平成27年度第39回群馬県公共事業再評価委員会議事録

開催日時

平成27年7月30日（木曜日）　14時00分から15時10分

開催場所

群馬県議会庁舎2階　203会議室

議案

県審議事業

• 第1号議案　利根川支川　勝浜沢　防災・安全交付金事業
• 第2号議案　利根川支川　西の沢　防災・安全交付金事業
• 第3号議案　吾妻川支川　鎌田沢　防災・安全交付金事業
• 第4号議案　利根川支川　塩沢　防災・安全交付金事業
• 第5号議案　渡良瀬川中央4期地区　農村地域防災減災事業
• 第6号議案　奥山六車線　農山漁村地域整備交付金事業
• 第7号議案　向山地区　復旧治山事業

市町村審議事業

第1号議案　桐生処理区　流域関連公共下水道事業

審議議案

（委員長）
　本日の対象議案は県7事業、市町村1事業、合計8事業である。
　本日の委員会の進め方は、重点審議事業を中心に審議していきたい。
　重点審議事業につきましては、事前に委員の皆様に選定していただいた重点審議事業候補の中から、第3号議案　「吾妻川支川 鎌田沢　防災・安全交付金事業」、第6号議案　「林道 奥山六車線　農山漁村地域整備交付金事業」の2事業に決定した。
　本日は、この2事業を重点的に審議し、その他の事業は簡略な審議をしたい。

　はじめに、県事業第3号議案　「吾妻川支川 鎌田沢　防災・安全交付金事業」の説明を求める。
　なお、説明にあたっては簡潔明瞭にお願いしたい。

重点審議事業

県事業第3号議案　吾妻川支川　鎌田沢　防災・安全交付金事業

【砂防課　議案書により説明】

【質疑・応答】

（委員）
　流域概要図の線で縁取られている区域の上流部は、砂防堰堤等がないが問題ないのか。

（砂防課）
　砂防堰堤により、上流部からの土石流を受け止めるので問題ない。
（委員）
　一度、大規模な土石流が発生すると、砂防堰堤の役目が終わってしまうのか。

（砂防課）
　大規模な土石流が発生すれば砂防堰堤は満砂になるが、維持管理で土石を取り除くことにより、機能回復させる。

（委員）
　先ほどの土石を取り除くことについて、一般的にどの程度の費用が必要か。

（砂防課）
　土石を取り除く場合、運搬距離や作業効率により、大きく単価が変わるので、費用を示すのは難しい。

（委員）
　おおよそ、最大、最小の金額はわかるか。

（砂防課）
　過去の実績からすれば、数千円／立方メートル程度のケースが多い。

（委員）
　工事費が増加しているが、現在価値化した場合の増加が大きすぎると感じるが、原因はあるか。また、工事費には維持管理を含まないのか。

（砂防課）
　維持管理費については含まれていない。
　現在価値化についてはのちほど回答する。

※審議後
　便益計算を再確認したところ、全体事業費が増えていること、前回再評価から5年経っており堰堤2基も終わっているため、デフレーター等により現在価値化の増加となっている。

（委員長）
　それでは県事業第3号議案　「吾妻川支川 鎌田沢　防災・安全交付金事業」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案通り決定してよいか。

　【異議なしの声】

（委員長）
　それでは原案通り決定する。

県事業第6号議案　林道　奥山六車線　農山漁村地域整備交付金事業

【林政課　議案書により説明】

【質疑・応答】

（委員長）
　この事業は、計画どおり進めることができるのか。

（林政課）
　時間のかかる大きな構造物は完成済みなので、計画どおり完成できる予定。

（委員長）
　工事については問題ないと思うが、木材生産便益等の便益は最終的に満足する値となるのか。

（林政課）
　「森林・林業基本計画」が10年計画の中間年となっており、「林業県ぐんま」を実現するため、前倒しで林業再生に向けて森林整備を進めながら、関連する便益は確保したい考えている。

（委員）
　完成年度が平成33年度としていることの根拠はあるのか。

（林政課）
　残事業費を踏まえ計画を立てており、完成時期を平成33年度としている。

（委員）
　森林税というものがあるが、この事業に充てられないのか。

（林政課）
　林道沿線の森林は国の事業や補助事業で整備しており、林道から離れた放置された森林が森林税の対象となる。

（委員）
　前回の再評価から事業期間と事業費の変更がないのに、現在価値化により、大きく変化するのはなぜか。

（林政課）
　過去の大規模構造物の実施により、多額の予算を投資したことで、現在価値化により過去が長くなると、過去の事業費には4％の割増を行っているため、額が大きくなっていくものである。

（委員）
　便益の中で、「蓄積量増加に伴う便益が増えた」とあるが、部分的な開通を積み上げた便益と最終形の便益では違いがあると思うが、どちらで算定しているのか。

（林政課）
　全線開通後の最終形での便益を算定している。

（委員）
　そうであれば、便益は変わらないのではないか。

（林政課）
　計算因子に、森林が成長すると、蓄積が増えていくので、便益の金額も増えていくシステムとなっている。

（委員）
　森林の面積が変わらないのだから、何年にしようが同じではないか。

（林政課）
　森林は毎年成長していることと、林業が盛んになることにより適正な森林整備をすることで蓄積量が増えていく。

（委員）
　「森林の公益的機能便益」のうち、環境保全便益は、具体的に何を想定しているのか。

（林政課）
　二酸化炭素の吸収能力の向上を見込んでいる。

（委員）
　森林を伐採すると、木の数が減って、一時的に二酸化炭素の吸収能力が低下してしまうのではないか。

（林政課）
　間伐することにより、木の成長を促すので、最終的には二酸化炭素の吸収能力が向上する。

（委員）
　迂回路としての活用とあるが、便益の算定対象としていないのか。

（林政課）
　便益の算定マニュアルに算定されてないため、対象としていない。

（委員）
　生活環境改善の便益を付け加えないと正確な評価ができず、低く見積もられていないかと不安に感じる。

（委員長）
　木材生産便益の考え方を教えてほしい。

（林政課）
　木材生産便益は、3つの項目があります。1つ目が林道整備により、大型トラックが進入することができ伐採・搬出等生産コストが縮減される便益。2つ目が切り捨てられていた森林が、林道ができることによって木材利用が増進する便益。3つ目が林道ができることによって、これまで伐採の対象とならなかったものが伐採できるようになり、木材の生産が増進される便益。こういった輸送コストの低減や木材量の増加等による一連のサイクルを想定したものである。

（委員長）
　それでは県事業第6号議案「林道 奥山六車線　農山漁村地域整備交付金事業」の対応方針を決めたい。原案としては、「事業継続」となっている。原案通り決定してよいか。

　【異議なしの声】

（委員長）
　それでは原案通り決定する。

（委員長）
　以上で、重点審議事業の審議は終了した。
　つづきまして、重点審議事業以外のその他の事業について審議する。

その他事業

（委員長）
はじめに、県事業第1号議案　「利根川支川 勝浜沢　防災・安全交付金事業」からはじめる。

県事業第1号議案　利根川支川 勝浜沢　防災・安全交付金事業

【質疑・応答】

（委員長）
　何かご意見、質問のある方は、お願いしたい。

　意見はあるか。よろしいか。

　【異議なし】

（委員長）
　それでは県事業第2号議案に移る。

県事業第2号議案　利根川支川 西の沢　防災・安全交付金事業

【質疑・応答】

（委員長）
　何かご意見、質問のある方は、お願いしたい。

　意見はあるか。よろしいか。

　【異議なし】

（委員長）
　それでは第4号議案に移る。

県事業第4号議案　利根川支川 塩沢　防災・安全交付金事業

【質疑・応答】

（委員）
　事業の長期化の理由として、請負業者の倒産という説明があったが、当然想定しなければならないリスクと考える。委託する事前に調査できなかったのか。また、同様なことがないようどのような対応がなされているのか。

（砂防課）
　倒産等の不測の事態が発生しても、設計データをスムーズに新たな業者に引き継げる体制を整える必要があると考えている。しかしながら、今回はその体制が整えられていなかっため、多くの時間を要してしまった状況である。
　発注手続きの段階で経営状態が悪いことが把握できれば、指名時に対策を講じることができるが、そうでない場合は、予測しきれないのが実情である。いざという時に設計成果をスムーズに引き継げるような対策を検討していきたいと考えてる。

（委員）
　工業関係で中小企業代表として来ているが、倒産の予測は県では無理だと考えている。例えば、100万円できることが300万円かかってしまったり、非常に厳しい条件で経営がうまくいかなくなったり、土木関係だけでなく機械金属関係の業界でも倒産が相次いでいる。予測できなかったという問題の対策は非常に難しいと感じている。

（委員長）
　議案一覧表について、砂防事業の整備効果の表現方法を統一する必要があるのではないか。

（砂防課）
　表現を統一するよう修正する。

（委員）
　土石流危険渓流は県内で、どのくらいの箇所数があるのか。

（砂防課）
　土石流危険渓流は、1,863箇所あり、着手率は30.4％。
　急傾斜地等も含めると、30～40％の間になる。

（委員）
　現在で3割の着手率では今後も時間がかかるように思える。

（砂防課）
　人家が5件以上ある箇所を優先して整備しており、そのなかで土石流危険渓流の着手率は30％、急傾斜地で40％という状況である。
　全国的には20％程度なので、それよりは群馬県は高めです。補助制度上、保全人家が少ないと事業化は難しいため、その場合は、ソフト対策として、特別警戒区域、警戒区域を指定するとともに避難計画を策定し、いざという時に早めに避難できる体制をつくり、人命を守るという、ハード対策との2本立てで進めている。

（委員）
　夜間や大雨での避難は難しい。また、群馬県は温泉地が多く、急峻な山地にあるため、土石流危険渓流が多いのだが、観光地として考えた場合、地域の優先順位の設定であったり、温泉地の方から聞いたところ、風評被害を気にして公表されたくないいう意見もあった。また、避難場所が危険なところにあるというケースもあり、ハード対策はもちろんだが、このような課題も今後検討してほしい。

（砂防課）
　新しい避難の考え方として垂直避難というものがあり、夜間に1ｋｍ離れた避難所に向かっている途中に被災した事例があったことから、このようなことがないよう自宅の2階の谷側の部屋に避難するというものである。今後は、垂直避難も含めて避難計画を検討していきたい。

（委員長）
　他にご意見はあるか。よろしいか。

　【異議なし】

（委員長）
　それでは第5号議案に移る。

県事業第5号議案　渡良瀬川中央4期地区　県営農村地域防災減災事業

【質疑・応答】

（委員長）
便益の派生的効果の対象となる災害防止の一般、公共資産はどういうものか。

（農村整備課）
　農業用施設、農地が本来的効果の対象であり、住宅、公共施設が派生的効果の対象となる。

（委員長）
　他にご意見はあるか。よろしいか。

　【異議なし】

（委員長）
　それでは第7号議案に移る。

県事業第7号議案　向山地区　復旧治山事業

【質疑・応答】

（委員長）
　何かご意見、質問のある方は、お願いしたい。

　意見はあるか。よろしいか。

　【異議なし】

（委員長）
　それでは市町村事業第1号議案に移る。

市町村事業第1号議案　桐生処理区　流域関連公共下水道事業

【質疑・応答】

（委員）
対応方針において、最新のデータにより計画を見直し、適切に整備を進めていくということだが、人口減があれば、処理規模を縮小するということでよいか。

（桐生市）
　はい、そうである。最新データを踏まえ計画を見直していく。

（委員）
　その見直しは、エリアの見直しも含んでいるのか。

（桐生市）
　はい、そうである。桐生市では、単独公共下水道（境野処理区）と流域関連公共下水道（桐生処理区）があり、単独公共下水道（境野処理区）は、約98％の人口普及率となっているので、流域関連公共下水道（桐生処理区）に力を注いでいる状況である。

（下水環境課）
　補足だが、桐生市は流域関連公共下水道事業といって、面的な整備を行っている。
写真にある流域下水処理場は県の流域下水道事業で建設、維持管理しており、将来的な人口及び処理水量の伸びをみながら、随時、計画を見直して進めている。

（委員）
　水質浄化センターは、既にに完成しているのではなく、下水の流入量によって増設していくということか。

（下水環境課）
　はい。全体計画では5系列であるが、現在は3系列が完成しているところである。

（委員）
　図のグレーで濃く着色されているところは、完成済みということか。

（下水環境課）
　完成済みということである。

（委員）
　枝のオレンジの線のところは、まだということで、ここは市が単独で実施するか。

（桐生市）
　市が単独で実施する。

（委員）
　そこはどのくらいの進捗なのか。
　図面の左側にあるオレンジの線だけのところ（新里地区）は未着手ということか。

（桐生市）
　そうである。

（委員）
　完成時期を平成27年度から平成38年度に11年間延期しているが、今後、下水道事業の整備方法を根本的に変えていかないと対応できないのではないか。

（桐生市）
　桐生市の場合は、10年前に合併している。先ほど指摘のあった図面の左側のオレンジの線の未着手箇所（新里地区）は、合併に合わせて公共下水道で整備を進めていくことになった箇所である。

（委員）
　それが、本当にできるのかというのが疑問に感じる。この間にみどり市が挟まれており、もし、みどり市が合併した場合はまたエリアが増えることになる。本当に公共下水道が必要なのか見直していなくてはならない。汚水処理が必要であることは分かりますが、農業集落排水にするとか方法を変えていかないと実現は難しいのではないか。

（桐生市）
　処理方法の変更も検討しながら進めているという状況である。

（委員）
　県の流域下水道を途中でやめてしまうと、採算性に影響がでてしまうのか。

（下水環境課）
　流域下水道とは、市町村による関連公共下水道と県との協調事業だが、県が担当する処理場と幹線管渠はほぼ整備が終わっており、そこから各戸へ伸びる末端管渠は市で担当しているので問題ない。

（委員）
　県の管渠は新里地区のオレンジの線の未着手箇所まで届いているのか。

（下水環境課）
　その部分は、今後、桐生市で整備することになる。

（委員）
　みどり市の区間は管渠が通っているのか。

（下水環境課）
　幹線管渠は通っている。

（委員）
　旧桐生市の下水道処理人口普及率はどの程度か。

（桐生市）
　旧桐生市の普及率は90.6％です。単独公共下水道で整備している区域（境野処理区）のみでは98.4％。新里地区で33.1％。

（委員）
　新里の飛び地の部分から桐生市のグレーの部分は、下水道が通っていないのか。その部分はどのような処理をしているのか。

（桐生市）
　図面でグレーで着色されているところは、みどり市を経由して処理している。

（委員長）
　他にご意見はあるか。よろしいか。

　【異議なし】

（委員長）
　それでは対応方針を決めたい。原案としては、その他6事業について全ての事業で「事業継続」となる。原案通り決定してよいか。

　【異議なしの声】

（委員長）
　それでは原案通り決定する。

（委員長）
　以上で議案審議を終了する。
　群馬県公共事業再評価委員会運営要領第14条により、名簿以外に公表を差し控える資料はあるか。

　【特になしの声】

（委員長）
　それでは、本日の委員会資料のうち、公表を差し控える資料は「なし」とする。

以上で、次第3の「議事」は終了した。
　進行を、事務局に返す。

その他

（事務局）
　以上をもちまして本日は閉会とする。
　委員の皆様には、長時間にわたりご審議を頂きありがとうございました。