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第2回群馬県国民健康保険運営協議会 開催概要
1 日時
平成29年7月18日(火曜日)13時30分～15時25分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
委員 10名
（被保険者代表）鈴木(春)委員、清水委員、柳岡委員
（保険医・保険薬剤師代表）西松委員、村山委員、原委員
（公益代表）鈴木(利)委員、佐藤委員、秋朝委員
（被用者保険等保険者代表）茂木委員
事務局10名（健康福祉部長、健康福祉部副部長、国保援護課長ほか）
4 会議要旨
1.諮問
群馬県健康福祉部長から鈴木会長へ諮問書を手交した。
2.議事
(1)国民健康保険事業費納付金及び市町村標準保険料率の算定方法について
事務局が配付資料により説明した後、審議を行った。
(2)群馬県国民健康保険運営方針（案）について
事務局が配付資料により説明した後、審議を行った。
3.その他
事務局が配付資料により新制度移行に向けたスケジュールを説明した。
5 委員の主な意見等
(1)国民健康保険事業費納付金及び市町村標準保険料率の算定方法について
○委員
国においても、医療費適正化に取り組む保険者へのインセンティブを強化する方針であり、医療費指数反映係数α＝1とすることに賛成である。
α＝1とすることに対する市町村の意見はどうか。
○事務局
県としては、県内市町村の医療費水準に差があるため、各市町村において医療費適正化に向けた取組を進めた上で、保険税水準の統一が可能になると考えており、市町村にもその旨を御理解いただいている。
○委員
高齢化が進み医療費が高くなっている市町村は、財政規模が小さい。そのような市町村が、納付金を多く負担することが可能なのか。
○事務局
納付金の算定に反映させる医療費水準は、年齢構成が高いことによる医療費水準への影響を排除しているため、その点では御納得いただいているものと考えている。
○委員
当座α＝1とのことだが、保険税水準の統一に向けた今後の見通しはどうか。
○事務局
現時点では、何年後にα＝0にするといった見通しは立っていない。
今後、平成30年度の納付金や標準保険料率の算定を行い、新制度に移行することでどの程度保険税率が変化するのか、αを1に設定したときと0に設定したときとでどの程度乖離が生じるのか等、算定結果を精査する必要がある。また、県内市町村の医療費水準に差があることから、徐々に保険税水準の統一を進めるべく県と市町村で今後協議していく。
○委員
標準保険料率と被保険者に課税する実際の保険税率が乖離する要因としてどのようなことが考えられるか。
○事務局
要因の一つとして、標準的な収納率と実際の収納率の差異が考えられる。標準的な収納率よりも実際の収納率が高い市町村は、標準保険料率より低い税率を設定しても必要な保険税額を確保することが可能となる一方、標準的な収納率よりも実際の収納率が低い市町村において標準保険料率どおりの税率で課税すると収納不足に陥る危険性がある。
○委員
保険者の収納率向上や医療費適正化に向けた取組について、自助努力がどの程度評価されるのか。
○事務局
平成28年度から保険者努力支援制度が設けられ、特定健康診査の受診率や保険税の収納率などの評価指標を満たした市町村に対して公費が手厚く交付されている。また、この制度は、平成30年度以降も引き続き実施される。
○委員
地域における自助努力として、民生委員を中心に、食生活の面で高齢者の健康を支えている。各市町村において基本的な取組が大事であると考える。
(2)群馬県国民健康保険運営方針（案）について
○委員
標準保険料率の算定にあたり応益割合が上昇することによって低所得者の保険税負担が増加してしまうのではないか心配である。
○事務局
県としては、標準的な数値を示すという観点から、国が示す原則どおりの応益分と応能分の割合としたいと考えている。
○委員
保険者として医療費の適正化は大きな課題である。
市町村間で医療費や保険税収納率に格差がある中で県も保険者に加わることから、保健事業や収納対策について、県として統一的な指針を策定されるようお願いする。
