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平成23年度第1回群馬県障害者施策推進協議会の概要
1 日時
平成23年7月6日（水曜日） 午後2時～午後3時50分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
（1）群馬県障害者施策推進協議会委員
（社）群馬県身体障害者福祉団体連合会副会長 中澤清次（代理出席）
（社）群馬県手をつなぐ育成会副会長 加藤政江
群馬県重症心身障害児（者）を守る会副会長 橋爪千博
（社）群馬県知的障害者福祉協会会長 大渕純男
群馬県身体障害者療護施設協議会会長 真下宗司
群馬県精神障害者家族会連合会副会長 櫻井由治（代理出席）
（社）日本精神科病院協会群馬県支部副支部長 武田滋利（代理出席）
国立大学法人 群馬大学教育学部教授 長津美代子
群馬県民生委員児童委員協議会副会長 平田芳子
（社）群馬県医師会副会長 佐藤和徳
（社）群馬県看護協会常任理事 牧野協子
（独）高齢・障害者雇用支援機構 群馬障害者職業センター所長 大竹宏明
群馬県特別支援学校長会理事 新井操（代理出席）
群馬県介護福祉士養成校協議会会長 鈴木利定
（社）群馬建築士会女性委員会副委員長 永田美代子
（2）障害者団体代表
（社）群馬県視覚障害者福祉協会会長 塚越梅美
群馬県聴覚障害者団体連合会会長 飯島豊
群馬県せきずい損傷者協会会長 市川博
（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会理事長 小暮明彦
群馬県難病団体連絡協議会会長 澁澤東三夫
（3）行政機関
群馬労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当官 竹内進二
産業経済部労働政策課副主幹 杉山智法
教育委員会特別支援教育室主幹 反田裕一
（4）事務局
群馬県健康福祉部長 新木惠一
群馬県健康福祉部障害政策課長 小池常夫
群馬県健康福祉部障害政策課次長 小林啓一
群馬県健康福祉部障害政策課福祉推進係長 富澤貞夫
群馬県健康福祉部障害政策課福祉推進係副主幹 三輪浩章
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係長 女屋広之
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主幹 窪田智佳子
群馬県健康福祉部障害政策課地域生活支援係長 深澤勇己
群馬県健康福祉部障害政策課施設利用支援係主幹 山崎勉
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健係主任 高木秀明
4 議事
（1）開会
- 県の情報公開制度に基づき、協議会を公開とすることを説明
- 協議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
- 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明
- 障害者計画及び障害福祉計画の策定に当たり、より幅広く意見を伺うため、5つの障害者関係団体の代表者に出席いただいていることを説明
（2）あいさつ
群馬県健康福祉部長 新木惠一
（3）委員等出席者自己紹介
委員等出席者自己紹介
（4）群馬県障害者施策推進協議会の趣旨説明
（配付した参考資料「群馬県障害者施策推進協議会条例」により説明）
（5）会長選出
- 委員の互選により、群馬大学教育学部 教授 長津美代子を会長に選出
- 長津会長の指名により、職務代理者として副会長に（社）群馬県知的障害者福祉協会 会長 大渕純男を選出
（6）会長・副会長あいさつ
群馬県障害者施策推進協議会 会長 長津美代子
群馬県障害者施策推進協議会 副会長 大渕純男
（7）群馬県障害者計画・第3期群馬県障害福祉計画の策定について
(ア)バリアフリーぐんま障害者プラン5について
（配付資料1「バリアフリーぐんま障害者プラン5について」により説明）
（長津会長）
障害者プラン5について、全体的な説明がありました。ご質問があればお願いします。
（群馬県難病団体連絡協議会 澁澤会長）
国の障害者制度改革の動きの中で、平成23年の障害者基本法の改正が記載されているが、現在難病患者は障害者基本法に位置付けられていない。今回の改正において、心身の機能障害がある者として位置付けられている。本難病・疾病団体協議会において全体的なまとめと国との折衝を行っているが、障害者基本法改正案については、衆院を通過し参議院で審議中という状態である。
（群馬県重症心身障害児（者）を守る会 橋爪委員）
厚生労働省は、今回の法案に関して一切関わっていないと聞いている。障がい者制度改革推進会議の部会の委員や政府や民主党でも内容を知らない人が多い。このような状況で法案が出てきてもどんな対応をしたらよいのか悩む。
施設を全廃しろという意見があるが、とてもじゃないが子どもたちが生きていけない。県で独自の働きかけでもしてもらわなければ、今まで60年もかかってつくってきた施設が全廃になってしまう。
重度障害者の親も高齢化しており、介護する立場の人の話も取り上げていただきたい。障害者本人よりも介護する人が大変な状況である。介護疲れから自殺をする人も出ている。県も両方を耳に入れて考えて欲しい。
（小池障害政策課長）
障害者基本法の所管庁は内閣府になっている。これは幅広い視点で検討するためと理解している。委員の御指摘のとおり当事者の声が届いていないという意見は大きな声となっている。県としても地域の実態や障害者の置かれている状況を踏まえた施策を打ち出して欲しいと国に対して申し入れを行っており、今後も申し入れを行う予定である。しっかりと地域の実態を踏まえた対策を国に求めていきたい。
また、6月30日に厚生労働省主催の会議があったが、重度心身障害者の施設等については、関係のみなさまの強い意見に配慮した対応が打ち出されつつあり、私どもも喜ばしいことだと考えている。重度心身障害児施設の関係者のみなさまは大変なご苦労をされており、その声がようやく国に届いてきたのかと思っている。この会議においていただいた意見もしっかりと国に伝えていきたい。
（（社）群馬県視覚障害者福祉協会 塚越会長）
この10月から視覚障害者の同行援護がスタートする。身体介助を伴うものと伴わないものとあるが、どこからが身体介助になり、どこまでが身体介助にならないのか。今度の同行援護では、支給時間に関する決定はなく、本人が必要であればいくらでも受けさせることになった。経費についても義務的経費ということになった。これによって、視覚障害者が十分な同行援護を受けつつ外出するということが保障されるのかお聞きしたい。
（深澤障害政策課地域生活支援係長）
外出時のトイレの介助など、直接行う身体的な支援が身体介助になる。支給については、はっきりと示されていないが、同行援護についても居宅介護と同様に国庫負担基準が適応されるということになるようである。最終的には市町村の考え方によるが、県としては支給基準の中で弾力的な運営をお願いしていきたい。裁量的経費である移動支援から義務的経費の自立支援給付になっており、お金の面では十分な措置がされると思われる。国の情報をつかみながら市町村にお願いしていきたい。
（長津会長）
ありがとうございます。かなり内容の部分に入ってきているように思う。今のご質問は議題の（ウ）に関係すると思う。（イ）の障害者計画策定にあたっての基本的な考え方に入っていきたいと思うがよろしいか。また、具体的な内容については、議題（ウ）の中で議論をしていきたい。
(イ)障害者計画策定にあたっての基本的な考え方
（配付資料2「障害者計画策定にあたっての基本的な考え方」により説明）
（長津会長）
障害者計画策定にあたっての基本方針や計画期間、国の障害者制度改革への対応と3つの点について説明があったが何かご意見がありますか。
（（社）群馬県視覚障害者福祉協会 塚越会長）
この資料は文章として読めば分かるが、一体中身がどうなっているか分からない。具体的な各論はどうなるのか。身体介助と身体介助なしという判定はどこで下すのか。何をもってするのか。今日、私がここへ来るために事務局員が私に付いてきており、自分の足で歩いているが、前、後ろ、進め、止まれなど、周りの環境に合わせて方向や早さの指示が来るが、それは身体介助と言えるのか。
（深澤障害政策課地域生活支援係長）
移動の際に危険回避を含めて指示を与えることは身体介助にはならない。
（小池障害政策課長）
資料2について、補足で説明したい。資料2については、障害者計画策定にあたっての基本的な考え方を示したものである。現在、諸制度が大きな変換点にある。障害者計画は、個々の福祉サービスをどうするかよりも福祉施策全般について中期的に示すのが計画の趣旨である。中期的な展望に立って考えるべきであるが、自立支援法の廃止を含めてあまりにも国が大きな変換を行おうとしているので県として中期的な計画を策定するのが難しいため、今の計画の延長線上で障害者計画を考えていきたい。国の施策がある程度はっきりした段階で次の計画を検討するが、その際には県民アンケートを実施する等関係のみなさまからの意見を聴く作業を丁寧に行って中期的な計画をつくっていきたいと考えている。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 真下委員）
施策の方向の中に「障害福祉サービスの格差の縮小」とあるが、格差を縮小していくのかなくしていくのか県の考えを伺いたい。
（小池障害政策課長）
格差は、地域格差を意識して使っているものである。どこの市町村でも同じようなサービスを受けられるようにしたいという認識を持って取り組んでいるが、3年間という計画期間の中で格差をなくすのは難しいのが実態であり、少しでも改善していくという趣旨でこのような表現とさせていただいた。
（群馬県せきずい損傷者協会 市川会長）
地域間格差について、例えば、ある地域では助成金が出るのに、ある地域では助成金が出ないこともある。県として市町村に指導を行うことは考えているか。
（小池障害政策課長）
きめ細かに市町村の課長を集めた会議も行っており、同じようなサービスが提供されるように取り組んでいる。県の障害者自立支援協議会や市町村障害者自立支援協議会において、障害当事者や保護者の意見をいただいており、そうした意見を踏まえサービスを決定しており、市町村が独自に上乗せサービスを行っていることもあるが、基本的には同じ水準となるよう情報提供に努めていきたい。ただ、基本的に自治の問題もあり県で一方的に決めるのは難しい状況である。
（群馬県精神障害者家族会連合会 櫻井副会長）
退院促進するとあるが、病院の話では社会的入院の人が多いと言われている。これに力を入れてもらいたい。
格差の問題については、精神障害は三障害の中で遅れており、三障害平等となるよう取り組んで欲しい。障害者の医療費については無料化してもらいたい。交通割引についても精神障害は遅れており改善をして欲しい。また、精神障害者の就労支援も専門職を配置するなどメンタル面の支援をして欲しい。
（小池障害政策課長）
社会的入院が解消されていないという認識のもと取り組んでいる。色々な面で三障害の中で精神障害の対策が不十分だとご指摘いただいていることも認識している。退院促進をしていくため、受け皿を整備していきたい。また、住民、県民の理解を深めることも並行して進めていきたい。
交通割引も県としてもできるだけ取り組んでいるが、法的なものではなく事業者の協力により行われているという実情もある。国に対しては制度化するよう要望しており、交通事業者に対しては交通割引を充実するよう求めているところである。就労は最も力を入れており、ご指摘のあったことについても取り組んでいるところである。
（群馬県特別支援学校長会 新井理事）
学校教育の視点から申し上げたい。県立特別支援学校と市立特別支援学校の施設整備について格差があり、縮小されるよう要望したい。プラン4にも学校教育の充実の中に特別支援学校の配置及び整備が記載されているが、今年の4月に館林市に高等特別支援学校を配置していただいた。これ以外にも特別支援学校医療的ケア支援事業やスクールバス運行などがある。県立学校だけでなく市立学校にも目を向けられるようお願いしたい。自治の問題もあるが、市町村が取り組みやすいように県の補助をしてもらう等の取り組みをしていただくと格差が埋まってくると思う。
(ウ)第3期障害福祉計画策定にあたっての群馬県の基本的な考え方
（配付資料3「第2期障害福祉計画の概要」、配付資料4「第3期障害福祉計画策定にあたっての群馬県の基本的な考え方」により説明）
（群馬県身体障害者療護施設協議会 真下委員）
施設から地域生活への移行については、施設から出た障害当事者の安心・安全をどのように守るかという視点がないと地域生活へ移行しづらい。施設からケアホームに入ったら、身体障害者は移動支援が使えなくなる。施設にいたときには色々なところへ行けたが、ケアホームに入ったら移動支援が使えなくなってしまう。
地域生活へ移行したときに障害当事者の生活が保障できる仕組みがないと数値を高く設定しても達成できない。地域で障害者が安全・安心に暮らすためにどうしたらよいかしっかり盛り込んでおかないといけない。障害者の所得保障も地域に出るよりも施設の方がよかったということもある。障害者の所得保障をどう考えていくかも考えて行くべきである。
障害者自立支援協議会がもう少し機能していかないといけない。地域の障害者自立支援協議会が県の障害者自立支援協議会に問題を上げたら、その問題をどのようにしていくかやり取りができるような仕組みを構築していかないといけない。こうした点も計画の中に盛り込んでいただきたい。
（小池障害政策課長）
国の現在の制度改革に関する取り組みは障害者権利条約を批准するためのものであるが、今までの委員さんのご意見も全てそこに関連していると思う。例えば、塚越会長のご意見はアクセシビリティ確保に関するものであり、地域生活への移行を進めるということも条約を批准するために守らなければいけないものとされている。特別支援教育もインクルーシブ教育としてうたわれているものである。
このような状況の中で数値目標を立てていかなければならない訳であるが、ご指摘の点は同感である。目標数値の達成については地域がどういう福祉サービスを提供できるかにかかっており、そうした仕組みを構築していかなければならない。その手段の一つが障害者自立支援協議会であるので活性化するよう頑張っていきたい。
数値目標については、3年間の計画の達成率が50％というのはあり得ない話であるので、きれいごとではなく実際に努力すれば到達できる目標をつくっていきたい。その際、努力する方向は障害のある人の望む方向となるようしっかりと検討を行っていきたい。
（（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
地域生活への移行は、受け皿の問題など総合的に考えていかないと難しい。プランを現実に即した、努力すれば実現可能な目標にする必要がある。それが県の役割だと思うが、今の説明では県の姿勢が見えてこない。ニーズがないのか。ニーズがあってもそれに応えられないのか。いろんな問題があると思うが、国が3割という大きな目標を立てたが群馬県はそれに応えられていない。はっきりこうしたいという目標を盛り込んでいくべきだと思う。
（小池障害政策課長）
障害者計画においてあるべき姿を可能な限り明確にして、読んだ方に作文だと言われないようつくっていきたい。今の時点では基本的な考え方は踏襲したいと考えているが、もっと分かりやすい形で地域生活への移行を進めていくというメッセージは発していきたい。
障害福祉計画はサービスの提供をどのようにしていくのかという具体的な計画であるので、3年間の計画期間でもあり、行政の目標として努力すれば達成できる目標を立てていくのが誠実な姿勢だと考えている。
プラン5はこの2つの計画から成り立っているものなので、ご指摘の点は障害者計画の中で県民へメッセージを発信できるようつくっていきたいと思う。
（（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
目標を立ててもできないこともあると思う。3年間は短い。大きな長期ビジョンの中で第3期障害福祉計画を立てていくべきだと思う。国の政策がこうだから待っているというのも確かにそうだが、群馬県の考え方やスタンスを群馬県のニーズにあったものや特徴的なものが見えてくれば議論していく価値はあると思う。
（小池障害政策課長）
長期的なビジョンを示すべきだと考えているが、現状において長期的なビジョンが立てづらい状況である。ただし、この3年間の途中でも抜本的な見直しをする必要があるときは行っていく考えである。
市立の養護学校があるのは群馬県の特徴であるが、これも県立に順次移管していくという方向が打ち出された。このような方向性を出していけるような計画にしていきたい。
（（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
世界の動きは障害者権利条約に向かっているはずであり、国がもたもたしているだけである。このような状況であるが、群馬県の方向性が文面から伝わるとよい。
（群馬県精神障害者家族会連合会 櫻井副会長）
入院中の精神障害者の地域生活への移行について、「受入れ条件が整えば退院可能な者」とあるが、「受入れ条件が整えば」という表現は責任がない言葉に聞こえる。家族会で作業所をつくってきたのは居場所をつくるためである。「整えば」というのは、人ごとの言葉で障害政策課が使うべき言葉ではない。
こういうのを色々とＰＲすれば色々なことができる。例えば、保健所の保健婦の巡回訪問するのを強化すれば、一人ひとりが持っているそれぞれ違う悩みを把握することができる。こうした中で、数値目標をつくってもらえればと思う。
（小池障害政策課長）
無理矢理退院を促進するのではないということもあってこういう言葉にしたのだと思うが、ご指摘のとおりであり、適切な表現にしていきたい。基本的な考え方も、トータルとして地域の中でどのように支えていくか整理できない限り地域移行はできないと思っており、数値目標についてもその点を踏まえて設定したい。地域保健の充実も重要であり、身近な存在のサポーターが増えるよう取り組んでいきたい。
（（社）群馬県手をつなぐ育成会 加藤委員）
障害者計画策定にあたっての基本方針に「障害のある人が地域で自立して生活し、自分らしい生き方ができる社会の実現を目指す」とあるが、障害のある人の家族にも様々な負担があり、こうした実現を望むところである。
また、「生涯を通じて地域で安心して生活できる社会基盤の整備」とあるが、入所施設も絶対的に必要だと思う。両親がいない、保護者が高齢化で子どもの面倒を見ることができない、障害のある本人が地域の中で生活するのが無理であるため、入所施設に入っている人も多い。国の政策として入所施設から地域生活へ移行しなさいと言われているが、地域の中では子どもたちの居場所があまりない。グループホームやケアホームが地域にたくさん必要であるが、グループホームやケアホームをつくるのには社会福祉法人の法人格がないと支援費が出ないと聞いている。ＮＰＯ法人でも障害者をケアしている施設がたくさんある。両親が入院したり、あるいは亡くなった時に子どもたちを急に施設に預けても不安に感じてしまうため、体験型グループホームをＮＰＯ法人が立ち上げた。ＮＰＯ法人であったので土地も建物も全部借金でつくった。施設を立ち上げた当初は利用者が多かったが、利用者が多くなればなるほど赤字になってしまうので利用料を上げたところ利用者が少なくなってしまった。
このようにＮＰＯ法人であっても基盤がしっかりしているのであれば、指導している人の人件費等が支給してもらうことはできないのか。
（深澤障害政策課地域生活支援係長）
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスについては、社会福祉法人に限らず法人格を持っていれば運営できることになっており、基準に基づき指定を受ければ自立支援給付費が支給されることになっている。施設整備については、ＮＰＯ法人が地域でグループホームを整備する際の補助金は今までなかったが、今年度国の制度改正があって社会福祉施設整備費補助金のメニューの中にＮＰＯ法人が新規にグループホームを立ち上げる場合の補助制度もできたので、そうした制度を活用して施設整備を進めていただきたい。
（（社）群馬県看護協会 牧野委員）
バリアフリーについて枠のないスムーズな連携が求められるということがよくわかった。また、基本的な考え方についても理解できた。
プラン5の策定に向けて進めていくためには問題点を明確にしていけるようにしていかなければいけない。みなさんから意見が出ているところは問題点があるところだと思う。具体的な計画となるよう意見を活かして欲しい。保健婦の巡回訪問の話もあったが、色々なネットワークを活用して良い連携ができていくとつながるようなものができるのではないか。
（群馬県重症心身障害児（者）を守る会 橋爪委員）
神奈川県横浜市では小児科病院にショートステイを整備して、横浜市と神奈川県が支援したという例がある。このように病院を支援しながら、施設をつくっていけば安く施設整備ができるのではないか。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 真下委員）
障害福祉サービスの見込量算定について、「例えば、相談支援等におけるニーズ把握や独自のアンケート調査」とあるがこれらを行うのか。また、「市町村障害福祉計画における数値を区域ごと、また、県全体で集計した結果」とあるが、市町村から出てきたデータと県が行った調査の整合性を取るということでよろしいのか。
（窪田障害政策課支援調整係主幹）
基本的には、具体的なニーズを把握しているのは県よりも相談支援事業を行っている市町村であるので、今回は市町村に数値を積み上げていただくことを予定している。ただ、あまり出てきた数値が他の市町村と大きく違ったり、伸び率が大きすぎるような場合には、ヒアリングなども行って、確認したいと考えている。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 真下委員）
相談支援事業所も充実しているところもあるので、そういったところからニーズ把握していただきたい。
（長津会長）
議論の内容はまとめませんが、みなさんからいただいた意見を取り入れる形で「バリアフリーぐんま障害者プラン5」のたたき台をつくっていけたらと思う。
理念をきちんと明らかにするということと、個別・具体的な目標では障害者のニーズが反映するような数値目標の設定をお願いしたいと思う。ネットワークを活性化していく仕組みづくりの検討もお願いしたい。
よろしくお願いいたします。
（8）その他
（（社）群馬県視覚障害者福祉協会 塚越会長）
2つだけお聞きしたいことがあります。
三障害の手帳を同じ色にして欲しいと要望してきた。手帳の色を分けているのは暗に差別をしているからという当事者の意見があったからである。これができていない理由をお聞きしたい。あるいは、やらないのであれば合理的な根拠を示していただきたい。
（小池障害政策課長）
手帳の色・形を統合するというのは全国で10県程度が行っている。これについて検討を行ったが、統合に賛成しないという意見の団体がある程度あったため実施してない。また、統合のメリットがないという意見もあった。
これについては、その後の状況を見て検討するということになっており、手帳の統合を進めるべきだという意見が多ければ、統合することに大きな問題はないと思う。
（（社）群馬県視覚障害者福祉協会 塚越会長）
本日の上毛新聞に特別支援学校教員の採用試験の視覚障害者の問題で、「白杖」が「白状」になっていたという記事が掲載されている。一般の人から見れば間違いだという程度の問題であるが、我々視覚障害者からすると大きな問題である。これについて、障害政策課としては何か対応を行うのか。
（小池障害政策課長）
障害政策課ではあってはならないことだと認識している。塚越会長からそういう話があったということも含めて、差別禁止法に向けて準備を進めているという背景もあり、教育委員会に申し入れをしたい。
（群馬県せきずい損傷者協会 市川会長）
協議会とは別の問題ではあるが、災害時における障害者対応について、車いす使用者が阪神・淡路大震災の際にも避難所に移ったけれどもそこでは生活ができず、施設に移ったということも聞いている。
今回、東日本大震災においても、避難所生活する障害者は幸い少なかったが、自宅生活が大変であったと聞いている。群馬県でも障害のある人と支援者のための防災マニュアルを以前に作成したが、群馬県は自然災害が少ないということでこのまま過ごして良いのか。自然災害における対応について、コメントをお願いしたい。
（小池障害政策課長）
今回の大震災から多くのことを学ぶべきと考えており、特に福祉避難所をどうしていくか大きな問題である。今回の震災においては、施設入所者については施設の方にご尽力いただき大きな問題はなかったが、在宅の方をどうするかもう一つの問題である。ネットワークが大切だということと、市町村間で対応に差があったという指摘もいただいている。そういった意見をまとめて、マニュアルの改訂や福祉避難所をどう整備していくか早急に検討していかなければならないと思っている。会としてご意見があれば障害政策課に寄せていただき、県としても新しい防災マニュアルをつくっていきたいと思っている。
（9）閉会
閉会
