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令和元年度第2回子ども・子育て会議開催結果について
日時
令和元年11月1日（金曜日）14時00分～16時00分
場所
県庁7階 審議会室
出席者
委員13名、事務局こども未来部長ほか13名
会議内容
1 開会
開会
2 こども未来部長あいさつ
群馬県こども未来部長 吉田 誠
3 委員自己紹介
各委員自己紹介
4 議事
（1）会議の運営について
- 会長の選出
- 会長代理の指名
- 調査委員の選出
（2）ぐんま子ども・子育て未来プランの進捗状況等について
事務局説明
子ども・子育て未来プランの進捗状況について説明を行った。
質疑等
（委員）
放課後児童クラブの待機児童67人は、前橋市だけとなっています。
放課後児童クラブは定員を決めていないところも多く、定員の考え方を検討しないと待機児童のカウントが難しい。40人規模の施設が100人受け入れているという状況も、実際には、生まれていると思っています。
そういう意味で、前橋市はしっかり定員を決め、カウントを行っているという見方もできますし、太田市のように、プラッツという別の受け皿を設けている自治体もあります。まだ先は長いと感じます。
しかし、各自治体が、受け入れに向けて対策をしていることが、年々増加する数字からも分かりますので、今後も期待したいと思っております。
（委員）
質の高い教育・保育について、待機児童の21人の内訳を説明いただきましたが、平成30年度も吉岡町を中心に増加していて、改善はされていると思いますが、数字が変わらない。理由の一つに利用定員のミスマッチがあるとのことですが、具体的にどういうことでしょうか。
（事務局）
住宅地、職場が多い地域にある保育園については、利用希望者が多く、中山間地域等にある保育園は空きが出ている場合があり、ミスマッチが起きているものと考えています。
（委員）
吉岡町内に空きがあるのに、前橋市の保育園を希望している場合も、ミスマッチということでしょうか。
（事務局）
吉岡町だけでいうと、すべて定員いっぱいであると思います。前橋市の中では、利用希望の偏りがあるようです。
（会長）
保護者の勤務地の保育園を希望することによって、待機児童がでることもありますか。
（事務局）
管内の子どもを優先し、管外の子どもが入れなくなるということはあります。
（委員）
直接の改善にはならないかもしれませんが、質の高い教育・保育を目指し、独自性のある教育・保育を行っている保育園が増えており、そこへ通わせたいという保護者が増えています。
しかし、園に空きがあっても、勤務地でないと利用できない等の市町村の利用調整が入る場合があります。国も、定員に空きがあれば、行き来があっていいのではないかと示しており、ミスマッチの要因となっていると思いますので、ぜひ解消していただきたいと思います。
（委員）
桐生市は地理的にみどり市を挟んでいますが、みどり市の子どもは、最寄りである桐生市の保育園を利用したくても、何かしら理由がないと、利用調整が入り、入園できないのが実状です。市町村が実施主体なのでやむを得ませんが、ミスマッチの要因になりかねないと思います。
（委員）
調整のやり方として、太田市の場合は、姿勢としては歓迎ですが、相手の市町村の調整方針に合わせて、調整している状況です。
（3）平成31年4月1日付け幼保連携型認定こども園の認可について
事務局説明
認定こども園の認可の状況について説明を行った。
（4）第2期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の策定について
- 子ども・子育て支援法に基づく基本指針の改正について
- ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020（素案・未定稿）
事務局説明
第2期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の策定について説明を行った。
質疑等
（委員）
（ぐんま子ども・若者未来ビジョンについて、感想です。）
私たちは渋川市の中学校に赤ちゃんを連れていく事業をしています。私たちの活動のきっかけは、不登校の子どもの居場所づくり事業でしたが、20年活動を続ける中で、先日、不登校だった子が、自分の赤ちゃんを連れて母校へ行く出来事がありました。子育ては、小さい子だけでなく、その子が母親となり、また子どもを育てている、本当に循環しているということに気づかされました。
（委員）
資料4－3の計画別冊ですが、いつ頃できあがる予定ですか。
（事務局）
現在、市町村と調整している段階ですが、区切りとして12月に計画のパブリックコメントを実施予定です。その時には、ある程度固まった数字として出したいと考えています。
（委員）
計画の基本方針に「子ども・若者が「自分らしく生きる土台」をつくる」とありますが、土台を作るのには、保育園や放課後児童クラブで働く保育士等の質が重要であると思います。自己肯定感を育むような保育が重要となってくると思いますので、県は、研修等、人材育成に力を入れていただきたいと思います。
- 子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討事項等について
- 県計画の策定スケジュールについて
事務局説明
県計画の策定スケジュール等について説明を行った。
質疑等
（委員）
児童福祉法が改正となり、放課後児童クラブの運営に関して従うべき基準が参酌化され、支援の単位40人に対し、支援員が1人でも良いということになります。基本的には2人以上配置を維持していただきたい。また、放課後児童支援員認定資格研修は、廃止となることはないと思いますが、資格を取って配置されても、やめる方も多いので、研修は、継続して実施していただきたいと思っています。
（委員）
ビジョンで発達障害児支援の記載がありましたが、早い段階で発達障害に気づくことが大事な視点だと思います。太田市の保健センターでスクリーニングをしていますが、保健師の見立ての力は以前に比べ向上しており、以前なら見過ごされていたような、共同注意の発達の欠如や人との関わり方などに気づくことで、ＡＳＤの早期発見につながっている。1歳6ヶ月検診の時に支援の必要性に気づき、2歳の歯科検診時に伝え、相談につなぐという流れができています。
ただ、東毛地区は専門的な医療機関が少ない状況です。就園前にリハビリ等の支援を受けられる機関は増えていますが、受け皿が足りず、支援を開始したくても空きがないということがよくあります。早期発見を丁寧にやればやるほど、受け皿が必要になるという状況で、特に高機能タイプの医療機関が少なく、遠方の医療機関を紹介せざるを得ないという現状があります。
そのため、まず、早期発見するなら受け皿を用意して欲しいということと、長期にわたって支援が必要になるので、安心して医療ケアを受けられる体制を作ることが大切と考えています。
（会長）
受け皿が足りないことで、保護者がかえって不安になってしまったら意味がないので、県内機関をネットワーク化する等の課題があると思います。進んでいる地域もありますが、母子保健の事業の点検も含めて大きな課題だと思います。
（事務局）
児童発達支援事業所等は増えていますが、需要も増えており、不足していることは承知しております。医療機関については、障害政策課では、専門的な部分には手が届いていませんが、地域のかかりつけ医に、まず発達障害の子をみてもらうように、年に2回ほど、小児科医と精神科医を対象に、講演会や研修を行っているところです。
（事務局）
各市町村の保健師を対象に、研修を行っていますが、最近では発達障害の早期発見が進むよう、講義的な研修だけでなく、先進的に取り組んでいる市町村の現場を体験する実地研修も取り入れています。
（委員）
特異性を見立てるのと、特異性を受け入れる親の心理的ケアはセットだと思います。子どもの特性が判明した親に対し、どのように対応していくかが大事になっており、保健師も、対応や言葉がけ等学びたがっていると感じています。困難が続くことで、親が子どもに否定的な感情を抱いてしまう場合もありますので、発見と親のフォローを一緒に学べるような支援であって欲しいと思います。
（委員）
災害時の放課後児童クラブの早期再開について課題になっています。被災地では、午前だけ学校が再開しましたが、午後の子どもの居場所がなくなり、学校の先生がボランティアで居場所を作るということがありました。児童館や放課後児童クラブが平時からネットワーク化して、被災しても、他で受け入れることができるような体制ができていると良いと思いました。
（委員）
計画に「ライフステージにあわせた」とありますが、私の周りには、妊娠がわかった段階で保育園を探さないと、自分の仕事ができないという人が多くいました。自分の思い描くライフプランのタイミングで仕事を再開できないということに、ストレスを抱え、いろいろなことがうまくいかないということがあります。
自分の住む桐生市では、自分のタイミングで預けることができるので、恵まれていると感じますが、それができない地域があることは残念に感じます。
（委員）
太田市でも、ひとり親家庭の相談を多く受けています。一時的な仕事や病気の時の支援はありますが、親がダウンしてしまい、介護が必要になると、そのケアを担う子どもの自立も妨げられますし、学力低下に繋がることになる。そういった子ども・若者に対する支援については、ビジョンに反映されているのでしょうか。また、資料4－3に関連して、保育士の確保について、県の今後の取組を伺いたいと思います。
（事務局）
潜在保育士に対する調査は、7月から調査開始し9月までに回収し集計作業中です。取りまとめ次第、情報提供したいと思います。今年度末には準備ができると考えています。
（事務局）
具体的に御質問の切り口での記載はありませんが、もう少し幅広く、自立を阻害されている子どもへの支援という観点では、居場所や教育支援等、様々な角度からの施策について記載しています。
（事務局）
実際問題として、親が子の面倒を見られない場合、短期の支援だと、児童相談所の一時保護所、長期になる場合は児童養護施設で対応することになります。
（委員）
先ほど、災害の話がありましたが、大泉町でも避難所を相当数開設し、保育士も各避難所へ派遣していましたが、後から考えれば、もう少し計画的に派遣して、子どもたちの保育ができたら、不安解消に繋がったのではないかと反省したところです。
（委員）
保育士の処遇改善について、制度的に改善されているということは理解できましたが、実態はどうなっているのか調査をしていただきたいと感じました。
（事務局）
潜在保育士調査については、現在働いていない方を対象とした調査となっており、再就職にあたって勤務条件等どのような待遇が必要かというところを調査しています。また復帰後、現場に出るにあたっての事前研修の必要性等も調査し、分析しているところです。施設との意見交換の場で、意見を伺いながらこれからの施策について検討していきたいと考えています。
処遇改善の金額については、国で実施しています「賃金構造基本統計調査」で都道府県別職種別の賃金調査があり、群馬県の保育士のデータを見ると5年前と比べ、概ね10％ほどは伸びている状況です。
（委員）
前橋市では、給与の支給額を毎年実績報告を市へ提出しており、処遇改善の確認をしています。
（委員）
プランが策定され、その取組が実施されるとき、一人ひとりの子どもたち、親たちにしっかり届いて欲しいと思います。
5 その他
（1）群馬県調査委員会運営要綱の一部改正について
事務局説明
群馬県調査委員会運営要綱の一部改正について説明を行った。
（2）令和元年度の会議スケジュール等について
事務局説明
令和元年度の会議スケジュール等について説明を行った。
（3）その他
特になし
6 閉会
閉会
