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平成28年度群馬県障害者施策推進審議会の概要
1 日時
平成28年11月14日（月曜日）午後2時00分～午後4時10分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
（1）群馬県障害者施策推進審議会委員
（公社）群馬県身体障害者福祉団体連合会会長 生方 良作
（一社）群馬県手をつなぐ育成会副会長 江村 恵子
群馬県重症心身障害児（者）を守る会副会長 （代理）理事 田島 悟
（公社）群馬県知的障害者福祉協会会長 （代理）副会長 渋谷 克行
群馬県身体障害者施設協議会会長 眞下 宗司
群馬県精神障害者家族会連合会会長 吉邑 玲子
（公社）日本精神科病院協会群馬県支部副支部理事 服部 真弓
群馬県自閉症協会会長（代理）副会長 秋元 恵利子
（公社）群馬県視覚障害者福祉協会副会長 阿部 央美
（一社）群馬県聴覚障害者連盟理事長 早川 健一
群馬県せきずい損傷者協会副会長 細野 直久
（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長 笹澤 繁男
群馬県難病団体連絡協議会会長 水沼 文男
国立大学法人 群馬大学教育学部教授 霜田 浩信
群馬県民生委員児童委員協議会副会長 小澤 義孝
（公社）群馬県医師会理事 古作 望
（公社）群馬県看護協会会長 小川 惠子
（独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬障害者職業センター所長 加藤 有騎
群馬県立あさひ特別支援学校校長 土橋 惠津子
群馬県介護福祉士養成校協議会会長 鈴木 利定
（一社）群馬建築士会女性委員会副委員長 萩原 香
（2）行政機関
群馬労働局職業安定部職業対策課長 鈴木 勉
群馬県産業経済部労働政策課障害者就労支援係長 宮下 貴之
群馬県教育委員会特別支援教育課補佐 町田 英之
（3）事務局
群馬県健康福祉部障害政策課長 岡部 清
群馬県健康福祉部障害政策課次長 見城 秀樹
群馬県健康福祉部障害政策課自立支援専門官 女屋 広之
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係長 小野 純一
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係副主幹 高山 昌史
群馬県健康福祉部障害政策課補佐（支援調整係長） 米沢 孝明
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主幹 梅澤 清美
群馬県健康福祉部障害政策課補佐（地域生活支援係長） 野中 博幸
群馬県健康福祉部障害政策課施設利用支援係長 金井 明
群馬県健康福祉部障害政策課発達支援係主事 岩丸 貴行
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室精神保健係長 橋本 陽子
4 概要
（1） 開会
- 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
- 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
- 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明
（2） あいさつ
群馬県健康福祉部長 塚越 日出夫
（3） 会長の選出
会長に群馬大学教育学部の霜田浩信教授を選出
（4） 議事（議事進行は霜田会長）
1 県の障害者施策の推進体制の概要
事務局より概要を説明
2 神奈川県相模原市の障害者施設で発生した殺傷事件について（障害のある方への理解の促進について）
（江村恵子委員（群馬県手をつなぐ育成会副会長））
このたびの事件以降、日々、どうしたらよいのかというのが頭の中で堂々巡りをしていた。その中で、県の「心の輪を広げる体験作文」の審査委員に出させていただいて、小中学生の作文を通して学んだことがこの件にもつながるかなと思う。小さい子達の作文を読みながら、やはり理解されていないなということがよく分かった。上の方の人たちは分かっていると思うが、全く触れていない小中学生に関しては、理解ができていないということがよく分かった。
当会もこれから理事会等で提案していろいろな行事をしていこうと考えているが、私としては、まず身近な地域からこれに関して即取り組もうということで、小中学生との交流、障害者との交流を立ち上げた。小中学生と障害者が一緒になってスポーツをする時間を設けようということで、来年早々に始める。小さな町なのでそんなに大々的なことにはならないが、やはり知らないということが今回の事件のようなことにつながりかねないということがあるので、小さいうちから慣れ親しむということが大切だと思う。そういうことがまだまだ不足していると思うので、その一助になればということで、地域でそういう事業を立ち上げた。これがまた1年に何回でもできるようにして、お互いが交流してコミュニケーションが取れるような事業になれればいいと思う。その他、当会でもまたいろいろ検討して、事業を考えていきたい。
（早川健一委員（群馬県聴覚障害者連盟理事長））
相模原市の事件は大変ショックを受けた。お気の毒だと思う。昔の例だが、手話への理解がまだまだ広がっていないときに、小中学校の福祉総合教育を使って手話の学習をしたということで、少しずつ手話への理解が広まってきた。知的障害者のそういう内容を学校で実際に教えていかないと理解は深まらないと思う。小中学校に行って直に教えていった方が私はいいのかなと思っている。
（笹澤繁男委員（群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長））
2つの点を危惧している。一つは、職員配置とか対策等があると思うが、元職員で内部事情に詳しく、用意周到な計画をもってやった犯行は防ぐことは難しいと思う。問題はそういう中で鍵をかけるとか、管理するとかいう形になると非常に大変なことになる。もう一つは、犯人が精神障害の病歴があり退院したばかりということも後で分かった。犯人という特定の一人ではなくて、精神障害者に対する偏見が強まるようなことが起こっては大変困る。
具体的に今後、そういう中で何が問題かというと、社会的な、思想的な背景を問題にしなければならない。後でわかったが、犯人がいわば優生思想に基づいて、障害者あるいは社会的弱者の方はお荷物だ、死んだ方が楽になるとか、非常にひどい発言を聞いた。
こういうことを考えると、日頃から障害者に対する理解というか、共生社会ということでの全国民的な理解をどう広げていくかということが大切である。特に群精社協では、ここ数年、県にも要望しているが、学校教育から、小さい時からこういうことを日常的に教育するシステムを設けてもらいたいと要望している。ここ数年、地元の中学生が毎年3～4人、私どもと一緒に体験学習ということで、障害者の方と一緒に作業したりしている。非常にいいことだと思う。ただ、毎年数名だけではやはり少ないと思う。学校教育全体の中でこういうものを取り上げられたらいいと思うので、お願いしたい。特に、少年の主張全国大会で、聴覚障害の方が総理大臣賞になった。その人は聴覚障害を個性としてがんばって生きていきたいという。ただ、障害を個性とみられるような、そんな社会をどう作れるかということが大事だと思っている。
（土橋惠津子委員（群馬県立あさひ特別支援学校校長））
特別支援学校では、地域の中でいろんな「交流及び共同学習」を推進している。形態としては、学校間交流、あるいはその方が本来通うであろう居住地の学校との交流という居住地交流という形をとっている。それぞれ特別な支援を要するお子さんにとっても意義があるし、行った先のお子さんにとっても障害者理解ということで大きく役立っている。
例えば、本校では、桐生の広沢中学校と合唱コンクールでの学校間交流をしている。これは長い間続いていて、本校ではできない合唱コンクールを、広沢中学校の学校行事に参加している。それも、単に本校の子どもたちがその場を与えていただくだけでなくて、本校の子ども達と広沢中学校の生徒が、参加をすることを喜んで、歌をみんなで歌い上げる。そうすると、障害の理解というところで、いままでどうしても介助を受ける立場だったものが、一緒に歌うことによって、対等の関係で共に学習することができるようになった。同じように、居住地交流として、本校の子どもが一人、本来行くべきであろう居住地校での学習をするときに、例えば車いすで移動支援という、共に学習ができる。そういった、あるもので、ともにそこで学ぶという形をとって、お子さん同士が何もバリアがないところで、それぞれの障害の理解を学習する状況である。これが「交流及び共同学習」であるが、それぞれ地域の学校の特性に合わせながらやっている。
一番大事なことは、学校間どうし、担任同士の話し合いである。この方々に、何を勉強させていこうかということ、そして、それに対してどんな支援をして、どんな場を作っていくと、それぞれが理解につながっていくか、学びになっていくだろうというのが非常に大変である。でも、そこに意義があることだとここ数年感じている。
（吉邑玲子委員（群馬県精神障害者家族会連合会会長））
今年度の初めから、障害を理解していただくために、家族にとって負担のない範囲で、県下の看護学校や福祉学校に、実習前の学生のところに出前講話という形で、今までもいくつか学校からの依頼はあったが、こちらから行くという手紙を差し上げた。今年度は、合計8校であるが、精神障害者を理解するためにということで、1時間～1時間30分ほど学生に話をさせていただいている。場合によっては当事者も行ったりしている。学生はとても一生懸命に聞いてくれている。年間にしたら500名ぐらいは聞いてくれていると思う。来年度も引き続きやっていこうと思っている。
こういう事件が地域で起きているので、来年度はできれば民生委員にも私たち家族の思い、当事者も含めて、より理解をしていただくためにできれば活動していきたいと思っている。
（霜田浩信会長）
これまでの皆様の意見を踏まえ、障害政策課の方から見解があればお願いしたい。
（障害政策課・岡部課長）
今回の津久井やまゆり園の事件については、様々な県内にも影響をもたらしていると考えている。県としても大変重要で、重く受け止めているところである。
9月の議会においても、一般質問に対する答弁という形で、知事がこの事件に対する思いや考えを述べているので、一部紹介する。「私は、この事件を聞いたときに強い怒りと深い悲しみを感じました。このようなことはあってはならないことであり、障害のあることなどを理由として、人を不当に差別することは、決して許されるものではないと考えております。折しも、本年4月に障害を理由とした差別の解消を目指す障害者差別解消法が施行されたところであり、このような時期に事件が発生したことは誠に遺憾であります。また、障害者の社会参加、就労促進等が求められる最中に、この事件が発生したことが、障害者の皆様への理解や雇用等の妨げになることを危惧しています。私は、これまでも障害者施策を県政の最重要課題に位置づけ、障害のある人やその家族が何に悩み、何を求めているかを真剣に考え、様々な取組を進めてまいりました。このような事件が二度と起こることがないよう、障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で、安心、安全に生活し、お互いを尊重し、共に暮らすことができる差別のない「共生社会」の実現に向けて、県としてもしっかり取り組んでまいります。」と答弁している。
私ども、この知事の思いを実現したいと考えており、様々な形で障害者施策に取り組んでいるが、こういった事件が起こると、障害者への理解といった面でまだまだ不十分な点があるということである。また委員の皆様の様々な御意見を伺いながら、施策の中でしっかりと取り組んで行きたいと考えている。
（眞下宗司委員（群馬県身体障害者施設協議会会長））
学校教育は非常に大事だと思うが、それとともに、私は家庭教育をどうにかしないといけないと思う。育成会がなくなってきているし、活動が多様化してきているが、生まれてから社会に出て行くまでの間に、家庭が非常に大切だと思う。保育園・幼稚園から小学校、中学校という中で、やはり障害だけでなくて、人間の尊厳ということについて、理解を深めていくことが大切だと思う。学校教育の話がいっぱい出たが、その核となる家庭教育をどうしたらいいかということになる。
どのようにしていくかというと、やはり「連携」だと思う。縦割りではなくて全部連携させようということだと思う。国とか県とか、地域の中で、民生委員も、我々施設も、連携をしっかりとやることが必要である。ただ、それを実践していくかというのが一番難しい。地域をみんなでどう考えていくかということが課題だと思う。
（霜田浩信会長）
これまでの皆様から頂戴した意見を踏まえながら、それぞれが具体的に動いていくということで、かつその連携を取りながら進めて行ければいいと思う。どうぞよろしくお願いしたい。
3 バリアフリーぐんま障害者プラン6の検証について
（秋元恵理子氏（群馬県自閉症協会副会長）（代理出席者））
自閉症の関係だが、発達障害者支援センターに大変お世話になっている。小さい頃の早期診断の取組が進んでいる。お母さんたちが、診断をもらって困らないように支援を継続的に進めていただきたいと思っている。成人期の方達は、たいてい状態が悪くなって診断を受けていることがほとんどで、予防がとても難しい状態である。自閉症の方の中でも、状態が二分していると感じる。
特性があるということで診断を受けた方達で、適正な教育や支援を受けている方がこれから成功していくという話をいろんな方から聞いているので、そういう人たちが今後社会を担っていっていただくことを期待している。また、状態が悪くなって支援をもらいはじめた人たちの難しい状態をこれからどうやって支えていくのかという不安があるが、様々な取組をしていただいていることは、ありがたく思っている。これからも切れ目ない、継続した支援をぜひ続けていただきたい。
（小澤義孝委員（群馬県民生委員児童委員協議会副会長））
地元の民生委員として担当している地域の話であるが、一つは、ご主人が車いすで運転ができない。奥さんが運転できない。そういう中で、だんだん外に出なくなってしまい、近所の人との会話が少なくなってきている。そうすると、地域では偏見の目で見られる傾向がある。もう一つは44歳男性、精神の障害のある方だが、この方は家庭の農業を手伝っているが、外に出て畑仕事をすることによって地域との人との会話をしている。私が見るところ、何か明るさを持っているように見える。
先ほど話の出た地域の問題を考えたときに、やはり近所の力、地域の人たちがどのような取組をするかというのが非常に大きい。そこの基本的な姿は、お互いの挨拶にあるのかなと思う。どちらからともなく声を交わすということが、地域における問題の解決の大きな糸口だと考えている。
（田島悟氏（群馬県重症心身障害児（者）を守る会理事）（代理出席者））
重症者がいる家庭はものすごく大変とか不幸とか見られがちであるが、私たち重度心身障害児者の保護者としては、そうではなくて、皆いきいきと、重症者を抱えながらも社会生活は幸せに送っているということをもっと社会にＰＲしたいと思っている。
福祉計画では、家族支援の部分が小さい。その辺の、親御さんや家族とかの支援の体制がもう少し整ってくればいいと思う。
（障害政策課・岡部課長）
私ども、どうしても当事者の方の支援が前面に出てしまうが、それをサポートしていただく方の支援も大事だと考えている。改めてそういう部分についても、今後の支援策の中でしっかり取り組んで行きたい。
（笹澤繁男委員（群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長））
1点目は、障害者の方が地域移行、地域生活をする上で、グループホームが大事だと思っている。民間の中古住宅とか、公営住宅のグループホームへの活用をもっと促進してほしいが、これが進まない理由は何か。
2点目は、工賃向上について、県でも共同窓口に力を入れて成果をあげているが、10月26日の新聞で、大泉町で公共だけでなく民間企業からも障害者の施設に発注した場合、30万円を上限に1割補助を出すという記事があった。県内でも初めてで、全国的にも聞いたことがないという画期的な制度を設けた。県もそういう考えがあるのか。
3点目は、人材の育成・確保は非常に深刻な問題で、職員が辞めるとその後の補充ができない。昨日の新聞で介護事業所が2年連続減少していると出ていた。国が介護離職ゼロという方針を掲げており、期待しているが、福祉分野は10万円ぐらい民間企業より賃金が安いということで、再三問題になっている。その改善として、処遇改善加算が設けられているが、2つ問題点がある。1つは、サービス管理責任者は対象外になっているが、これはおかしいと思う。もう一つは、各サービスによって加算率が違う。具体的に言うと、Ｂ型は報酬の3.8％であるが、生活援助は13.2％、3.2倍である。時給を改善しないとなかなか世話人が集まらないが、加算率が3.2倍だとかなり厳しい。そこの人たちの職員にだけ年度が終わって加算が足りなかった場合に、返金するのではなくてそれをサービスの改善ということで実績払いを出しなさいという指摘をもらったので、その職員だけに特別に出したが、同じ法人の中で、もともとそういう配慮をしているにもかかわらずそれをしなければならないというのはやりにくく、不公平感を持つという事例が実際にあった。この点、加算ではなくて、仕事が大変だという認識があるのであれば基本ポイントの改善をしていただいて、少なくとも処遇加算を続ける限りは、同じ加算率でお願いできないか。
4点目は、実績の数値の問題である。見込みに対する実績が会議資料に出ているが、他の資料であるが、5月に全国的な事業者数が出てきた。人口で比較すると、1億人が全人口とすると群馬県は200万、全体の2％が群馬の比率になる。単純に考えると2％ぐらいニーズがあるのではないかと思う。生活介護について平成28年3月実績が4,082ということだが、全国的な事業者数の比率から見ると、本来であれば5,400人ぐらいがニーズとして見込まれるだろう。自立訓練、就労移行支援、就労Ａ型・Ｂ型等についても同様である。見込みをどう立てるのかは難しいと思うが、これを見ていかないとこれからのニーズに応えられないのではないか。特に精神の方については長期入院、社会入院地域移行が上げられているのだから、これらの受け皿としては、もっとサービスがあっていいのではないかと思う。
（障害政策課・野中補佐（地域生活支援係長））
県としても、地域移行という観点からグループホームの整備の促進は重要だと考えており、補助等については、地域の状況等を勘案しながら今後進めていきたい。そういった中で、県営住宅の利用はどうかという話だが、27年に1戸提供し、今年度については予定はない。というのは、県営住宅の稼働率が85％程度で回っていると聞いていることから、現状なかなか県営住宅を利用するということは進んでいない。今後、利用状況等を住宅政策課に確認しながら進めていきたい。
（障害政策課施設利用支援係・金井係長）
工賃向上について、市町村単独で支援をやっているのは非常に珍しい事例である。大泉町が地域の施設のためにこういう取組をしていることは、県としてもありがたい取組の一つだと思う。県においても、大泉町と同じ仕組みではないが、共同受注窓口の強化や、農業分野のマッチング強化事業や、応援企業表彰など、これからの事業の強化あるいはこれからの工賃向上につながるような事業を県としても頑張っていきたい。
処遇改善加算について、人材確保が困難という話を聞いている。そういった中で、加算の関係でいうと、管理者が入っていないことや、サービス種別によって差があることが大きな課題だと思う。もう一つは、基本報酬の中でも踏みこんでいいのではないかというお話だと思う。同じような要望は他の方からも聞いているので、そういったものを寄せていただいて、私どももよく考えて、必要があれば国等へ要望していきたい。
（障害政策課・米沢補佐（支援調整係長））
必要見込み量については、各市町村において29年度までの必要量についてこれまでの実績や調査に基づき見込んだものを合計し、県の必要量として出しているものである。29年度以降については、プラン7を策定することになるので、策定にあたっては、市町村と連携しながら、必要量をしっかり見込んでいきたいと考えている。
（早川健一委員（群馬県聴覚障害者連盟理事長））
聴覚障害者がグループホームになかなか入れない状況がある。全国各地でろう者専用のグループホームができているが、群馬ではまだできていない。群聴障連の部会では、群馬県を4つの地域に分けて、日にちを決めて、介護資格を持っている者が集まり、ろう高齢者のデイサービスに取り組んでいる。ろう者用のグループホームもぜひ建てていただきたい。この間、ろう高齢部とも話をしたが、全国を調査してみると長野県にもあるし、和歌山県は老人ホームをこれから建設予定と聞いている。群馬県はだいぶ遅れてきた。支援をいただければありがたい。
（障害政策課・野中補佐（地域生活支援係長））
聴覚障害者のためのグループホームとなると、例えば手話通訳者をグループホームに置かなければならないというように、聴覚障害者のために用意しなければならないものが出てくるのではないかと思う。先ほど他県の状況も教えていただいたので、そういったところを調べながら、聴障連と話をしながら進めていきたい。ご協力いただきながら、今後の課題とさせていただきたい。
（眞下宗司委員（群馬県身体障害者施設協議会会長））
この審議会と自立支援協議会と行政がリンクする必要があるのではないかと思う。自立支援協議会で話をしたのだが、ある地域では放課後等デイがどんどん増えすぎている。特に私のいる渋川地域ではたくさんできている。ただ、利用者がいない。利用者がいないと経営できないわけで、そこから不正が出てくると思う。その辺で、県への申請が出た段階で、各地域の自立支援協議会に、足りているのかどうか意見を聞く仕組みが必要なのではないか。自立支援協議会とこの審議会と行政が連携をしながら、意見を聞くという仕組みを作っていただきたい。
もう1点は地域拠点の話だが、これは私の意見だが、国が地域拠点を各圏域に1箇所作りなさいということだと思う。まだ0箇所である。これは、障害当事者からすると、勝手に拠点を作るという話だと思う。その障害当事者は、ここに行ったらというのがもうあって、私はそこが拠点だと思っている。多機能型で、ここに行けば何かあるよと。でも、それは昔から積み重ねられたものがあって、今利用している施設がたぶん拠点になっているのだと思う。相談事業所があればそこが拠点になっている。そういう意味では、この拠点というのが微妙な感じがする。勝手に多機能で作ってここが拠点ですと言われても、利用する方は拠点だと思わないかもしれない。ただ、そういう拠点になるような取組をどんどんしていかなければいけないが、もう何カ所もあるのだと思う。各地域で障害を持っている人が利用しているわけだから、そこが拠点になるべきだと思っている。そういう認識をもって各施設が拠点になっていくべきではないかと思う。
（障害政策課・岡部課長）
事業者がどんどん増えてきているという状況があり、ある程度抑制ができないかというご質問だが、今の体制では届出の要件が整っていれば認めざるを得ないというのが正直なところであるが、委員ご指摘のように事業所が利用者の数に比べて多すぎるというようなことが起きつつあるということは実感している。その辺については、申請の段階で、利用者が確保できるのかどうか、従業員が確保できかどうか、しっかり確認しているところである。それでは不十分だということだと思うが、この辺については、今回の障害者総合支援法が見直される中で都道府県の障害児福祉計画の達成に支障を生じるときは、都道府県は、事業所等の指定をしないことができるという規定が30年4月から施行される。県がしっかり計画をつくることによって、ある程度乱立を抑制できるという仕組みが予定されているので、そういったものもしっかり取り込んでいきたい。
（障害政策課・米沢補佐（支援調整係長））
地域拠点については、多機能型の拠点もあるし、一つ一つ施設をつなぐ面的な拠点もある。各地域で必要なパターンを検討されているところだと思う。もちろん現状で拠点的機能を担っている施設についてはそれを拠点として言うという考え方もあると思う。各地域でご検討いただければと考えている。
