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第18回群馬県がん対策推進協議会 議事録
更新日：2020年11月18日
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- 日時：令和2年11月5日（木曜日）18時58分～20時20分
- 会場：群馬県庁7階 審議会室
- 出席者：群馬県がん対策推進協議会委員18名（代理出席1名）県健康福祉部長、保健予防課長、医務課長
《配布資料》
- 資料1：群馬県がん対策推進計画（第2期）の最終評価について
- 資料2：群馬県がん対策推進計画（第3期）の中間評価について
- 資料3：がん対策推進計画検討部会、がん登録・情報分析検討部会及びがんと生殖医療検討部会概要報告
- 資料4：若年がん患者在宅療養支援事業について
- 資料5：コロナ禍における市町村のがん検診の実施状況について
- 資料6：群馬県がん対策推進動画「がんと共に生きる」について
会議内容
1 開会
開会
2 挨拶
会長 須藤 英仁（群馬県医師会会長）
3 新委員紹介
略
4 群馬県がん対策推進動画「がんと共に生きる」について
議事
議案資料に基づき説明を行った。
- 群馬県がん対策推進計画（第2期）の最終評価について
- 群馬県がん対策推進計画（第3期）の中間評価について
- 各部会からの報告について
- 若年がん患者在宅療養支援について
- コロナ禍における市町村のがん検診の実施状況及び今後の取り組みについて
主な意見・質疑の概要
群馬県がん対策推進計画（第2期）の最終評価について（事務局から説明）
※各部会からの意見について部会長から説明
- 喫煙については、分煙対策よりも喫煙者を非喫煙者にすること、未成年者が喫煙せず成年となることが非常に大事である。
- 患者体験調査の結果により、経済的負担が原因で治療を諦めた方が増加しているため、新型コロナウイルスの影響で増加が見込まれる経済的困窮者に対する対策を進めないといけない。
- 第2期計画最終評価の遅れは、県が国の患者体験調査の調査結果に頼ったことが原因である。県が独自に計画に沿った患者体験調査を行うべきである。がん拠点病院等も調査に協力をお願いしたい。
（委員）
- 第2期計画の最終評価が遅すぎると感じる。
- 身体的苦痛が悪化していることを受け、より一層緩和ケアの推進を求めたい。また、喫煙率についても対策をお願いしたい。
- コロナ禍ではあるが、がんの死亡者が1番多いため、がん対策についても疎かにせず具体的に進めて欲しい。
（委員）
- がんセンターでは、感染症対策として家族の面会制限を行っているが、家族が患者と会えるよう、コロナ対策を行いながら配慮も行っている。ただ、病院のコロナ対策により家族と会えなくなることを考慮し、在宅（療養）を選択される患者もいるような状況である。
（事務局）
- 県の喫煙対策としては、今年は新型コロナの影響で従来と同様のイベントができず、川柳の募集を行ったところ980句集まり、県民の関心がとても高いと感じた。
- 今後、川柳を活用し禁煙について県民へ広めていきたいので、是非、委員の皆様にも周知に御協力をお願いしたい。
（委員）
- 議会でも、庁内で喫煙ができなくなってきていることから、喫煙者は減ってきたと感じる。
（会長）
- 喫煙率について、実際にこんなに喫煙者がいるのか疑問である。
（事務局）
- 調査場所（地域）が毎回同じでないため、調査結果に若干の差は出ている可能性はある。
- 未成年に対する喫煙防止対策では、教育委員会に御協力いただき、昨年度67回、4,845人の方に受講していただき、今年度は、50回、3,597人の受講を予定している。コロナ禍でもできることを進めていきたい。
（各委員）
- その他、異議なし。
（2）群馬県がん対策推進計画（第3期）の中間評価について（事務局から説明）
※各部会からの意見について部会長から説明
- 緩和ケア研修会の受講率悪化については、各病院で研修会は開催されているが、医師の異動等で受講カウントされていない人がいるためではないかという意見があった。
- 未成年の喫煙率については、国民健康栄養調査だと世帯での回答となるため、正確な喫煙率が把握できていない。現状に基づき喫煙防止対策を進めるためにも、実態をしっかり調べる必要があるため、県には是非調査をしていただきたい。
- 国保加入者の市町村ごとのがん検診受診率を比較すると、がん検診が無料の市町村は受診率が高く30％台であるが、低い市町村（有料）は、一桁台と差が大きい。国保加入者の場合、検診の費用、仕事を休むことができない事情等が、検診率が増えない要因となる場合もあるため、こういった環境整備を行うことが大切である。
（3）各部会からの報告について（事務局から説明）
（委員）
- 検診について、体の負担が少ないような検診ができれば受診率も向上するのではないか。
- 胃と肺がん検診のみなぜ50％を超えているのか。
- がんサロンは、患者及び患者の家族にとって大切な場所のため、再開を希望したい。
（会長）
- 調子が悪く医療機関にかかった際に検査を行った場合などは、この受診率には含まれないため、検診率をどのように考えるかが重要である。また、胃がん検診は、ここ数年で胃カメラが認められるようになったが、簡単な検査は厚労省が認めていない。
- （委員）
- がん検診率の計算は母数が不明瞭であることが多く、受診率が正しいかについては、何十年も言われ続けている。国は、エビデンスに基づかない検診については推奨しておらず、最新の血液検査による検診も、国は補助を認めていない。
- 全く体に負担がかからない検診というのは実際難しく、自身の体への負担（デメリット）と、検診のメリットを比較衡量した上で、検診を受けてもらえるような普及啓発を進めることが必要である。
（委員）
- 市とは肺がん検診の個別化を協議してきたが、読影医師確保等の問題から実施できていない状況である。肺がん検診の受診率が高いのは、特定健診や後期高齢者健診が要因かと思うので、肺がん検診の個別化を進めた方がよいと思う。
（会長）
- 肺がん検診の胸部XP（レントゲン）は時代遅れであり、世界的な流れだと現在はCTであるため、今後の肺がん検診の方法自体について議論を進める必要がある。また、最近の肺がんは、腺癌が非常に多くなってきており、喫煙率と肺がんの関係の有無について議論にもなっている。
（随行者）※会長の指名により発言
- 検診は、利益と不利益を考える必要があり、ある程度リスクも念頭に入れて受けていただく必要がある。肺がん検診については、スパイラルCTが現時点では最適であるが、制度が追いついてない現状がある。
（委員）
- 肺がん検診は、現在CTのトライアルがおこなわれ、日本での成績が出されつつある。被爆等の不利益と利益とのバランスを今後どう考えていくかということかと思う。
- 血液検査によるがん検診が公費として認められれば、体の負担も少なくなるかと思うが、大腸（がん）検診は体の負担が少ない割に受診率があまり増加しないので、受ける側にとっても複雑な心境があるのではないかとも考える。
（各委員）
- その他、異議なし。
（会長）
- ここで出た色々な御意見や、今の検診の状況等を加味しながら引き続き調査を進めていただきたい。
（4）若年がん在宅療養支援について（事務局から説明）
（委員）
- ケアマネによるマネジメントは適切だと思う。今、このような役割を演じているのは、訪問介護ステーションの訪問看護師ではないかと思うが、本業ではないところではあるため、是非ケアマネも加わらせていただき、進めていただきたいと思う。
（会長）
- ケアマネは老人介護が多く、がん患者の方はどうなのか。
（委員）
- それは資質によるが、元職が看護師であるケアマネが適切である。ただ、全県で20名程度であれば、そういったケアマネがあたって事業を遂行することは可能かと思う。
（会長）
- この事業の相談を受けたがん患者の知識が乏しいケアマネが、ケアマネ協会に相談を行い、的確な指示が受けられるようなシステムを考える必要があるのではないか。
（委員）
- 慣れないケアマネが本事業をするのは難しいため、ケアマネ協会等がケアマネを紹介するシステムが考えられる。また、対象が少し異なるが、在宅医療介護連携支援センターから紹介するという方法もあるが、高齢者ではないので、市町村からだめだと言われる可能性はある。
（会長）
- こういった意見を取り入れ、是非進めていただきたい。
（健康福祉部長）
- 本事業については、制度の狭間にいる患者を救済するためのものであるが、他にも同様の状況の方は沢山おり、市町村の意見もこれから聞いていくところである。必ずしも来年4月にすぐ実施というものではないことを御承知おきいただきたい。
（委員）
- 平成26年度に県が実施した小児がん患者の家族に対する実態調査で、公的支援制度を受けられない制度の狭間にいる方の支援事業要望のニーズが非常に多くあるあることがわかった。今回は、それに対応するため、県が実施に向け進めている制度である。こういった県民のニーズに対応するような制度づくりを是非推進していただきたい。
（各委員）
- その他、異議なし。
（会長）
- まだ予算化されていない事業であるが、我々も是非協力していきたいと思う。
（5）コロナ禍における市町村のがん検診の実施状況及び今後の取り組みについて（事務局から説明）
（委員）
- 市町村により自己負担額にばらつきがあり、前橋市は無料で行っているため、がん検診の受診率が日本一という新聞記事を読んだ。がんは死亡率が一番多い病気のため、全市町村で無料にしていただきたい。
（健康福祉部長）
- 財政は無限にあるわけではなく、自治体ごとに財源の優先順位があり、それらを決めるのは、やはり議会であると思う。ただ、がんの死亡率が高いのは事実であるため、対策は進めなければならないが、どこに重点をおいて対策を行うかが重要であると考える。
（各委員）
- その他、異議なし。
（会長）
- 市町村の検診については、最初にコロナが発生した東毛地区が滞っているということがわかるが、来年も恐らくコロナはあるため、調整しながら進めていく必要がある。
6 その他
（委員）
- 群馬大学大学院医学系研究科 総合外科学教授のコロナ禍におけるがん手術件数の調査結果について説明があった。
- がん検診については、「できればがん検診、自分でも自己検診、症状があればすぐ受診」という標語で進めていきたい。
（副会長）
- 検診を受けての手術件数が減ったところを見ると、やはり検診受診者数が減っているのかと解析しているところである。ただ、コロナであっても、がん患者は待たせられないため、優先的に手術を行っている状況である。
（委員）
- これからは、がんは治る病気だという意識改革を普及啓発することが必要であると思う。
（会長）
- がん治療が進み、治癒率が向上し、また、早期発見があれば、がんもかなりの確率で治る病気だということを普及啓発することが必要と思う。
（委員）
- 専門分科会において、小児のフォローアップ体制が必要であり、小児がん患者が大人になった際に、総合的に診ることができる腫瘍内科を県内に求める意見と、がんゲノム医療についても、群馬大学医学部附属病院での実施を望む意見が多く、そのためにも腫瘍センターのより一層の充実や、腫瘍内科の創設について意見があがっていた。
（会長）
- そのとおりだと思うので、是非、群大病院にはお願いしたい。
7 閉会
閉会
