平成28年度第38回群馬県環境審議会議事録

更新日：2017年1月11日印刷ページ表示

開催日時

　平成28年11月18日（金曜日）10時00分～11時15分

開催場所

　県庁29階　第1特別会議室

出席者の状況

委員　16名出席　6名欠席（定足数12名）
事務局（県）　環境森林部長　環境政策課長、環境エネルギー課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長ほか
参考人等　なし
傍聴人　なし

審議の概要と審議結果

開会
あいさつ　井田環境森林部長、角田会長
定足数の確認　委員16名の出席があり、定足数12名を満たしていることを確認した。
議事
- 審議事項「群馬県災害廃棄物処理計画」の策定について「群馬県廃棄物処理計画」（案）について、廃棄物・リサイクル課長から説明があり、その内容について審議され、次回審議会において答申することになった。
- その他
閉会

第38回群馬県環境審議会概要

審議事項

「群馬県災害廃棄物処理計画」の策定について

（廃棄物・リサイクル課から説明）

【会長】

　推計中とされているところは、いつまでに完成させるのか。今後、パブリックコメントを実施して、2月に審議会を行う予定と聞いているが、資料編は付けるのか。

【廃棄物・リサイクル課長】

　パブリックコメントまでに御指摘の部分は完成させる。資料編は今後整理する。

【委員】

　仮置場について、最終処分場跡地など、整備された公有地を使用するのであればよいが、未利用公有地も選定するのであれば、絶滅危惧種などの生息地、群生地などということも考えられる。リストアップされた場所は、事前に調査してほしい。

【委員】

　この計画については、市町村が各自の災害廃棄物処理計画を策定した上で、県と連携することが重要である。仮置場についても、市町村が具体的にリスト化する際に、委員の意見も知見として提供されていることが大切である。

【廃棄物・リサイクル課長】

災害廃棄物は一般廃棄物であり、市町村に処理責任があるが、市町村が手に負えない時は、県に処理を依頼することができる。県が本計画を策定した後、市町村が各自の災害廃棄物処理計画を策定するようさらにお願いしていく。
あくまでも県はバックアップであり、仮置場については、市町村でのリスト化が必要であるため、市町村にリスト化をお願いしていくが、廃棄物の発生量が多い場合には、県の用意したものを使うことも考えられる。

【委員】

推計値について、地震の場合と水害の全壊半壊の数値が大きく違うが、その理由はなにか。
有害廃棄物、特にアスベストについては、支援のボランティアが作業中に知らずに吸い込んでしまうことがある。そこで生活をしたり、作業をしたりする人に危険性を周知したり、防護資材を配備することなども大事だと考えるがどうか。平成28年熊本地震時の知見などがあれば教えてほしい。

【廃棄物・リサイクル課長】

震災については、国の災害廃棄物対策指針の数値を利用している。水害についても同様だが、土砂等の堆積物については、原単位の根拠がないため、津波堆積物の原単位を使用している。
有害廃棄物の扱いは、ボランティアに健康被害があってはならないので、どのように書き込めるか検討したい。熊本地震の有害廃棄物の取扱は、資料を持合わせていないので、調べて提供したい。

【委員】

円滑・迅速な処理のためには、非常時を見越して平常時から処理、受入れができる体制を整えておくことが大事だが、原案2-9ページの表2-1-4の「一般廃棄物最終処分場一覧」を見ると、最終処分場の残余容量が最も少ないところでは1,100立方メートルしかない。この状況で非常時に受入れができるかどうか心配である。
ごみを出す前の分別が重要と考える。計画には、処分場について、具体的にこのようにして欲しいというものがあると良い。

【廃棄物・リサイクル課長】

当該自治体内で受け入れきらないものは、県内の他自治体でお願いする。県内で対応できない量が発生したときには、近隣の県にお願いするという広域連携の仕組みで対応したい。
普段から減量化に努めることが重要であり、普段できないことは、災害が発生した場合にもできない。普段から減量化について、市町村とともに広報、周知に努めたいと考えている。

【委員】

　前回、水害対策については、専門の対策を記載するとのことだったが、現状、「保管及び処理方法については事前に対策を検討し、」というだけで深く踏み込んでいない。修正する予定があるか。

【廃棄物・リサイクル課長】

水害については当然群馬県でも備えておくべき問題であると考えて、水害対策編を設けた。具体的な知見がなかなか無いので、どの程度盛り込めるかわからないが、常総市の例などを参考に検討したい。
今回は、今年度中に災害廃棄物処理計画を一旦策定し、それを動かすということを念頭に置いている。この計画は一般的な行政計画ではなく、マニュアル、手順書の面を持っているため、新たな知見や収集した情報で使えるものは随時この中に盛り込み、さらに充実させたい。

【委員】

　群馬県の下流地域では、キャサリン台風の被害があり、それぞれの地域でまだ記憶を持っている人もいる。群馬大学理工学部には防災センターがあり、常総市の事例など研究していると思う。そのようなところに相談されると、良い内容のものができるのではないか。

【委員】

　群馬大学大学院理工学府広域首都圏防災研究センターには水害の専門家もいるので、相談しながら検討してほしい。

【委員】

　地震で震度7規模となると廃棄物の量が爆発的に増える。水害でも大規模となった場合は、最初から市町村単独では処理できない。広域連携体制が絵に描いた餅でなく、災害が起こった時点ですぐ立ち上がれるようにすることが重要である。

【委員】

1-4ページの「計画の基本的な考え方」に、「県及び市町村が実施すべき事項等について整理する。」と書いてある。計画は、市町村と県が連携しながら策定しないと、市町村は動けない。現在、どのように連携を進めながら策定しているのか。
「本県の特徴を反映した内容とする。」ともあるが、群馬県ではこのようにやるという、全国に誇れる様な特徴があるのか。

【廃棄物・リサイクル課長】

計画の策定に当たっては、本審議会での審議の他に、「群馬県災害廃棄物処理対策協議会」を設置し、協議している。同協議会の構成員は、廃棄物処理施設のある市町村や一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者、浄化槽業者、建設業者の事業者団体である。市町村には、県がモデルを示すので、それを基に市町村計画を策定し、自分で行動していただきたいと考えている。
本県の特徴であるが、本計画はマニュアル、手順書の面があり、広域連携体制のため国が示す発生原単位や処理の流れなど、他の都道府県とも共通する一定のルールに従う部分がある。独善的なものにすると、他の都道府県に助けてもらえないということになる。ただし、本県には、海が無いため津波の心配が無いことや、市町村によって最終処分場の残余容量に大きく差があるなどの特徴があるので、そのような点を踏まえた計画とする。

【委員】

ぜひ、市町村と連携しながら作成していただきたい。
1-5ページの「災害廃棄物処理にかかる県の役割」の中の「県が調整・関与する」という言葉が気になった。「市町村が自ら考えて処理するのを県がバックアップする」というような、全体の体制がわかるような表現が良い。

【廃棄物・リサイクル課長】

　市町村それぞれが相互支援協定を結んでおり、災害時に処理の依頼、受託をすることが予想される。広域な災害が起きて災害廃棄物が発生した際、二者間で取り決めをされてしまうと、県全体で廃棄物処理が進まないことも考えられるので、当該自治体間だけで話を進めるのでなく、県が関与するものと考えている。

【委員】

避難所ごみについて、2-16ページの表中に、災害初動時、「回収再開の見込みが立つまで」という表現があるが、どのくらいの期間を見込んで市町村と話をしていくのか。
し尿処理について2-17ページに「被災により下水道の利用が困難となった場合」に「使用禁止措置をとる。」とある。最初の数日は上下水道どちらも止まっているので問題は無いが、上水道が早く復旧して利用できるとき、下水道を使わないよう指示しても、住民にどれだけ納得してもらえるか。

【廃棄物・リサイクル課長】