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鳥獣害に強い集落づくり支援事業取組事例
更新日:2017年3月21日
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野生鳥獣による農林業被害は、経済的損失のみならず、営農・営林意欲の減退、耕作放棄地の増加など数字以上の影響を及ぼしており、地域住民が協力して取り組む体制を整備した上で被害対策の実施と更なる強化が必要になっています。
鳥獣被害対策支援センターではより多くの地域に集落ぐるみによる被害対策の取組を広めるために平成22年から「鳥獣害に強い集落づくり支援事業」を展開し、事業主体である農業事務所と森林事務所を中心に市町村やJA等関係機関と連携して支援を図って参りました。
ここでは、「鳥獣害に強い集落づくり支援事業」におけるモデル地区の取組について、整理・分析したものを掲載しています。