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平成30年度群馬県精神保健福祉審議会の結果概要

更新日:2019年4月15日 印刷ページ表示

1 日時

平成31年3月13日(水曜日)18時00分~19時30分

2 場所

県庁7階 審議会室

3 議事概要

開会・あいさつ

  • 議事録作成のため、会議の内容を録音すること及びHP掲載を説明
  • あいさつ 小林障害政策課長

議事(1)精神疾患の医療体制の構築について

  • 事務局から資料1に基づき説明し、質疑応答を行った。
  • 質問・意見等なし

議事(2)群馬県における精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について

  • 事務局から資料2に基づき説明し、質疑応答を行った。

(小暮委員)
31年度は、まずは研修などを実施して仕組みを作っていくということだと思うが、全体的なスケジュールなどはあるのか。
(事務局)
まずは措置入院者を中心とした退院後支援を進める中で地域の課題を明確にし、そこからどういった事業を展開していくかを検討していきたい。現状で、全体像のようなものは作っていない。
(檀原委員)
今回の説明では、圏域に関することが示されていない。具体的な事業は保健福祉事務所ごとに行うということであるが、保健福祉事務所ごとに考えるなら10圏域となる。群馬県の場合は圏域をどうするのかという県の方針を示していただきたい。
(事務局)
地域包括ケアシステムの構築を進めていくに当たり、特に障害福祉との連携に関しては、2次医療圏ほどにはいろいろなものが構築できていない。エリアを示すのは難しいが、市町村の中で仕組みが作り上げられていけばよいと考えている。
(檀原委員)
2次医療圏ごとの施設数やベッド数のばらつきがあるわけだが、極端に言えば、それぞれのところでやりなさいということか。
(事務局)
精神科病院がない圏域については、広域的に隣の圏域の病院に参加してもらうか、住民が多く通っている医療圏の病院に参加してもらうなど、補完する方法を考えたい。
(横田委員)
資料1は理念的な図であり、医療と住まいのループ、障害福祉・介護サービスと住まいのループ、社会参加・地域の助け合いと住まいのループの3つのループがあると思うが、本日説明のあった事業は、どのループを充実させるためのものか。
(事務局)
 まずは、医療と住まいのループを充実させるため、関係者のネットワークを構築したいと考えている。
(綿貫委員)
 民生委員として精神障害者への支援も必要であると感じているが、どう対応していけばよいのか、これからの課題である。民生委員児童委員の研修の中で、県から講義をしてもらえる機会があるとよい。
(事務局)
 機会がいただければ、是非お願いしたい。
(福田会長)
他分野の医療関係者等とも交流しながら考え、また、就労や住まいなど医療以外の事業にも取り組んでもらいたい。

議事(3)多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築について

  • 事務局から資料3に基づき説明し、質疑応答を行った。

(檀原委員)
 大前提として、地域の中に患者がどう住んでいるかが一番のポイントとなるが、全県を1圏域として考えるのでは今までとあまり変わらない。医療計画では医療圏ごとに議論しているが、精神疾患のみ全県で動いており、2次医療圏を基本とした医療計画、地域医療構想と相容れない。
(事務局)
この作業は専門性をもって対応できる医療機関の役割分担を決めるものであり、最初は県拠点の設置から取り組みたいので、全県1圏域で決めたい。
(檀原委員)
 退院が上手くいっていない、精神科に長期入院している人の出先がないという問題を何とかするのであれば、今の2次医療圏の地域医療構想に精神科が入って行かない限り無理である。
(事務局)
現状では、国全体でも地域医療構想は精神科以外で動いている。課題は御意見のとおりであるが、今のところは全県1圏域で県拠点を決めることで進めたい。
(檀原委員)
 実際に進めるときに、方針が出ていないとイメージを持ってもらえない。
(事務局)
まずは個別の課題の解決を目指し、実際に地域でどんなふうに進めるかについては、自立支援協議会のサブ協議会の中で御意見を伺いながら進めたい。
(福田会長)
実際に進める中で、小児科などの他科の関係者や、学校や教育といった医療以外の関係者も加える必要がある。疾患についての分化、機能についての分化を行い、その上で連携していく仕組みを作ることがポイントとなってくる。

報告事項(1)第7次群馬県保健医療計画の進捗状況について

  • 事務局から資料4、5、6に基づき説明し、質疑応答を行った。
  • 質問・意見等なし

4 その他

  • 事務局から審議会委員に当事者を加えることについて説明し、質疑応答を行った。
  • 資料なし

(福田会長)
 患者・家族をまとめてしまったり、どちらか一方に参画してもらうのではなく、それぞれの立場から参画してもらうことは重要である。加えて、教育、産業メンタルなど、いろいろな分野から意見を取り入れることも課題である。

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