本文
平成25年度第1回障害者施策推進審議会の概要
1 日時
平成25年11月18日（月曜日）午後2時00分～午後3時45分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
（1）群馬県障害者施策推進審議会委員
（公社）群馬県身体障害者福祉団体連合会会長 増田英雄
（一社）群馬県手をつなぐ育成会副会長 江村恵子
群馬県重症心身障害児（者）を守る会副会長 長居由子
（公社）群馬県知的障害者福祉協会会長 大渕純男
群馬県身体障害者施設協議会会長 眞下宗司
群馬県精神障害者家族会連合会会長 森下雄三
（公社）日本精神科病院協会群馬県支部副支部長 檀原暢
群馬県自閉症協会副会長 秋元恵利子
（公社）群馬県視覚障害者福祉協会理事 阿部央美
（一社）群馬県聴覚障害者連盟理事長 飯島豊
群馬県せきずい損傷者協会会長 市川博
（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会理事長 小暮明彦
群馬県難病団体連絡協議会副会長 角田美佐枝
国立大学法人 群馬大学教育学部教授 浦崎源次
群馬県民生委員児童委員協議会副会長 平田芳子
（公社）群馬県医師会副会長 佐藤和徳
（公社）群馬県看護協会会長 小川惠子
（独法）高齢障害求職者雇用支援機構 群馬障害者職業センター所長 早坂博志
群馬県特別支援学校長会理事 長井榮子
群馬県介護福祉士養成校協議会会長 鈴木利定
（一社）群馬建築士会女性委員会副委員長 永田美代子
（2）行政機関
群馬労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当官 吉田修一郎
群馬県産業経済部労働政策課障害者就労支援係副主幹 横山秀行
群馬県教育委員会特別支援教育室次長 松本高志
（3）事務局
群馬県健康福祉部長 片野清明
群馬県健康福祉部障害政策課長 根岸信宏
群馬県健康福祉部障害政策精神保健室長 佐藤和子
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係長 島方紀行
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係主任 新井邦明
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係主事 林美穂
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主幹 関根智子
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主任 藤田悟史
群馬県健康福祉部障害政策課補佐（地域生活支援係長）都丸要
群馬県健康福祉部障害政策課補佐（施設利用支援係長）女屋広之
群馬県健康福祉部障害政策課補佐（発達支援係長）中村祐一
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健係長 窪田智佳子
4 議事
（1）開会
県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明
（2）あいさつ
群馬県健康福祉部長 片野清明
群馬県障害者施策推進審議会 会長 浦崎源次
（3）出席者自己紹介
（4）議事（議事進行は浦崎会長）
1 バリアフリーぐんま障害者プラン5の検証について
（配付資料1「バリアフリーぐんま障害者プラン5の検証（群馬県障害者計画 第3期群馬県障害福祉計画）の検証について」により説明）
（浦崎会長）
ただ今の説明につきましてご審議をお願いします。ご意見、ご質問があればお願いします。
（（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
グループホームやケアホームの整備、知的障害児（者）地域ホームへの支援等の生活の場の充実について、予算額に対して実績額が低いのではないか。グループホームやケアホームの利用者は増えていてもっと充実させた方が良いという実感があるのだが、実績が少なかったのはなぜか。
また、要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業も予算に対して実績が少ない。現場では、重度の方への訪問は必要であり、ニーズもあるのだがどうしてか。
続いて、地域活動支援センターについて、市町村からニーズが上がってこないという説明だったが、現場では地域活動支援センターのニーズはあると思う。その点について説明してほしい。
（群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長）
施設整備の予算は前年度の見込みをもとに要求したが、結果として見込みよりも実績が少なかった。重症心身障害児者訪問看護支援事業については、診療報酬の改定があり、対象が減って医療保険で見てもらえる人が増えた。地域活動支援センターについては、就労移行支援のＢ型事業所にシフトするなどして、新たに造るという動きがなかったが、市町村ともよく話をしながら、希望等の調整をしていきたい。
（浦崎会長）
今の説明でよろしいか。他の事業でも当初予算額と決算額にずれがあるものがあるが、同じことか。
（群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長）
当初予算は前年度の1～2月頃に概要が固まる。ただし、年度途中の事情等により、予算の増減もあり、補正予算で対応している。そのため、予算より決算額が多い事業もある。必要なところに予算をまわすような手段を取っている。
（群馬県精神障害者家族会連合会 森下会長）
精神保健福祉について、3点ほど絞って質問したい。
精神障害者の家族会は、こころの健康センターに大変お世話になっており、そのことに感謝している。家族会としては、アウトリーチ活動の整備拡充について再三お願いしているが、どのように実施しているか教えてほしい。また、国の精神障害者のアウトリーチモデル事業と群馬県の関係について教えてほしい。
2点目は、精神障害者の地域移行について、地域における受け皿の環境整備を積極的にやってほしい。平成24年度の実績として退院者14名となっている。また福祉計画の資料において、平成26年度末の退院目標773名に対して、平成24年10月10日現在の退院者が470名となっている。1年前の平成23年10月は391名となっている。1年間に79名が退院していることなるが、14名とはどのような関係なのか。また、家族が精一杯の対応をしていると思うが、退院した時にどういった環境が整って退院できたのか教えてほしい。
3点目として、保健福祉事務所の相談支援体制について、平成24年度の精神保健相談件数が4,957件とのことだが、主にどのような相談があったのか。
（群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室 佐藤室長）
こころの健康センターのアウトリーチ活動について、24条通報されて入院して退院した時に、地域の医療や福祉関係者を集めた支援会議を開くのだが、その後の地域における支援をアウトリーチ活動としている。地域の中で問題を持っていたり家族で困っているケースで保健福祉事務所に相談をいただいた時に、専門機関であるこころの健康センターに相談をして、医師等の専門職と地域が組んで支援をしており、アウトリーチ活動を行っている。国のモデル事業と群馬県事業の関わりはない。
地域移行支援事業だが、平成24年度までについては、県内の指定相談支援事業所5箇所にコーディネーターを配置して地域移行支援対象者の選定や関係機関との連絡調整を行ってきた。しかし、なかなか入院患者の退院に結びつかないとして、国が事業を見直して、ピアサポーター事業や県内の高齢入院患者を対象とした地域移行支援事業に組み替えて県で事業を行っている。
入院患者の地域移行における470名と14名との関係だが、地域移行支援事業に基づいて地域コーディネーターを配置して退院した実績が14名となる。773名の目標は、県が平成20年に精神科病院の入院実態調査を実施した結果、受入体制が整えば退院可能な患者として地域移行の対象として取り上げており、毎年10月10日現在で退院調査をして、その結果が470名である。14名と470名は別の患者となる。退院患者の受け皿については、グループホームやケアホーム、家族、単身でのアパート住まい等で色々なサービスを利用しながら生活していると思われる。
保健福祉事務所における相談件数だが、地域の精神障害者やご家族から受けた電話相談や訪問件数等の1年間の実績である。ケースについては、症状がみられても医療機関に受診ができない方や医療を中断した方、アルコールや思春期、引きこもりの相談等がある。ただし、全てが保健福祉事務所で相談を受けても解決出来るわけではなく、地域の中の相談機関や医療機関、学校や市町村等と連携して相談を受けている。
（群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長）
相談支援の計画相談は増えている一方、地域移行と地域定着が増えていないとのことだが、計画相談の特定事業所の指定は市町村に申請をすることになる。地域移行と地域定着は県に申請することになる。この部分が進んでいかないことについて説明がほしい。また、事業者側があまりやらないのは、原因があるのではないか。かなり大変なものではあると思うが、これが必要であるということを県の方でもっと積極的に取り組んでもらいたい。相談支援の地域移行や定着支援が増えないと、計画相談だけで終わって、地域生活への移行がなかなか進まないことになってしまう。
（浦崎会長）
要望ということでよろしいか。
（群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長）
要望であるが、説明もしてほしい。
（群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長）
質問の趣旨はもっともなことで、数字を見れば分かるとおり、相談支援の地域移行や定着支援が増えていない状況であるので、計画の進捗に向けて努力していきたい。
（群馬県自閉症協会 秋元副会長）
発達障害者支援センターが出来たことで、たくさんの人が相談を受け、診断を受けることができた。ただ、群馬県の中で地域格差があり、地域の支援体制整備をぜひ充実させてほしい。発達障害者支援体制の整備や発達障害者支援センターの充実についての決算額が少ないので、ぜひとも発達障害者支援の充実についてお願いしたい。
（群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長）
発達障害者支援体制の整備についての予算は、検討委員会の予算であり、平成24年度は回数が少なかったのだが、平成25年度は活発に活動している。一番大切なのは支援体制をどうしていくかであり、色々な対応策について意見もいただいており、今年度中にある程度の方向性を出し、来年度に具体的なところまでまとめていきたい。
発達障害者支援センターの予算については、事務執行費も含まれており、必ずしも予算額に対して決算額が少ないから窓口機能が低下しているわけではない。たくさんの相談も受けており、また社会福祉総合センターの相談室も増やしたし、職員も増やしており、引き続き発達障害者の支援をしていきたい。
（浦崎会長）
早めに実行に移してもらいたいと思います。他にご質問はいかがか。
（群馬県重症心身障害児（者）を守る会 長居副会長）
特別支援学校のスクールバスの運行について、重症心身障害児の学校は県内に2校あるが、知っている限り1校ではスクールバスがあるが送迎に使われておらず、もう1校でも全ての希望者がスクールバスを利用できるわけではない。今後県としては、きちんとスクールバスの運行を実施してもらえるのか質問したい。
また、特別支援学校の医療的ケアについて、医療的ケア実施体制の整備を推進し、障害の重い児童生徒の教育の充実を図るということになっている。現在、外部看護師等のケアを受けられるようになっているのだが、現状は保護者がずっと待機をしている状況が続いている。改善はされてきているが、保護者が待機をすることがないよう、更なる充実を図ってほしい。
（群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長）
ご質問については、教育委員会で色々と検討していると思うが、現在資料を持ち合わせていないので、教育委員会に確認して後日回答したい。
→（教育委員会特別支援教育室からの後日回答）
現在、二葉養護学校にはスクールバスは導入されていないが、義務教育段階の特別支援学校（小中学部）については、スクールバスによる通学支援の必要性はあると考えている。当該学校は、通学区域も広範囲で、導入する場合は数台での運行が必要と考えられ、財政負担も含め課題は大きいが、現在進めている新設学校の整備状況等を踏まえ、今後、検討を行っていきたい。
また、スクールバスを運行しているあさひ養護学校での対応についても、状況を踏まえて検討を行っていきたい。
平成14年度から、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する特別支援学校に看護師を配置し、安全安心な医療的ケアの実施体制の整備及び保護者待機の解消等に努めてきた。現在は、学校の実情にもよるが、2週間に1度程度交替で保護者による付き添いをお願いしている状況である。
今後とも、医療的ケアの実施状況等を踏まえ、待機の解消等保護者の負担軽減を図れるよう実施体制の整備について検討を行っていきたい。
（群馬県せきずい損傷者協会 市川会長）
災害時の要支援者に対する対応について、福祉避難所の指定であるが、阪神淡路大震災や東日本大震災の時には、障害者は避難所で生活できるような状態ではなかった。避難所では生活できないので、病院に移った。群馬県において福祉避難所の確保がどれぐらい進んでいるのか。また、会員に避難所の状況について聞いたが、「生活できる避難所ではない」という回答ばかりであった。そのあたりの状況はどうなっているのか。
（群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長）
福祉避難所の指定は市町村が定めるものなので、避難所の具体的状況の詳細についてはなかなか把握できていないが、指定状況については、県内では23市町村が福祉避難所の指定をしている。
（群馬県せきずい損傷者協会 市川会長）
23市町村が福祉避難所を指定しているとのことなので、大変心強く思っている。具体的に活動をして、市町村から聞き取りをしたいと思う。
（群馬県難病団体連絡協議会 角田副会長）
難病患者の支援について、市町村からの要望なしとの説明があったが、障害者総合支援法により市町村に仕事がおりていると思うが、市町村で障害者総合支援法の内容が分かっているのかなと思うことがある。福祉避難所については、難病患者も同様であり、きちんと皆さんに周知してほしい。
（浦崎会長）
要望ということでよろしいか。
ぜひ県として市町村への支援についてもお願いしたい。
（群馬県聴覚障害者連盟 飯島理事長）
各種障害者団体への活動補助の支援について、9団体に補助をしているが、聴覚障害者連盟には補助をしていないと思う。なぜ聴覚障害者連盟は対象になっていないのか。聴覚障害者連盟は、聴覚障害者が自ら団体を形成し、社会参加をするための活動をしている。会員からの会費で運営をしているが、会費だけでは運営は厳しい。事務についても団体の専従職員が行っている。他の団体には県のＯＢが専従として事務を行っている。
（群馬県健康福祉部障害政策課 都丸補佐）
補助金と委託金の2種類があるが、人員の配置については委託事業で行っている。補助金の中に聴覚障害者連盟が入っていないのではないかとの質問については、聴覚障害者の福祉推進事業は、個別的事業として補助している。色々な事業の中で補助をしており、決して聴覚障害者連盟に補助していない訳ではない。
（群馬県聴覚障害者連盟 飯島理事長）
4つの補助事業をしてもらっているが、こちらには人件費は含まれていない。聴覚障害者連盟では会費から専従職員を置いている。身体や視覚の団体には県から事務局員の費用がでているが、聴覚障害者連盟にはなぜないのか？
（群馬県健康福祉部障害政策課 都丸補佐）
人件費は委託事業で行っているものについて出している。補助事業については、各団体が行っている事業について、障害者の福祉を推進する上で必要だと県が思う事業について補助をしている。補助は、団体が実施している事業について、県が出来るだけお手伝いをするものである。委託は趣旨が別になり、県が実施すべき事業を他の団体に委託して行ってもらうものである。個別の事業について補助が良いのか委託が良いのかは色々と議論のあるところなので、この場での議論としては、別のものとしてほしい。
（浦崎会長）
今の議論は個別にということなので、県には前向きな方向で考えてもらいたいと思う。
委員の皆様から多くのご意見をいただきましたので、県では今の意見等も踏まえ、目標達成に向けて事業実施を進めてください。
それでは、次の議題に進みます。次の国の障害者計画と差別解消法については、国の施策の情報提供なので、時間もだいぶ押しているので一括で説明してください。
2 国の障害者基本計画について
（配付資料2「第3次障害者基本計画の特徴」により説明）
3 障害者差別解消法について
（配付資料3「障害を理由とする差別の解消に関する法律の概要」により説明）
（浦崎会長）
ただ今の説明につきましてご審議をお願いします。ご意見、ご質問があればお願いします。
（浦崎会長）
差別解消法については、国の基本方針がまだ定まっていないので、県の方針もすぐに定められないとの説明だったが、国の基本方針が定まった後は、あまり遅れないように県の方でも対応いただければと思います。特段質問もないようですので、次の審議に移ります。
4 群馬県における障害者就労施設等からの物品等の調達方針について
(配付資料4「群馬県における障害者就労施設等からの物品等の調達方針の概要」により説明)
（浦崎会長）
ただ今の説明につきましてご審議をお願いします。ご意見、ご質問があればお願いします。
（群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長）
群馬県の平成25年度の調達額の目標が「平成24年度を上回る」では低いのではないか。
（群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長）
障害者優先調達推進法が施行された最初の年で未知数のところもあるので、このように定めた。平成24年度の調達額の目標を上回るのは最低限の目標としている。県の予算も大変厳しく、障害者就労施設等に発注をお願いする需用費や役務費は削られやすい状況である。全体額が削られる中でも障害者就労施設への発注を増やすということで、大変議論があったところだが、法施行初年度ということでこのように定めた。
（群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
予算が厳しい状況はわかるが、姿勢として成果目標を立てないと計画が緩んでしまう。県の財政状況は分かっており、達成できなくても非難されないと思うので、成果目標を掲げてほしい。昨年度の調達額が約2千9百万円なので、今年は最低3千万円にしてほしい。
（群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長）
調達方針の策定の中で色々と議論はあったのだが、今年度については、この方針とさせてほしい。先ほど言われた数字については、初年度の調査ということで、この数字についても今後精査していきたい。調達方針は毎年策定するので、来年度は今年度の数字を見て検討していきたい。
（浦崎会長）
調達方針の中では平成24年度を上回るとなっているので、これについては確実に達成できるようにしてほしい。次回の方針を策定する際には、数値目標が出せるように検討してほしい。
5 その他
（浦崎会長）
次にその他ですが、事務局から何かありますか。
（群馬県健康福祉部障害政策課 新井主任）
特にはありません。
（浦崎会長）
各委員から何かありますか。
（群馬県聴覚障害者連盟 飯島理事長）
今後の審議会の開催予定はどうなっているのか。
（群馬県健康福祉部障害政策課 新井主任）
今年度は、議論すべき事案やお伝えすべき大きな事案が発生した場合は随時で審議会を開催するが、特段大きな事案がなければ、今回限りの予定である。来年度は、バリアフリーぐんま障害者プラン6を策定するため、2～3回審議会を開催予定。第1回は6～7月頃を予定している。
（5）閉会
（浦崎会長）
以上で全ての議事が終了しましたので、平成25年度第1回群馬県障害者施策推進審議会を終了します。委員の皆さま、ご協力ありがとうございました。
