平成24年度第34回群馬県公共事業再評価委員会議事録

開催日時

平成24年11月14日（水曜日）　9時30分から11時45分

開催場所

群馬県庁29階　294会議室

議案

県審議事業

第1号議案　国道354号　高崎玉村バイパス　社会資本整備総合交付金事業（道路改築）
第2号議案　主要地方道伊勢崎深谷線　境工区　社会資本整備総合交付金事業（道路改築）
第3号議案　榛名南麓2期地区　地域自主戦略交付金事業（広域農道）
第4号議案　国道122号　昭和橋工区　社会資本整備総合交付金事業（道路改築）
第5号議案　一級河川石田川（上流）　社会資本整備総合交付金事業（河川改修）
第6号議案　利根川支川戸倉沢　社会資本整備総合交付金事業（火山砂防）
第7号議案　多々良沼公園　社会資本整備総合交付金事業（公園）
第8号議案　流域下水道県央処理区　社会資本整備総合交付金事業（下水道）

市町村審議事業

第1号議案　県央処理区　流域関連公共下水道事業
第2号議案　西邑楽処理区　流域関連公共下水道事業

議案審議

（委員長）
　本日の対象議案は県関係8事業、市町村事業2事業、合計10事業です。
　本日の委員会の進め方は、重点審議事業を中心に審議していきます。
　重点審議事業につきましては、事前に委員の皆様に選定していただいた重点審議事業候補の中から、第1号議案　「国道354号　高崎玉村バイパス　社会資本整備総合交付金事業」、第8号議案　「流域下水道　県央処理区　社会資本整備総合交付金事業」の2事業に決定させていただきました。
　本日は、この2事業を重点的に審議し、その他の事業は簡略な審議をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　始めに、第1号議案　「国道354号　高崎玉村バイパス　社会資本整備総合交付金事業」の説明を求めます。
　なお、説明にあたりましては簡潔明瞭にお願いします。

重点審議

第1号議案　国道354号　高崎玉村バイパス　社会資本整備総合交付金事業（道路改良）

【道路整備課　議案書により説明】
【質疑・応答】

（委員）
　現在、暫定2車線で運用されていて、その南側に高崎玉村バイパスと平行して国道が走っていますが、それぞれの混雑度はどのくらいですか。
（道路整備課）
　国道354号の現道については、平成11年度センサスで0.98、平成22年度センサスで0.93という結果です。暫定2車線については平成22年度センサスで0.65です。付け加えて、高崎伊勢崎線の混雑度については、平成17年度センサスで1.39、平成22年度センサスで1.26となっています。
（委員）
　ということは、高崎伊勢崎線からの交通の移動があまりないということですね。わかりました。
　それから、4車線のバイパス道路として将来交通量はどのくらいで想定されているのですか。
（道路整備課）
　関越自動車道の高崎玉村スマートインターチェンジを挟んで、高崎側が25,700台、伊勢崎側が35,300台という推定結果となっております。

（委員）
　かなり多い台数ですね。逆に、この交通量は4車線でさばけるのでしょうか。混雑度は平成42年推計でどのくらいに想定しているのですか。

（道路整備課）
　道路構造令では、この道路は第4種第1級の道路として整備しており、1車線当たりの設計基準交通量は12,000台です。よって4車線で48,000台の容量があります。推計上の35,300台に対して容量的には満足しております。

（委員）
　東毛広域幹線道路は全て4車線で整備されるのですか。

（道路整備課）
　そうです。
（委員）
　4車線で完成している区間は、総延長58ｋｍのうち、どの位の比率があるのですか。

（道路整備課）
　調べて報告します。

（委員）
　国道354号と高崎伊勢崎線を見てみると、人が住んで営業をしている町があります。この新しい道路を造ることによって、人や車が行き来していた歴史の中で積み重ねられてきた町の形が変化せざるを得ないと思います。つまり新しく造った広い道路に車を誘導してゆくことによって、被るであろう従来の町のマイナス点の問題について、以前から指摘していますが、この調書の中に盛り込まれていないですよね。道路だけの効率性だけではなく、道路を造ることによって、既存の道路沿線の町の経済の活性化が削がれてゆくという問題点を、高崎伊勢崎線と国道354号について、それぞれどのような影響があるかについて、お聞きかせください。都市計画関係にもなるのですかね。

（道路整備課）
　道路整備について、地元、県、市、町が行う町づくりの中で、いかにデメリットが無いように整備するのかを考える必要があると思います。
　町づくりに影響がない工業系や流通系の進出であれば、幹線道路を使うことによって利便性が向上しますが、道路整備により地元商店街や地元住民に対してどのようなメリットを与えるかを整理することは、大変難しい問題であると同時に課題であると考えています。

（委員）
　単に道路を造ればいいということではないわけです。混雑緩和されればいいことではないのです。
　日本は少子高齢化社会になって、人の生活のあり方が抜本的に変わる時代に入っているわけです。これまではインフラ整備が経済成長と抱き合わせで、道路を造ることを優先してもかなりフィードバックがあったわけです。でも今はそういう時代ではないわけですから、再評価調書の評価項目について、有効な判断材料の一つとして、事業を行うことにより、今までの町のあり方にどれだけメリットやデメリットが発生するのか、それについてそれぞれどういった対策を出すのかについて、具体的なところはともかく、一定の方向性等を触れる項目を起こしていただきたいと思います。つまり、もう道路だけの世界ではないと言う認識を持ち、もっと広い形での道路のあり方の検討を進めて欲しいと思います。

（委員長）
　それはこの問題に限らない話で、大事なことだと思います。
　県土整備部として今後そのような問題に対して、どのように捉えてゆくかの定義が必要だと思います。これは全部について関係してくることだと思いますので、県土整備部だけの問題ではなく、群馬県としての問題だと思います。

（道路整備課）
　「まちづくりビジョン」というのがあり、少子高齢化社会に対応して、どのようなフォローアップをするのか、町をどのようにケアしてゆくのか、中心市街地と郊外の団地をどのようにリンクさせるのかを「まちづくりビジョン」の中で決めまして、それについては今後市町村と連携して、
バイパスと既存道路の関係、あるいは駅と商店街との関係等を、それぞれの町のオリジナリティを生かしながら、考えて行く取り組みが始まったところです。
　県土整備部としましても、町づくりがいかにあるべきかというビジョンを市町村と一緒に考えて行くことを進め始めたところです。

（委員長）
　次回には、そのようなことをもう少し、お話いただければありがたいと思います。

（建設企画課長）
　なかなか難しい問題で、バイパス整備を行うところは、常に既成市街地との存続関係がつきまとうもので、本来なら事業をスタートする時点で、交通需要に対してバイパス整備がいいのか、又は、現道拡幅により既存市街地を残す方がいいのか判断するものです。
　東毛広域幹線道路のように長い延長の幹線道路を整備するものにおいては、県央から東毛地域の都市の利益を得る都市経営として、企業誘致も必要です。そのためにはこのような幹線道路があり、なおかつ開発できるエリアも必要だということもあって、それを住の部分だけ中心に考えれば、それで済むのか、また市町村の経営としては、都市の利益と住の利益を両立しなければいけないことがありますので、一概に善し悪しを決めるのは非常に難しいのです。
　広域幹線道路は、とにかく工業や商業を振興するための道路として整備され、市町村の都市経営の中の収益経営に係わることですから、非常に大きな需要があります。それを整備するに当たっては、代替となる既存の市街地をどうやって存続させていくかの都市計画上の問題がありますので、再評価委員会の中で議論するのは非常に難しいことです。
　県として、どこまで市街地の代替案を提示できるかということになってくると思いますが、今は東毛広域幹線道路を整備するに当たって、既存市街地に対してどのような対策を考えているのか、もし必要があれば今後提示していくことになるのではないかと思います。

（委員）
　もちろん都市経営や工場誘致というのも重要なことです。しかし、何のために工場誘致するかと言えば、そこで働く場所を発生させる、雇用機会を発生させることです。そうなれば、現に人が住んでいるところは無視できなくなりますよね。そういう意味でも、人が住んでいる町を踏まえた形での都市経営でなかったら、空理空論となります。
　先ほどの話も含めて、国道354号と高崎伊勢崎線沿線には、現に町があるわけですから、都市経営として企業誘致だけを進めた場合でも、既存の町がなくなってもいいことではないわけですよね。両方のバランスを取りながら、ボトムアップしていく必要があるわけです。それが少子高齢化社会という時代に見合った形で進めることが重要です。これはずっと前から主張していることですが、それをもっと具体的に一歩進めてください。

（建設企画課長）
　もちろんそのとおりだと思います。
　しかし、その議論は事業化するときの議論であります。

（委員）
　事業化したときは、まだ時代が遅れていて、その後の時代の変化の中で、当然見直しをしなければならないと思います。そのための審議だと思います。そのような時代に入ってきたということで、新しく評価項目を起こしていただきたいということです。

（委員）
　今の話は、昔からのことで、道路ができると道路沿いに大型店舗が立地して、そのおかげで既存の道路沿線の商店街がみんな潰れてきたのです。それを防止するためには、新しい道路の沿線利用を規制するしかないのです。それは都市計画の話になるので、ここではたぶん議論できないと思います。広域幹線道路の都市間移動の場合でも、地元の商店街の問題が委員のおっしゃられるように出てきますが、今は道路だけの善し悪しの議論させていただいていますが、周辺の土地利用をどうするかは県や市町村の都市計画審議会の議論になると思います。そこまで県がリーダーシップを取って幹線道路の場合の土地利用の規制を作り上げてゆくことが必要となってくると思います。

（委員長）
　この話は、ここで議論してもなかなか難しいと思います。
　今後の審議に反映していただきたいと思います。
　どのように反映させるのか方法を検討して欲しいと思います。

（建設企画課長）
　非常に難しい宿題ですが、一つには、この事業に伴って、まちづくりビジョンのような都市計画の対策も検討しておりますので、その中での考え方を提示するなり、検討したいと思います。

（委員）
　走行時間短縮便益の算出方法について教えてください。

（道路整備課）
　この道路を整備することによって、高崎玉村バイパスを含む周辺道路で交通の流れが改善され、車が移動する時間が短くなります。車が目的地へ移動する際に、どの程度時間が短縮できるのかを推定し、短縮される時間に時間価値である原単位をかけることによって計算しています。

（委員）
　この場合のネットワークはどの辺まで考えているのですか。

（道路整備課）
　便益の算定エリアとしましては、高崎、玉村、伊勢崎、前橋、藤岡市です。

（委員）
　高崎玉村スマートインターチェンジができることは、高崎市もピーアールしています。
　また高崎駅の東口側には、県と市でコンベンション施設の建設も予定されているため、今後交通量が非常に増えるのではないかと思います。高崎は交通や流通の拠点となっていることからも、今回のバイパス工事は早く実現していただきたいと思います。
　一つ質問ですが、地権者との交渉については、計画の段階で行うのか、それとも計画が決まった段階で行うのか教えてください。

（道路整備課）
　実際には、計画を作る段階で、必要な調査測量を行うために、地元関係者に計画を説明して調査の了解を得ます。その後計画の図面ができた段階で、関係者と立ち会い、土地の権利者を明らかにする用地調査を行います。具体的な交渉はこの後になりますが、交渉前の各段階でも計画の説明は実施しております。

（委員）
　便益の計算結果について、平成15年と平成20年における費用分析マニュアルの算定結果が示されていますが、平成15年当時の原単位と、平成20年の原単位はずいぶん違うと思いますが、換算されているのですか。

（道路整備課）
　換算はしておりません。
　便益については、前回は2車線道路として計算していますが、今回は4車線道路として計算しています。原単位は下がっていますが、4車線としての整備効果が大きいため、前回と同等のＢ／Ｃが算出されております。

（道路整備課）
　先ほどの委員の進捗状況についての質問に回答します。
　11月現在で、暫定2車線を含む供用延長は46．27ｋｍの78．9パーセントです。その内4車線で整備されているところは、29．79ｋｍの50．8パーセントとなっております。

（委員）
　全線開通するのはいつですか。

（道路整備課）
　暫定では平成26年度です。4車線での完成は平成29年度を目標にしています。

（委員長）
　それでは1号議案　「国道354号　高崎玉村バイパス　社会資本整備総合交付金事業）」の対応方針を決めたいと思います。原案としては、「事業継続」となっています。原案通り決定してよろしいでしょうか。

【異議なしの声】

（委員）
　事業継続には異議はありませんが、先ほどの内容を次回から組み込んでいただくことを確認できればいいと思います。

（委員長）
　その点は大丈夫ですよね。

（建設企画課長）
　かしこまりました。

（委員長）
　それでは原案通り、決定することとします。

第8号議案　流域別下水道　県央処理区　社会資本整備総合交付金事業（下水道）

【下水環境課　議案書により説明】

【質疑・応答】

（委員）
　この下水処理場から利根川に排出される処理水量は非常に多い水量となっていますが、板倉や館林地域の住民は、その利根川の水を飲料水として飲んでいることを考えますと、ぜひ下水処理場の整備を進めていただきたいと思います。
　しかしながら、下水道事業団や各機関では、現在の下水処理場の処理効率をこの先見直そうとする動きがあり、水量や滞留時間など、それぞれ処理場を運転している自治体の裁量に任せる方向になってきています。そういったことの見直はしているのでしょうか。

（下水環境課）
　処理の効率性につきましては、検討しております。
　県央処理区の放流水質を維持していくためには、現在行っている運転方法がベターであると考えていますが、いろいろな観点から効率性を常に検討していかなければならないと考えております。新しい技術の情報を得ながら、引き続き検討をすすめて参りたいと考えています。

（委員）
　処理水量、処理人口を見直した点ですが、合併浄化槽に変更した地域があったのですか。

（下水環境課）
　富岡市におきまして、市街地の周辺部の計画を合併処理浄化槽に変更したため、下水道整備の処理面積が435ヘクタール減っています。

（委員）
　山間部等に下水道を整備しても費用がかりすぎるということで、いろいろな地域や自治体で合併浄化槽を見直そうという動きがあります。群馬県も山間部が多いことから、他の自治体の動向を見ながら検討したほうがいいのではないかと考えております。

（下水環境課）
　現在は、下水道を整備する区域が、人口が密集していない区域に移ってきており、下水道整備が非効率になってきている地域もあります。
　下水道事業として整備効率が落ちた地域においては、計画を変更して、合併処理浄化槽エリアに切り替える検討をしている市町村もあります。
　来年度は群馬県汚水処理計画を改定する予定であることから、関係市町村や県もそのような点に着目して、見直しを行いたいと考えています。
　汚水処理3施設である、下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水の3つをいかに効率的に、うまく組み合わせていくかを検討したいと考えています。

（委員）
　下水道整備の目的は、環境基準の達成です。そもそも環境基準とは、人の健康とか、生活環境の改善とかになるわけです。そうするとＢ／Ｃの便益に環境基準を達成することによって医療費が減るとか、水質が改善されたことにより浄水処理の費用が減るとかの評価を加えれば、Ｂ／Ｃはもっと大きくなっても良いのではないかと思いますが、今後の評価方法はどうなっていくのでしょうか。

（下水環境課）
　汚水処理の最終目標は水質を良くすることであり、そこをうまく便益に反映できないかと常々考えておりますが、なかなか今の段階では貨幣換算することが難しいのが実情です。是非、いろいろご提案いただき、そのようなことも便益に反映できるようにご指導いただきたいと思います。

（委員）
　Ｂ／Ｃで人の健康とか環境の衛生とか計ること自体、かなり無理があると思います。もう少し新しい基準を取り入れることも必要だと思います。仮にＢ／Ｃとして算出する場合、新しい論点を盛り込んで、新しい基準を取り入れるべきだと思います。
　また、県央処理区は、県全体の下水道の4割に相当する面積や人口をカバーしているとのことですが、群馬県はこれだけ自然が豊富で、水にも恵まれ、首都圏からの観光客も多いので、下水道整備は、県としては重点的に取り組む課題だと思いますが、下水道普及率が全国平均よりも下回っているということは、かなり由々しき事態だと思います。なぜ事業が進まないのでしょうか。
　もう一つ、県央処理区は県の4割に匹敵する面積等が対象であることから、ここの整備を進めれば、群馬県全体の下水道普及率が底上げされると思うのですが、どのように考えていますか。

（下水環境課）
　各市町村で整備している下水道の管路からの汚水を引き受けるのが流域下水道事業であり、それについては事業費ベースで約80パーセント完成していますが、関係する10市町村が実施している流域関連の下水管路の整備がなかなか計画どおり進まないため、全体の整備率が上がりません。各市町村も財政状況が厳しい中で、下水道事業だけに貴重な財源を投入する訳にいきませんので、対応に四苦八苦している状況です。
　今後の整備の進め方につきましては、群馬県汚水処理計画の見直しを行う中で、前橋市、高崎市、伊勢崎市のような大きな市町村が計画どおり面整備を進められれば、全体の整備率が上昇することが分かってきておりますので、そのための支援の検討を始めたところです。

（委員）
　基本的には県が関係市町村に対して積極的に働きかけを行うことと、予算を積極的に工面することが必要だと思います。
　首都圏の水瓶と言われたりしている群馬県ですが、これから群馬県の知名度を上げていくためにも、元々備えている自然の豊かさや水質の良さがあるわけですから、下水道整備をきちんと行い、整備率が上位にランクできるようにすることが、群馬県にとっての最大のアピールの一つになりますので、下水道整備の予算をもっと確保することを検討して欲しいと思います。

（下水環境課）
　毎年、市町村に対して6億円強の支援をしていますが、それだけでは進まないのが現状です。さらに支援の強化について検討を行いたいと考えています。

（委員）
　流域下水道事業や区画整理事業などは、再評価委員会の度に、事業期間が5年、10年と伸びています。
　県と市町村との進捗状況が違うのであれば、県と市町村を切り分けて整理しないと、市町村ごとの進捗状況が全く見えてきません。
　県がやるべきことと、市町村がやるべきことを整理し、どの市町村がどの程度遅れているのかが分かるような工夫が必要だと思います。
　施設整備を10系列から7系列に変更したとのことですが、残りの3系列はどうしたのですか。

（下水環境課）
　計画のみで、整備はしていませんでしたので、計画から外しました。

（委員）
　調書の中に、全体の進捗率だけで無く、市町村ごとの進捗率も入れることによって、市町村が危機感を感じ、逆に市町村から解決策のための知恵が出てくるのではないかと思います。

（下水環境課）
　ご指摘のような工夫をして参りたいと思います。
　また、関係市町村と汚水処理促進協議会を立ち上げ、ご指摘のような内容を具体的に検討を始めております。
　次回では、市町村状況が分かるように資料をまとめたいと思います。

（委員）
　私たちが暮らしやすいよう、整備を進めて欲しいと思います。

（委員長）
　それでは第8号議案　「流域下水道　県央処理区　社会資本整備総合交付金事業」の対応方針を決めたいと思います。原案としては、「事業継続」となっています。原案通り決定してよろしいでしょうか。

【異議なしの声】

（委員長）
　それでは原案通り、決定することとします。
（委員長）
　以上で、重点審議事業の審議は終了しました。
　つづきまして、重点審議事業以外のその他の事業について審議することとします。

その他事業

（委員長）
　事前に資料を配付しており、ひととおり見ていただいているものと思いますので、説明は省略し、簡略な審議としたいと思いますので、よろしくお願いします。
　はじめに、第2号議案　「主要地方道　伊勢崎深谷線　境工区　社会資本整備総合交付金事業」についてです。

第2号議案　主要地方道　伊勢崎深谷線　境工区　社会資本整備総合交付金事業（道路改良）

【質疑・応答】

特になし

第3号議案　榛名南麓2期地区　地域自主戦略交付金事業（広域農道）

【質疑・応答】

（委員）
　この道路は、現在行き止まりとなっているのですか。

（道路整備課）
　西側の終点部には狭い市道がありまして、普通車は通行可能となっております。

（委員長）
　他に何かございますか。
　それでは、次の議案に移ります。

第4号議案　国道122号　昭和橋工区　社会資本整備総合交付金事業（道路改築）

【質疑・応答】

（委員）
　進捗状況は、具体的にはどうなっていますか。

（道路整備課）
　2車線の橋の架け替えを行う工事で、古い橋は撤去済みで、2車線分架け替えが済んでいます。さらに4車線にするための工事を行っています。

（委員）
　工事はどの辺まで進んでいますか。

（道路整備課）
　下部工は完了しており、現在、上部工の桁架設を行っております。

（委員）
　4車線となるのですか。それで若干便益が大きくなるわけですか。

（道路整備課）
　そうです。

（委員）
　計画どおり、平成26年に完成するのですか。

（道路整備課）
　そうです。

（委員）
　この議案につきましては、ルートを新しくする訳ではないからいいですが、先ほどの2号議案は1号議案と同じく新しく道路を作るわけですから、事業を行うことによって発生する町のメリット、デメリット、今後の方針等について、調書の7点目の論点として、次回からは盛り込んでいただきたいと思います。

（委員長）
　他に何かございますか。
　それでは、次の議案に移ります。

第5議案　一級河川石田川(上流）　社会資本整備総合交付金事業（河川改修）

【質疑・応答】

（委員）
　洪水の確率年は、どの位で設計していますか。

（河川課）
　30年確率です。

（委員）
　ということは、あふれることは充分あり得ますね。

（河川課）
　あり得ます。県内の河川は、超長期的な改修はなかなかできていない状況です。計画については、最近経験した規模を想定しております。石田川についても、過去の経験上30年に一度の洪水を目安に改修をしております。

（委員）
　この改修工事では、拡幅後の写真に植物があるのを見ると、3面コンクリートのように生物が絶滅してしまうような構造ではないということですか。

（河川課）
　そうです。どちらかというと、現況の河川のほうがブロック積み等になっている状況です。それを、コンクリート等をあまり使わないような構造により改修をしております。

（委員）
　それでは、川岸等には、ある程度生物が生息するような余地はあるということですか。

（河川課）
　そういうことです。希少植物にも配慮して改修を行っています。

（委員長）
　他に何かございますか。
　それでは、次の議案に移ります。

第6号議案　利根川支川　戸倉沢　社会資本整備総合交付金事業（火山砂防）

【質疑・応答】

特になし

第7号議案　多々良沼公園　社会資本整備総合交付金事業（公園）

【質疑・応答】

特になし

市町村事業第1号議案　県央処理区　流域関連公共下水道事業

【質疑・応答】

（委員）
　Ｂ／Ｃは村の部分のみで計算しているのですか。

（榛東村）
　そうです。

（委員）
　この場合、県の部分と市町村の部分を含めた全体のＢ／Ｃでいいと思います。これでは全体が分かりません。この部分だけでＢ／Ｃを出しても、下流の幹線の計画がなければ、何の意味のない議論ですよね。あるという前提の中でＢ／Ｃを算定しているのだと思いますが。

（下水環境課）
　まさしくそのとおりで、受ける側の県の流域下水道は整備されているという大前提の元、市町村のＢ／Ｃの算定は行っております。

（委員）
　例えば、県は全域のＢ／Ｃでは1以上あっても、市町村単位でＢ／Ｃを算定したとき、1よりあまり大きくならなかった場合、どう評価するのでしょうか。
　全体計画の議論をするのであれば、市町村単位のＢ／Ｃは必要無いのではないでしょうか。市町村が出すのであれば、逆に、県の出すＢ／Ｃを算出する際には市町村部分を外さなくては、重複して計算してしまうのではないでしょうか。
　県で出すＢ／Ｃも市町村を含めないで算出し、市町村も市町村だけのＢ／Ｃを算出したほうがすっきりするのではないでしょうか。ただ、県の場合は、幹線を整備しても誰も接続しませんから、全域で算定するのは必要だと思いますが、その際、市町村独自に算定する必要があるのでしょうか。

（下水環境課）
　榛東村としては、村民に対して事業の説明をする際には、必要となってくるのものだと思います。

（委員）
　それは当然、都市計画変更している訳ですから、都市計画審議会で審議されていますよね。そこで提出された計画変更されたものを県で一括してＢ／Ｃなり、再評価を実施すれば済むのではないかと思いますが。

（建設企画課長）
　そのとおりだと思います。しかし、ルール上の手続きとして、市町村が補助事業として実施するには、市町村だけで算定する必要があります。

（委員）
　それはわかります。そのときには、県は県の分のみで算定した方がいいのではという提案です。

（建設企画課長）
　県は全体として必要な評価を行います。市町村もそれでいいのですが、補助事業として行う際には作成しなければならないというルールとなっておりますので、それにしたがって作成しております。

（委員）
　再評価委員会にかけなくてもいいのでは。

（建設企画課長）
　再評価委員会にかけなくてもいいことにはなっていますが、市町村が住民説明するためにもかけたいという意向がありましたので、実施したものです。

（委員）
　再評価委員会にかけるのであれば、市町村毎のＢ／Ｃの一覧表を作っていただきたいと思います。

（建設企画課長）
　それは作成できると思います。

（委員長）
　他に何かございますか。
　それでは、次の議案に移ります。

市町村事業第2号議案　西邑楽処理区　流域関連公共下水道事業

【質疑・応答】

（委員）
　下水道の整備が終わっても、つなぎ込まないケースが多く見受けられると思いますが、その場合の対策は何か考えていますか。

（下水環境課）
　県としましては、下水道への接続のお願いをあらゆる機会に行っております。各市町村の対策としては未接続の住宅への訪問等、いろいろな努力をしていると聞いています。

（榛東村）
　工事終了後、1年以内に接続しなければならない義務はあるのですが、公共枡までの接続については個人負担となっているため、なかなか厳しい状況にあります。村の広報誌等で接続のお願いをしたりしていますが、景気も厳しい状況なので接続が進みません。

（委員）
　その部分についての補助金とかはないわけですよね。

（榛東村）
　今のところ、そこまでの対応はありません。

（委員）
　接続率はどの位ですか。

（榛東村）
　約7割が接続されています。

（委員）
　ということは、その3割については、下水道事業全体に対する費用負担の問題とか、かなり影響が大きいのではないかと思います。

（下水環境課）
　県下の市町村では、接続のための費用について、利子補給事業で支援したり、費用の補助をしている市町村もあります。

（委員）
　自宅からの幹線へのつなぎ込みは自己負担ですか。

（下水環境課）
　下水管と自宅までの間には、公共枡が設置されており、自宅から公共枡まで接続する費用が自己負担となります。

（委員）
　世帯によっては距離が長かったり短かったりするのですね。
　およそ費用はどの位かかるものなのですか。

（榛東村）
　およそ1メートルあたり1万円から2万円程度です。現地の状況により様々です。
　農家で敷地が広いような場合は距離が長くなり、また住宅も古く設備の改修も必要となり、相当費用が掛かかるため、難しい面があります。

（委員）
　大きな枠として、群馬県の下水道普及率をもっと上げてゆくためには様々な工夫があって然るべきだと思います。基本的な流れとしては、大型の道路事業のようなところから下水道整備や生活環境の整備等へ様々な知恵や予算をつぎ込むことが、とても重要だと思います。それが全体として、群馬県ならではのアピールという点では、大きな意味を持ってくると思います。そのような方針を重視していただきたいと思います。

（委員）
　下水道が万能ではないことを考慮していただきたいと思います。合併浄化槽との組み合わせ等も考慮に入れて、地域にあった整備を考えていただきたいと思います。

（委員長）
　他に何かございますか。
　以上で、その他の事業の審議が終了しました。
　それでは、「対応方針」を決定したいと思います。
　原案では、全事業「継続」となっています。
　原案通り決定してよろしいでしょうか。

【異議なしの声】

（委員長）
　それでは、全事業、「事業継続」とします。
　以上で議案審議を終了します。

　群馬県公共事業再評価委員会運営要領第14条により、公表を差し控える資料はございますか。

【特になしの声】

（委員長）
　それでは、本日の委員会資料のうち、公表を差し控える資料は「なし」とさせていただきます。
　以上で、次第5の「議事」は終了いたしました。
　進行を、事務局に返します。

6　その他

（事務局）
　ご審議ありがとうございました。
　最後に、次第6「その他」ですが、事務局からの連絡は特にありません。
　今回の委員会をもちまして、今年度予定していた対象事業につきましては、全て終了となりました。委員の皆様から出た宿題については、来年度の委員会から反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　委員の皆様には、長時間にわたりご審議を頂きまして誠にありがとうございました。
　以上をもちまして本日は、閉会と致します。

7　閉会

閉会時刻　11時45分