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令和3年度第1回子ども・子育て会議開催結果について
日時
令和3年11月16日（火曜日）14時00分～15時30分
場所
県庁29階 第1特別会議室
出席者
委員12人（3人欠席）事務局（生活こども部副部長ほか）10人
会議内容
1 開会
開会
2 生活こども部副部長あいさつ
群馬県生活こども部副部長 堀越 正勝
3 委員自己紹介
委員自己紹介
4 議事
（1）会議の運営について
会長、会長代理及び調査委員の選出
（2）第2期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の実績等について
事務局から説明を行った。
（3）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020に掲げた数値目標の進捗状況について
事務局から説明を行った。
発言要旨
（委員）
放課後児童クラブの待機児童数について。当方で9月に行った調査では、吉岡町は待機児童は0人だったが、時点による相違等があるのかもしれない。また、前橋市の待機児童数が減少してきたのが特徴的だと感じた。クラブによっては定員を定めていないところもあり、そういったクラブでは待機児童の把握が曖昧になってしまう。
国で定めている基準では1つの支援単位の定員は40人であるが、当方で把握している数字では、46人以上55人以下が82箇所、56人以上70人以下が30箇所、71人以上100人以下が18箇所、101人以上が1箇所となっている。支援の単位を分割したほうが国からの補助金も多く支給されるほか、保育の質を考えても適正規模での運営が望ましい。高崎市は積極的に支援単位の分割に取り組んでいるが、県としても推進してほしい。
（事務局）
定員を71人以上としている大規模なクラブも21箇所あり、問題意識を持っている。市町村にはクラブを整備するための補助金を積極的に活用していただき、適正規模での運営を推進してほしいと考えている。
（委員）
放課後児童クラブの支援単位について。人数が増えてきたので分割を市にお願いしていたが、今までなかなか実施されず運営も大変だった。しかし、来年度から2つに分割して40人規模としてよいこととなった。運営にも余裕ができ、保育料も下げられるかもしれない。
（会長）
放課後児童クラブの待機児童問題は働く親にとって厳しい問題である。場所の確保等の問題はあると思うが、安心して通える環境を整えるためにも、大規模なクラブの分割を進めるなど、放課後の子どもの居場所を確保してほしい。
（委員）
放課後児童クラブの待機児童について。「小1の壁」とよく言われるが、「小4の壁」も存在しており、新1年生の兄弟がいない小学4年生は退所しなければならない雰囲気がある。また、前橋市の待機児童数が18人というのも実感として少なすぎる。祖父母が面倒を見ている家庭や、鍵っ子として留守番している児童もおり、潜在的な待機児童が存在するのではないか。実態をよく把握してほしい。
（委員）
当方の調査では、放課後児童クラブのうち、対象学年を1年生から6年生までとしているクラブが67％、3年生までが5％、4年生までが9％、5年生までが14％となっている。4年生になるときに声かけがあるという話は聞くことがあるが、放課後児童クラブが始まった当初は3年生までが対象であったことの名残りかもしれない。
（会長）
太田市の状況はどうか。
（委員）
放課後児童クラブは所管課が異なるため、発言は差し控えたい。
（会長）
話題に上った課題や要望について、事務局でも承知しておいてほしい。
（委員）
障害のある子と保護者への支援について。はっきりとした診断が付いておらず、保育所や認定こども園に通っている子がいるが、中には通常の保育が難しく、保育士も困っており、親も悩みを抱えているケースがある。その一方で、療育機関はすぐに定員が埋まってしまうため、そういう子をなかなか療育に繋げられない実態があり、療育支援のニーズが充足されているのか疑問がある。そこで、保育所等に対するコンサルテーションの充実が図られるとよいのではないかと感じている。私の子も療育機関には通わず、年少から保育所に通っていたが、言語聴覚士のスーパーバイザーがおり、子どもの様子について職員や親にアドバイスをしてくれたり、話を聞いてくれたりしたので、とても助かった。困っている親はたくさんいるので、ニーズは多いのではないか。
（事務局）
県ではコンサルテーション事業として、保健所の職員が保育所等を訪問して保育士の支援を行っている。今後の実施にあたって先ほどの意見等を参考としたい。
（4）令和3年4月1日付け幼保連携型認定こども園の認可について
事務局から説明を行った。
（5）幼保連携型認定こども園の設置認可について
事務局から説明を行い、諮問のあった施設について調査委員会において審議することとなった。
5 その他
（1）令和3年度の会議スケジュール等について
事務局から説明を行った。
（2）その他
発言要旨
（委員）
認定こども園の中でも、年々児童数が減り、経営的に厳しさを感じているところが多くなっている。県内のある市町村では、20弱の園のうち、定員を充足しているのはたった2園という状況である。園舎の耐用年数や取り壊し費用を考えると閉所することも難しく、みな悩んでいる。待機児童の問題もあるが、少子化についても大きな問題となっている。
（事務局）
これまでは保育の「量」を増やしてきたが、本質的な課題として人口減少問題がある。2025年が利用児童数のピークであるとの試算もあり、国も問題意識を持っている。厚生労働省において既存施設をどう活用していくか、年内にも対応策をまとめるとのことなので、迅速な情報収集に努め、なるべく早く皆さんにお伝えしたい。
（委員）
私自身、群馬県に移住して5年目となる。県では移住を推進しているが、移住者に対してどれだけ丁寧にフォローができるかが重要である。母子手帳をもらった自治体の子育て支援策は分かるのだが、途中から移住すると情報がなく分からない。移住者への手厚い支援をお願いしたい。
待機児童や施設数など、「量」や「数」は充足しつつあるようだが、ニュース等で施設における虐待や、指導者としてふさわしくない発言を目にすることもあるため、「質」の向上にも丁寧に取り組んでほしい。
（委員）
この会議の在り方について。社会情勢が激しく変化する中で、子どもたちや保護者に対してどんな支援をすべきなのか、何らかの学びの場を設けないと変化に追い付いていけないのではないかと感じる。例えば次回の会議を書面開催とするのではなく、有識者による講演会や座談会としてもよいのではないか。
6 閉会
閉会
