本文
令和2年度第3回群馬県国民健康保険運営協議会 開催概要
1 日時
令和3年2月9日（火曜日）15時～16時15分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
委員12名
（被保険者代表）齋藤委員、吉田委員、萩原委員
（保険医・保険薬剤師代表）長坂委員、西松委員、村山委員、原委員
（公益代表）鈴木委員、神保委員、秋朝委員
（被用者保険等保険者代表）下田委員、馬見塚委員
事務局7名（健康福祉部長、国保援護課長ほか）
4 会議資料
- 令和2年度第3回群馬県国民健康保険運営協議会次第（PDFファイル：22KB）
- 資料1-1 第2期群馬県国民健康保険運営方針策定の進捗状況について（PDFファイル：45KB）
- 資料1-2 第2期群馬県国民健康保険運営方針について（PDFファイル：194KB）
- 資料1-3 第2期群馬県国民健康保険運営方針（案）（PDFファイル：1.35MB）
- 資料2 群馬県国民健康保険運営方針に基づく取組状況（PDFファイル：233KB）
- 資料3-1 令和3年度納付金等の算定について（PDFファイル：142KB）
- 資料3-2 【別紙1】国民健康保険事業費納付金の算定と保険税の賦課徴収（イメージ）（PDFファイル：503KB）
- 資料3-3 【別紙2】納付金の激変緩和措置について（PDFファイル：124KB）
- 資料3-4 【別紙3】国保事業費納付金の算定結果について（PDFファイル：105KB）
- 資料3-5 【別紙4】「標準保険料率」の算定結果について（PDFファイル：46KB）
5 議事・発言内容
(1)群馬県国民健康保険運営方針に基づく取組状況について【資料2】
○委員
「第4章 保険税の徴収の適切な実施」について、市町村の収納率向上対策を支援したとのことだが、どのような有効策が示されたのか。
また、収納率の値（％）は日本人世帯と外国人世帯を合わせた値か。
○事務局
厚労省が収納率向上アドバイザーを数名指定している。派遣事業は県と国保連合会の共催で実施しており、県から市町村に希望を募り、国保連合会が派遣の事務を行っている。
2～4時間の講義と質疑応答の中で、差押えを積極的に行う方、滞納が過年度分と現年分の双方ある場合に現年分から対応する方と、個々のケースに応じたアドバイスが行われており、これが有効策とは一概に言えないようだ。
収納率の値（％）は日本人世帯と外国人世帯を合わせた値。
(2)第2期群馬県国民健康保険運営方針（案）について【資料1】
○委員
資料1-3 6章-2節「6高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」について、高齢者の保健事業として実施している事業の内容は。
○事務局
実施主体は、後期高齢者医療制度を運営している群馬県後期高齢者医療広域連合。
ただし、広域連合単独では実施できないため、県と市町村の保健医療部門が協力して今年度から取り組んでいる。
県国保援護課は、国民健康保険制度と後期高齢者医療制度の所管部署として、事例提供や技術的助言といった後方支援を行っている。
また、県の介護予防、健康増進を所管している部署との連携もはかり、情報交換の場の設営、セミナー開催を支援した。
○委員
後期高齢者医療に係る負担割合変更と医療費の適正化について、この運営方針では触れていないのか。
医療費適正化の記載が多数あるが、医療費削減を意味していると思う。削減について否定はしないが、医療費を削減するとインセンティブを与える施策を保険者である市町村に対して推進することについては、方向性への疑問、将来性が見えないように感じる。
全国的にレセプト審査の判断基準が統一化され、審査支払機関のシステムの共有化が進み、数年後にはレセプトの9割程度がコンピュータチェックになろうとしているなか、このインセンティブを強調するのはいかがなものか。
○事務局
後期高齢者制度の中で、所得の高い方の自己負担割合を増やしていただく件については、この国民健康保険制度の運営方針では特に触れていないが、後期高齢者医療制度の運営については、後期高齢者医療広域連合としっかり連携して取り組んでいく。
医療費の適正化については、例えば、特定健診の適切な受診で重症化を予防したり、特定保健指導といった取組を進め、県民の健康を守るスタンスで適正化を図り、インセンティブを活用したいと考えている。
○委員
何が適正なのかという話になるが、「予防に勝る医療はない」という言葉があり、健康寿命の延伸に大切な考え方。
必要な医療を必要な時に提供する観点からすると、同じ保険でも自動車保険は交通事故を起こさなければ保険料が下がるように、医療費を使わなければインセンティブを受けられる政策は、病でも受診を我慢してしまう事態を招かないか。
当方は医療提供者と歯科医師国保の保険者の両方の立場にあるが、必要な医療の提供と医療費の問題はどちらも大切なこと。語句として「適正化」より「最良化」と表現した方がよいのでは。
その奥に潜む問題として、またコロナの渦中だからこそ考えていただきたいこととして、かつて医療費を毎年1割下げた時期があった。
今、病床不足が叫ばれているがスタッフが足りない。医療提供体制には2割程度のマージンを確保しておく必要性が浮き彫りになったのでは。
医薬品についても、ジェネリックが最良というイメージが定着しているように感じるが、新薬の開発力を低下させてしまう面もある。後発薬を製造するだけでは、新薬が必要になったときの対応力が心配。
コロナの渦中だからこそ、この話題にも触れておく。
○事務局
国は、例えば過剰な服薬や重複頻回受診を見直すことで医療費を適正化し、インセンティブを設けて推進している。
必要な受診が受けられなくなってしまうことは医療費適正化の趣旨にそぐわないことであり、貴重な御指摘だと思う。
○委員
診療でもレセプトでも裁量がある。日々状況が変わるなかその時々の状況に応じて最適な処置を行わなければならず、人の判断が入ることは重要で、コンピュータでは対応できない要素がある。
○委員
医療費適正化の目的は、削減でなく適正化なのだろう。
国保税の負担を上げて十分な財源を賄えるのなら、多少過剰な医療があっても問題にはならないだろう。しかし、財源を担保しなければ制度を安定して運営できないから、適正化が必要になっているのだろう。
とは言え、適正化と言っておきながら実際には削減だろう、という疑念もあると思う。
必要な人に必要な医療を、適切なタイミングで、必要な分だけ届けるにはどうすればいいか、という時にはジェネリック医薬品やビックデータを有効活用しようという話が出るが、色々な問題があるので問題を分けて議論していかないとこんがらがるように感じた。
○会長
運営方針（案）については、委員から様々な意見が出たので参考としていただくこととして、当協議会としては「了承」としてよろしいでしょうか。
（異議なし）
○会長
それでは「了承」として答申します。
(3)令和3年度国民健康保険事業納付金の算定について【資料3】
（質疑なし）
(4)令和3年度国民健康保険特別会計予算（案）について【資料4】
（質疑なし）
