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令和4年度第2回群馬県障害者施策推進審議会の概要
1 日時
令和5年2月13日 月曜日 午後2時00分から午後3時35分まで
2 場所
群馬県庁29階 第一特別会議室
3 出席者
（1）群馬県障害者施策推進審議会委員
杉田安啓 （公社）群馬県身体障害者福祉団体連合会会長
江村恵子 （一社）群馬県手をつなぐ育成会会長
吉田英子 群馬県重症心身障害児（者）を守る会会長
中島穣 （公社）群馬県知的障害者福祉協会会長
眞下宗司 群馬県身体障害者施設協議会会長
吉邑玲子 群馬県精神障害者家族会連合会会長
和泉俊子 （公社）群馬県視覚障害者福祉協会理事
早川健一 （一社）群馬県聴覚障害者連盟理事長
飯塚智宏 群馬県せきずい損傷者協会会長
笹澤繁男 （特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長
瀧本理絵子 群馬県難病団体連絡協議会役員
霜田浩信 群馬大学共同教育学部教授
栗原陽子 群馬県民生委員児童委員協議会副会長
荻原京子 （公社）群馬県看護協会会長
岩佐純 （独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬障害者職業センター所長
清田和泉 群馬県特別支援学校長会副会長
鈴木利定 群馬県介護福祉士養成校協議会会長
伊藤美保子 （一社）群馬建築士会高崎支部会員
（2）オブザーバー
篠田幸一 群馬労働局職業安定部職業対策課長
横堀広基 群馬県産業経済部労働政策課就労支援係主事
池田克弘 群馬県教育委員会特別支援教育課補佐（指導係長）
（3）事務局
障害政策課長 高橋淳
障害政策課精神保健室長 齊藤猛
障害政策課次長 金井明
障害政策課自立支援専門官 清水彰
障害政策課社会参加推進係長 横山秀行
障害政策課支援調整係長 鳥塚里香
障害政策課地域生活支援係長 山田芳和
障害政策課補佐（施設利用支援係長） 友松浩二
障害政策課精神保健・発達支援係長 入澤美幸
障害政策課社会参加推進係主事 設楽航希
4 議事の概要
（1）開会
- 午後2時00分、開会
- 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
- 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
- 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明
（2）あいさつ
群馬県健康福祉部長 歌代 昌文
（3）出席者自己紹介
（4）会長の選出及び副会長の指名
- 会長に霜田委員を選出
- 副会長に中島委員を指名
（5）議事（議事進行は会長）
ア）バリアフリーぐんま障害者プラン8の一部改定について
（委員）
昨年、2025年のデフリンピック東京開催が決定した。当連盟としては、今後デフリンピックの周知のための運動を行っていきたい。デフリンピックの認知度が低いことから、県にも積極的な広報に御協力いただきたい。
（事務局）
プラン8にもあるとおり、スポーツ活動を通じた自己実現と交流機会の拡大の推進は重要な施策であり、周知方法を含めて検討したい。
障害者スポーツの振興は、幅広い展開が必要なことから、今年度からスポーツ振興課に業務を移管した。スポーツ振興課と連携して対応していきたい。
（委員）
一昨年、埼玉県秩父市などで障害者文化芸術フェスティバルが開催された。作品展や舞台芸術公演などが行われ、素晴らしい舞台に感動した。このような光景を群馬県でも見たい。障害をもつ人のいきいきとした姿を見ていただきたい。
（事務局）
群馬県では芸術文化分野に関しては取組が遅れていた。後発の利を活かして先行している自治体の良いところを参考に取り組んでいきたい。
センターの機能には、「発表の機会の確保」も含まれている。産業、観光、教育、地域づくりなどとも連携し、今までにない広がりのある取組を目指していきたい。
（委員）
就労継続支援Ｂ型事業所における工賃向上計画であるが、精神疾患をもつ人は1日作業を続けることに困難を感じる人もいて、そのような人は半日で帰る。工賃向上にこだわると、そのような人が全体の足を引っ張ってしまうことになってしまう。Ｂ型事業所とは別のサービスを設けることも必要である。
これまで、国は施設外就労を推進していたが、加算の廃止により施設外就労が困難になった。更に物価高が追い打ちをかけており、事業所は厳しい状況である。
（委員）
県内のＢ型事業所における受注実績、特に発注してくれる企業数や作業単価の把握は大事なことである。最低賃金も上がっていることから、企業側には事業所の取組をもっと評価していただき、作業単価を上げてほしい。
（事務局）
個々の努力だけでは限界があることは承知している。企業側にも御理解いただけるよう検討したい。
国は、施設外就労加算を廃止した代わりに地域協働加算を創設し、地域連携の取組への評価に組み替えたということであるが、現場への影響は大きい。本県の提案で、関東ブロックの都県が共同で国に対して施設外就労加算の復活を要望しており、引き続き現場の要望を伝えたい。
イ）群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の一部改正について
（委員）
県議会の一般質問の際、傍聴希望者が手話通訳を希望すれば準備してくれることになっているが、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の観点からも、常に手話通訳が付いている状態にするべき。
（事務局）
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、障害者を含めた全ての人が、必要とする情報を十分に取得、利用、意思疎通できるよう総合的に施策を推進するものである。御意見を議会事務局に伝えたい。
（委員）
障害者差別相談窓口には、どのような相談が寄せられるのか。具体的な事例がわかれば、私たちも参考にできることから教えていただきたい。
（事務局）
一般的な生活相談が多く、ケーススタディになるような事例は思いつかない。
（6）意見交換・その他
意見交換
（委員）
発達障害者の相談件数が増えている。幼少期、学校教育、就労に至るまで、困難を関わる人たちが多い。その人たちの声を聞いていただきたい。
（事務局）
ライフステージに応じた支援が必要であり、切れ目のない支援が重要になる。関係機関が連携しながら支援していかなければならない。関係者の御意見を伺いながらしっかり対応したい。
（委員）
発達障害は新しい概念である。30年前に発症し統合失調症と診断されたが、発達障害が疑われる人も一定数いる。
切れ目のない支援も必要だが、今の40～50歳代でそのような人たちもいることを承知しておいてほしい。
（事務局）
生きづらさを抱える人たちに何ができるのか、県、市町村、関係機関と情報共有して取り組みたい。
（委員）
渋川市では、渋川市こども発達相談室を開設しているが、心理士による判定が3か月待ちの状況である。相談としては、ひきこもりに関するものが増えており、教育委員会や保健センターと調整する機会もあるが縦割りの弊害を感じている。横の連携を深めていただきたい。
（事務局）
私たちも様々な取組を進める中で、ネットワークの必要性を痛感している。一つの部署では対応できない事案も多いことから、連携を深めることで対応していきたい。
（委員）
手話言語条例の関連予算はどうか。
（事務局）
手話施策も重要施策の一つであり、必要な予算を計上している。
（委員）
事業所における新型コロナウイルス感染症の5類移行後のマスク着用について、対応はどうか。
（事務局）
国から詳細は示されていない。通知がきたら速やかに伝えたい。
（委員）
新型コロナウイルス感染症のクラスターを発生させないために、抗原検査キットの配布を継続していただきたい。
（事務局）
現在、県ではスクリーニング検査として、従事者の抗原検査キットを週2回分配布しているが、実施終了時期は未定。
（7）閉会
午後3時35分、閉会
