂くことがまず必要と考える。
• 市民の文化財への関心向上を図り、未指定文化財発掘のために、「我がまちで誇れるもの・大切なもの」のような、誰でも気軽に参加できるワークショップを各市町村で開催し、幅広く情報収集し、その上で、文化財指定に持って行けるもの、現在のまちづくりに役立つものなどと整理していくことも重要文化財把握の第一歩と考える。
• 群馬県の国県指定等文化財は、有形・無形とも個々の建物や美術品などであり、地域を総合的に指定する重要伝統的建造物群保存地区と重要文化的景観は、前者2件、後者1件と少ない。面的な地区指定は、地域住民の地域への愛着とそこに存在する文化財の更なる発掘・育成に繋がる。また、文化財の地区指定が増加すると、地区と地区を線で結ぼうとする動きが惹起し、線状の文化財発掘も生じる。さらに地区と地区の連携が進み、文化財指定の有無に係わらず、より面的に大きな文化財を保存活用しようとする地域形成に繋がる。これはかつて京都でまちづくりに係わった経験から考えることである。
• 地区指定には専門的・継続的に相当な労力を必要とする。また、重要伝統的建造物群保存地区と重要文化的景観の選定は、文化財保護課でなく都市計画課やまちづくり・企画担当課と考える自治体もある。しかし、それらと連携して推進する必要はあっても、文化財としての価値判断や構成要素相互関係の理解は文化財保護課が中心になるべきと考える。その場合、現状の審議会にはそれを担う専門部会がない。そこで、地域の文化財を総合的に把握分析する必要等からも、新たな専門部会を立ち上げ、現行の専門部会と連携しつつ指定を増やしていく必要がある。これは文化財保護と共に、群馬のイメージ向上・魅力発信に欠かせない施策と考える。
• 審議委員及び県下の専門家から専門部会毎に候補を挙げていただく。
• 本来は市町村の文化財保護審議委員、又は文化財調査委員が把握すべきであるが、多くの市町村は平成合併により、それら委員による地区全体の把握は難しい状況にある。既に退任している合併前の市町村の委員、その地区の文化財に詳しい研究者、教員、区長、年配者等への、早急な聞き取り調査の実施が必要。
• 県・市町村による計画的な文化財の分野別調査の立案と実施、及び経常的な調査費の確保。
• 既に発刊済の報告書、県文化財保護審議会の部会協議等から県文化財保護課が抽出。
• 未指定文化財の所在や状態の把握は、日常の文化財の保存活用だけでなく、（4）の災害時の文化財被災の状況の把握にも必要となるが、一から始めるのは容易ではない。まずは、これまで行われた県、市町村の自治体史作成の際の資料調査目録や、博物館・資料館の資料目録、あるいは企画展示の際の展示資料目録などを統合したデータベースの構築を目指すことが必要と考える。民間の研究団体などが行った調査報告書の資料目録も対象とすべきである。無形民俗文化財については、把握がさらに容易ではない。芸能や行事は比較的まとまった調査が行われているが、少なくとも現時点で継続して行われているのか把握しておく必要がある。
• 文化財保存活用大綱でも、「古墳や建造物等の個別の文化財に特化した調査」とあるが、他にも、外から見えるもの（史跡、名勝、天然記念物等）については専門家の存在があれば、調査がし易いと考えられる。これは適宜進めることが可能。しかし、古文書、歴史資料等については存在の確認が困難であり、古文書などは価値を判断すること自体が難しいと思われる。古文書等は地域の歴史、文化を明らかにし、理解を進めるためにも不可欠の文化財。県文書館や郷土史家等、民間の力を結集して、廃棄される前に、取り敢えず保管する体制が必要ではないか。
• 美術工芸の場合、種類ごとに専門が分かれており、悉皆調査を受託できる団体も異なるが、補助金のつく間だけではなく、その後の地域計画に長くかかわっていける人材の育成も見据え、地元の大学との協力を模索する、あるいはＮＰＯ法人を育てることも視野に入れてもらいたい。
• 「美術工芸部会」では、あまり調査は行われていない。3頁の「外部人材の紹介、市町村の取り組みを積極的に支援」を期待している。平成28年に「群馬県内の市町村指定文化財一覧」（工芸品）をもらったが、それら以外にも多くの未指定作品が残っている。私の専門とする金工でも、「長楽寺　四種子鈴」「光恩寺　白銅五鈷鈴（重文とは別）」などがあり、今後は改正文化財保護法にもあるように、未指定を含む文化財のデータベースの作成が必要であろう。他県の文化財審議委員をしているが、群馬県は推進の実践が有形文化財については遅れているような気がする。また、群馬県には国指定、県指定の刀剣が多いが、国指定品所蔵者には亡くなった方もおり、文化財の所在確認も文化財総体の把握という観点からは調査が必要。
• 市町村教育委員会を主体にして、文化財の実態把握のための調査を粛々と進めていく必要がある。
• 今後、各市町村で「文化財保存活用地域計画」の作成が進むと思うが、（2）～（4）の本課「重点的に取り組むテーマ」すべてに関係する重要な取組であると考える。未着手の市町村に対して、「県としての支援」「補助金制度」を前面に打ち出し、順次、計画的に、作成を働きかけてほしい。未指定の文化財の把握も、市町村の文化財担当者の協力がないとできないと思う。

（2）国・県指定文化財の保存・活用の推進

• 地域づくりの有力資源である国・県指定等文化財の保存・活用について
• 県で直接管理している国史跡上野国分寺跡（前橋市・高崎市）と、国史跡観音山古墳（高崎市）の保存・活用について

委員からの意見

• 上野国分寺跡、観音山古墳をそれぞれ単独に考えるのでなく、その周辺の関連文化とセットで情報発信する必要がある。たとえば、上野国分寺跡は関越道を挟んで存在する上野国分尼寺の発掘調査を高崎市が進めているが、一般の人には相互関係が必ずしも理解されていない。専門的発掘調査はそれぞれ単独で行っても、その成果や情報発信はこれまで以上に連携する必要がある。また、上野国府跡・総社神社・山王廃寺・総社古墳群・総社城関連史跡・天狗岩用水・蚕糸業遺産など、一つの地域空間として総合的・時空間的整理して解りやすく情報発信することが、それぞれの文化財を活かすことになると考える。そのためにもかかる業務を担当できる人材養成を、幅広く育成する必要がある。
• 文化財をアイデンティティーとして認識する教育の普及。遠回りであるが、伝統文化教育不在の学校教育から脱皮し、学校教育における郷土の伝統文化教育の積極的な導入が必要。
• 文化財保護法の第一条でいう、国民の文化的向上に資する面と、世界文化の進歩に貢献する視点の再考が必要。「国民」の対象から、地元民の視点が抜け落ちていないか。インバウンド、外部の人が来ることによる地元民へのメリットがあるのか。文化財としての価値の発信に止まらない、地域計画に組み込んだ総合的な対応が必要であり、文化財担当部局だけでは、対応できなくなっている。各市町村が一体となって取り組むための、県としての具体的な施策を提案すべき。
• 上野国分寺跡と観音山古墳については、価値や魅力の分かりやすい発信が求められている(価値・魅力とともに、社会的背景、現代の私たちにどのような意味を持つのか、他県の遺跡との相違点や全国的視野から見た特徴、専門用語を使用しないこと等)。また、文化財部局以外の課や学校、関係市町村との連携事業を推進してほしい。
• 予算が縮小し、また合併により各市町村における文化財行政の弱体化が進む現在、県文化財保護行政の在り方は、直接事業を担うのでなく、マネージメント業務への移行と市町村指導の強化でないか。今までと異なる文化財保存・整備のシステムが求められているのではないか。建造物の修理を見ても、件数は増えているのに予算額は以前の半額になっている。成すべきことは、現状における修理計画の立案と予算化、官費に拘らないことも視野に入れた修理システムの構築。
• 現在の文化財活用において考慮すべき点は、使う側・消費者側の視点や評価をもっと取り入れる必要がある。文化財的価値を損なう整備・活用は避けなければならないが、保存の専門家以外の方々が考える整備・活用にもっと耳を傾けるべき。
• これといって新しい活用方法のアイデアがあるわけではないが、将来の文化財の保存活用を担う子どもたちに、さまざまな形で文化財を身近に感じられる機会を設けるべきである。これらはすでに行われていることでもあるが、学校教育や博物館教育と連携していくべきと考える。実物の文化財や現地の史跡で、理解を深めていけるような機会が必要ではないか。
• 群馬県の指定は、点の保護の傾向が強いが、期待される今後の活用方法は面的な整備と思われる。群馬県は歴史も深く広く、特徴的な古墳時代の立ち位置や近代における重要な役割など、魅力となるモノ・コトをたくさん抱えているが、東京都民・国内他府県にはほとんど伝わっていない。地元の大学や興味を持ってくれる市民をサポーターとし、情報発信の頻度を上げる必要があると思われる。
• 史跡は、次世代までそのままの状態で引き継いでいくことを重視すべきであると考えている。過度の活用は史跡の破壊につながる恐れがあり、管理を十分配慮する必要がある。一方、遺物については、1999年の県博の「観音山古墳と東アジア」展や現在行われている企画展などを通じて、その歴史、文化、美術的な重要さを積極的にアピールしていくとよい。
• 上野国分寺のガイダンス施設については、新たな知見も踏まえ、パンフ・解説等の更新が必要。観音山の場合も、基本的な説明内容が古く、更新が必要だと思う。

（3）蚕糸業を基盤とする各種文化財の調査と保存・活用の推進

本県に大きな影響を与えてきた蚕糸業の関連文化財について

委員からの意見

• 近代養蚕農家は、現在急速に減少しつつあるため、早急に調査を実施して欲しい。同時に、県内に何カ所か伝統的養蚕農家の建物が集積しているところがあり、かかる地域の重要伝統的建造物群保存地区や重要文化的景観への選定を急ぐべきと考える。大きな網を掛けることで、有形・無形の養蚕関連の歴史・民俗資料の発掘も進む。前橋・総社の山王地区も代替わりが激しく、手を打たねば急速に変化するであろう。他方でアクセスしやすい都市近郊における景観維持は、蚕糸県群馬にとって貴重な財産である。
• 群馬県は、近世以降の蚕糸業に文化・産業面で大きな影響を受けた。しかし、蚕糸業に影響を受けた地域は群馬以外にも多くあり、改めて群馬の特色や独自性が問われる。とはいえ、群馬は他にぬきんでた蚕糸業の歴史を持っており、過去20年ほどの間に調査研究が大きく進んできたが、それらをベースに、更なる史資料や史跡などを総合調査で発掘し、群馬の蚕糸業の特性を解りやすく示す調査が求められる。
• 近代養蚕農家建築及び養蚕・蚕種製造方法(清涼育・清温育以外の養蚕法を含む)の歴史、風穴、民俗(風穴)等の総合調査が求められる。また、県内外における高山社関連の分教場建築や授業員の派遣先等の調査も必要。
• 庶民が恩恵を受けた絹糸は生糸でなく絹紡糸であり、昭和初年の日本の絹紡績は世界の90％を占め、その中心的存在は新町紡績所であった。群馬県における絹紡績とその織物の実態把握、及び織物・絹産業に係る交通分野等の調査が必要。
• 蚕糸業に関連する文化財の調査および保存・活用は、群馬県として重点的に推進していただきたい。以下は民俗文化財を念頭においた意見である。蚕糸業に関わる有形の文化財ついては、蚕糸業の場である民家を別にして、養蚕・製糸・織物の諸用具が中心となる。県および市町村の博物館・資料館に多くの蚕糸業関係の資料が収集保管されているが、その全容は把握されていない。このままでは、いずれ何に使用したかわからなくなってしまう恐れがある。遅きに失している感はあるが、これらの蚕糸関係の有形文化財を目録化して使用方法等について統一的な資料化を図るべきである。生業だけでなく、それに関わる信仰・儀礼用具についても同様である。無形文化財で蚕糸業に関わる芸能や行事についてはそれなりに調査され、記録あるいは指定もされているが、問題は養蚕・製糸・機織りの技術そのものの記録が乏しいことである。調査報告としては群馬県教育委員会から出された『群馬県の養蚕習俗』をはじめとして多くの優れた報告書があるが、いずれも文字といくつかの写真による記録である。それらを読んでも具体的な用具の使い方や養蚕・製糸・機織りの各工程の詳細はわからない。映像による記録作成を図るべきである。20数年前に学術的な映像記録を作成することを提唱したが、全く取り合ってもらえなかった。今となっては十分な伝承者がいないかもしれないが、記録できる時間は限られている。技術伝承が途絶えれば、使用方法のわからない道具の価値はなくなる。全県的な調査・記録を実施すべきである。
• 高山社跡や関連施設で、養蚕関連の歴史・民俗資料等が展示保存されている。藤岡市と連携しながら、これを充実させる方向が望ましい。藤岡周辺には、高山社の分教場を含め立派な養蚕農家住宅が見られる。現在では、養蚕をしなくなって長い年月が経ち家庭環境も変化する中で、所有者に現状維持で管理してもらうことは相当厳しいのではないか。高山社と同じように文化財として残すのであれば、その意味付けに基づく活用方法と管理主体等を十分検討し進める必要がある。
• 近代行政史、特に経済活動に関わる歴史資料の掘り起しも、あっても良いのではないか。近代絵画が点在しているように見えるが、人と絡めてストーリーをつなげると、時代背景への理解と群馬県の果たした役割を理解できる、広い意味での文化史を作り上げることができるように思う。
• 方向性は基本的に賛成である。今後の調査として考えられている「近代養蚕農家総合調査」は建造物が主体で進むと思われるが、同時に各対象農家が所蔵している文書史料（建築・養蚕分野以外を含め）を調査し文書目録を作成してほしい。それらは、該当建造物の歴史や価値の裏付けとなるものであり、建造物と一体のものととらえられる。

（4）災害に備えた体制の整備

災害に備えた人的体制の構築、救援方法、文化財防災マップの整備、災害時の連携や所有者・市町村・県・国の役割等について

委員からの意見

• 文化財保存活用大綱に記載されているように、文化財リストを市町村と協力して作成し、その情報共有を県と市町村・所有者と図ることが先ず必要である。
• 文化財が災害にあった場合、その所有者が文化財としての重要性を認識していない限り、これまでの経験から日常生活復旧優先で、廃棄される。そのため、指定・未指定を問わず、先ず所有者の平時からの意識向上が求められる。
• 有事の際には専門的視点からの修復等の支援があることを、所有者に周知する。それにより直ぐに廃棄せず、相談するようになる。そのためにも、平時から県民に有事の際の連絡方法を広報しておく必要がある。
• 有事・災害時に文化財の救援・修復技術を持つ専門家が結構多く、個人的好意から現場に駆けつける。しかし、現場に行っても、どこに行ったら自分の技術が活かせるのか解らず、帰路に就くケースがある。他方で、特定の大学や従前からの関わりで、それらの人のみが活動でき、それまで関係なかった専門家は支援できないケースも出てくる。こうした現象は、文化財特有のものでなく、都市計画・まちづくりなどあらゆる面で発生する。それにより、人材が活かせず、機会喪失となることがままある。これを防ぐには、単なるボランティアの受付窓口でなく、全国に向け文化財専門の受付窓口の設置を広報し、その人々の専門性に応じて支援場所配置を采配する強力な現場監督的人材が必要となる。また、各分野で地域の実情を知る中心的な人が活動し、他地域から来た人と連携することが求められる。そうした体制をとれるよう、平時から中核人材の配置と、その人を支援する人材養成をしておくことが欠かせない。
• 自然災害等への対応は文化財種別によって異なり、文化財一律のものでないので、その体制づくりには分野に偏ることなく、全分野の専門家を配置すべき。また、文化財種別毎の具体的対応マニュアルを作成すべき。
• 市町村により文化財保護体制の人員数や力量は異なることから、中核となる市町村とそこと連携する市町村をグループ化する体制作りを目指すべき。
• 災害への備えとして、文化財のデータ化は必要なことであるが、その目的は文化財の実物を残すことにある。留意しなければならないのは、バーチャル化やコピーによるデータ化で良しとして、実物は無くなってもやむ得ないとしてしまうことである。特に建造物は、身体で追体験して実物を実感できることから、記録保存を免罪符にして保存を断念しないでほしい。
• 建造物に関しては群馬建築士会のヘリテージマネージャー協議会(会員は約120名)を是非とも体制に組み込むことを検討してほしい。なお、ヘリテージマネージャーは、災害への対応で日本建築士連合会が始めたものである。
• 群馬県文化財保存活用大綱の中で、資料救済ネットワーク設立の支援が記載されていたが、本年7月12日に関係者の努力によって、群馬歴史資料継承ネットワークが設立された。今後は、災害時に備えて県内における県、市町村の行政機関、博物館・資料館等の文化財関連機関と、資料ネットワークの連携協力体制の確立が必要と考える。
• 文化財の被災情報は、未指定を含めた文化財のリストに基づく確認作業と、文化財管理者あるいは地域住民からの通報や救済依頼によってもたらされることが考えられる。そうした情報の集約と共有のシステムを、予め構築しておくことが課題となる。また、被災後の地域住民に対しては、自ら所有する文化財（文化財という認識がない潜在的なものを含めて）を廃棄せず、手に余る場合は市町村担当部局に連絡するよう、市町村から早期に呼びかけてもらうことが必要である。さらに文化財リストに基づく被災状況の確認には、歴史資料継承ネットワークや民間の各種文化財に関係する研究団体に依頼することも考えておく。これまでの災害の経験から、行政機関の職員は地域住民の救出避難に忙殺され、早い時期の文化財の確認・救済までは手が回らないのは明らかである。
• 救済・保護活動における人員確保も、歴史資料継承ネットワークなどによる人員（ボランティア）の確保・手配に頼らざるを得ない。その依頼と調整の方法を考えておくべきである。大規模災害の場合には、県を通じて国（文化庁）の機関への早期の救済要請も必要となる。それらの機関や団体との調整が、県の重要な役割となる。
• 救済した被災文化財を保管する施設を、平時から確保しておくことも課題である。被災しなかった博物館・資料館も候補ではあるが、それらの施設は、臨時に大量の被災資料を収容する面積は乏しいことが推測される。廃校となった空き校舎なども候補として検討する必要がある。また、水損した文書などは冷凍することが必要となるので、冷凍庫の確保も必要であり、倉庫業者等にも予め話をつけておくことも考えておくべきである。輸送効率や収納面積を優先するとすれば、市町村の枠を越えた協力が必要であり、その調整にも県の主体的な役割が期待される。いずれにしても事前に被災文化財を収納できる施設がどこにどのくらいあるのかを把握しておくことが望ましい。
• 文化財をハザードマップに関連させて、現況を把握することから始めたらよい。ハザードマップの主務課と防災を担当する県土整備部、森林防災を担当する環境森林部の実務者との情報・意見交換から始めたらどうか。
• 群馬は広いので、エリアを分け、拠点となる人・団体・施設をあらかじめ検討しておくことが必要と思われる。アクセスの点からも、隣県との協力体制について県主導で調整していただきたい。
• 個々の文化財に対し、防災上の現状チェック等、今できる防災の具体的手立てを施していくことから始める必要がある。
• 近年、各地でおこっている「記録的な豪雨」による災害は本県でもいつおこるかわからない。それへの対応は早急に求められている。最も急がれるのは「人的体制の構築」であると考える。最近、新聞等で話題となっている「ぐんま史料ネット」と連携しながら、当課が中心となって市町村の文化財担当者とのネットワークづくりを推進していってほしい。

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