令和元年度第1回群馬県国民健康保険運営協議会　開催概要

1　日時

令和2年2月10日（月曜日）15時00分～16時30分

2　場所

群馬県庁7階　審議会室

3　出席者

委員12名
（被保険者代表）吉田委員、三浦委員、萩原委員
（保険医・保険薬剤師代表）長坂委員、西松委員、村山委員、原委員
（公益代表）鈴木委員、秋朝委員、神保委員
（被用者保険等保険者代表）藤井委員、馬見塚委員
事務局8名（健康福祉部副部長、国保援護課長ほか）

4　会議資料

• 令和元年度第1回協議会次第（PDFファイル：23KB）
• 資料1_県国保特別会計決算（PDFファイル：93KB）
• 資料2_国保運営方針の取組状況（PDFファイル：120KB）
• 資料3-1_令和2年度国保事業費納付金算定について（PDFファイル：90KB）
• 資料3-2_納付金の算定と保険税の賦課徴収（PDFファイル：105KB）
• 資料3-3_納付金激変緩和措置（PDFファイル：54KB）
• 資料3-4_納付金（PDFファイル：52KB）
• 資料3-5_標準保険料率（PDFファイル：46KB）
• 資料4-1_県国保特別会計予算（案）（PDFファイル：120KB）
• 資料4-2_県国保ヘルスアップ支援（PDFファイル：69KB）

5.議事・発言内容

(1)平成30年度県国民健康保険特別会計決算について

○委員
　歳出中の「保険給付費（普通交付金）」について、平成30年度当初予算額が約1,425億円であったのに対して、決算額では約1,371億円まで減額となった要因は何か。

○事務局
　平成30年度の「保険給付費（普通交付金）」の見込総額は、「平成30年度の1人あたり保険給付費見込額」に「平成30年度の国保被保険者見込総数」を乗じることで算出し、当該額を平成30年度の当初予算額として計上した。当該見込額に比べて、決算額が減額となった要因として、1点目は、想定していた「平成30年度の国保被保険者見込総数」よりも実際の被保険者の減少が加速したことがあげられる。2点目は、1人あたり保険給付費額の実績が「平成30年度の1人あたり保険給付費見込額」を下回ったことがあげられる。

○委員
　県分・市町村分ともに500億円ずつの配分である「保険者努力支援制度交付金」は「特別交付金」の中に含まれているのか。また、平成30年度の県分の交付額はいくらか。

○事務局
　「保険者努力支援制度交付金」のうち、市町村への交付分は「特別交付金」の中に含まれている。平成30年度の県分の交付額は約7億8千万円である。

○委員
　平成30年度の「保険給付費（普通交付金）」の決算額が当初予算よりも減少した背景の1つとして、被保険者数の減少が見込より加速したという説明があったが、どのようなことが要因か。

○事務局
　「平成30年度の国保被保険者見込総数」の推計方法は、平成28年度以前の過去の被保険者数の減少率を参考に推計したが、実績の減少率が推計の減少率より大きくなったことが要因である。

○委員
　群馬県国民健康保険特別会計の平成30年度決算剰余金のうち、国への公費返還分を除いた残りの約20億円について、被用者保険の場合は保険給付費の数ヶ月分を法定準備金として積み立てることとされているが、国保にはそのような規定があるのか。

○事務局
　国保には基金等に積み立てる等の規定はない。

(2)群馬県国民健康保険運営方針に基づく取組状況について

○委員
　第6章の「医療費の適正化の取組」について、県として何に重点を置くか伺いたい。

○事務局
　今年度は平成30年度に引き続き、糖尿病重症化予防と特定健診及び特定保健指導実施率向上の2つに特に力を入れている。
　糖尿病重症化予防については、昨年度、県医師会と連携して「群馬県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラム」を策定し、重症化リスクが高い人に対する受診勧奨や保健指導の実施方法等についての県統一ルールをつくり、医師会や市町村と連携して取り組んでいる。
　また、特定健康診査・特定保健指導実施率向上については、本県は他県に比べて特定保健指導の実施率が低いことから、今年度は実施率の特に低い市町村へアドバイザーを派遣するなど、実施率向上に向けた取組を進めている。

(3)令和2年度国保事業費納付金の本算定結果について

○委員
　納付金の激変緩和措置で「平成28年度一人あたり納付金相当額」を比較の基点としていつまで使うのか。昨年度の納付金算定における激変緩和措置でも「平成28年度一人あたり納付金相当額」を比較の基点として使っているが、毎年度「平成28年度一人あたり納付金相当額」を比較の基点とし続けると、当該年度の算定において前年度の激変緩和措置の効果の影響を考慮することが難しいのではないか。

○事務局
　激変緩和措置の比較の基点を「平成28年度一人あたり納付金相当額」とすることについては、国のガイドラインで示されている。激変緩和措置は、国保制度改革による急激な保険料負担を抑制するために、制度改革前の理論的な数値と当該年度の一人あたり負担額を比較し、一定の割合まで負担を抑制することを目的としているので、自治体間の公平性を担保するためにも、比較の基点を国保制度改革前である「平成28年度一人あたり納付金相当額」とすることとしている。

(4)令和2年度県国民健康保険特別会計予算(案)について

○委員
　令和2年度当初予算（歳出予算）では、「保険給付費（普通交付金）」が1,371億円と見積もられている。平成31年当初予算額からは減少する推計であるが、平成30年度の決算額と同額の推計である。国保の被保険者数は毎年度かなり減少しているにもかかわらず、平成30年度決算額程度にまでしか減少しないと推計している要因は何か。

○事務局
　毎年度の保険給付費見込総額の算出方法は、「毎年度の1人あたり保険給付費見込額」に「毎年度の国保被保険者見込総数」を乗じることで算出している。令和2年度と平成30年度を比べて、「国保被保険者見込総数」は毎年度減少傾向なので、令和2年度も平成30年度より減少し、保険給付費見込総額を平成30年度より減少させる。一方、令和2年度、本県国保は1人あたりの保険給付費が高い70歳以上75歳未満の被保険者が多くなる時期にあたることもあり、令和2年度の「1人あたり保険給付費見込額」が平成30年度に比べて増加するものと想定しており、このことが保険給付費見込総額を平成30年度より増加させる。「国保被保険者見込総数」の減少の影響よりも「1人あたり保険給付費見込額」の増加の影響の方が大きく、結果的には、平成30年度並みの保険給付費見込総額になるものと考えている。

○委員
　県が「令和2年度国保ヘルスアップ支援事業（案）」を取り組むことで、例えば、「保険者努力者支援制度交付金」をどの程度獲得することを目指すのか等、具体的な目標設定をすべきではないか。

○事務局
　「保険者努力支援制度交付金」の個々の評価項目で、少しでも多くの得点を獲得することが重要なので、委員の御指摘も踏まえ、目標意識も持って取組を展開していきたい。

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