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平成28年度第37回群馬県環境審議会議事録
開催日時
平成28年9月8日（木曜日）14時00分～15時45分
開催場所
県庁29階 第1特別会議室
出席者の状況
- 委員 18名出席 4名欠席 （定足数12名）
- 事務局（県） 環境森林部長 環境政策課長、環境エネルギー課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長ほか
- 参考人等 なし
- 傍聴人 なし
審議の概要と審議結果
- 開会
- あいさつ 井田環境森林部長
- 定足数の確認 委員18名の出席があり、定足数12名を満たしていることを確認した。
- 議事
- （1）会長及び副会長の選出について
委員の互選により、会長には角田委員、副会長には西薗委員及び板橋委員が選任された。 - （2）部会の運営及び部会に属する委員等の指名について
角田会長が環境基本計画部会及び水質部会に属する委員及び部会長を指名した。 - （3）審議事項
「群馬県災害廃棄物処理計画」の策定について
「群馬県廃棄物処理計画」について、廃棄物・リサイクル課長から説明があり、継続審議とすることが了承された。 - （4）説明事項
「平成28年版環境白書」及び「群馬県環境基本計画2011-2015」の進捗状況調査結果について
「平成28年版環境白書」及び「群馬県環境基本計画2011-2015」の進捗状況調査結果について、環境政策課長から説明がなされた。
- （1）会長及び副会長の選出について
- 閉会
第37回群馬県環境審議会概要
審議事項
「群馬県災害廃棄物処理計画」の策定について
（事務局から説明）
【委員】
- 仮置場の設置基準は非常に重要なことだと思う。どこに仮置場を設置するかが重要であるとともに、仮置場を選定する上で事前の説明を行っていただきたい。仮置場の設置でもともとの自然環境が壊されてしまっては本末転倒。
- 群馬県は非常に斜面が多く、土砂災害が起こりやすい。土砂災害で発生する廃棄物の中には、土砂や倒木などが混在した状態になっているものもあるので、一般廃棄物という枠の中では処理しきれない。通常の一般廃棄物とは別枠で、このような物をどうするのかは課題になる。
【廃棄物・リサイクル課長】
- 仮置場の設置は非常に重要。しかし、災害が起きた場合には人命に関わる用途が優先され、仮置場については優先順位が下がってしまう。公共用地等を使って自然環境に十分配慮する必要があると考えている。
- 土砂災害による廃棄物の処理については、過去の災害の例を踏まえて十分に検討したい。
【委員】
・地震と比べると、水害に対する準備がなされていないように感じる。台風、洪水被害の方が喫緊の課題だという専門家もいるので、検討してほしい。
【廃棄物・リサイクル課長】
・多量に災害廃棄物が発生する地震による災害を第一に考えているが、水害対策も欠かせないと考えている。ただ、地震に対する対策が水害対策に使える部分もあるので、それに水害専用の対策を加えて、記述したいと考えている。
【委員】
・この計画には、他県との協力は含まれているのか。
【廃棄物・リサイクル課長】
- 第1編総則第4章「協力・支援体制」の第2項が「県外の被災市町村からの要請による協力・支援体制」になっており、ここに記載したいと考えている。
- 他県との協力は災害廃棄物に限ったものではなく、全国知事会、関東地方知事会等でも相互支援協定があり、何か起こったときにすぐに連携できるような対応をしている。
【委員】
・県で計画を立てても、市町村が地域の主体となって、地域住民を巻き込んだ対策を立てないとうまくいかないと思う。市町村との連携については何か考えているか。
【廃棄物・リサイクル課長】
- ごみの問題は地域で考えなくてはいけない問題で、市町村が主体的に取り組むことが重要。
- 県計画を検討する災害廃棄物処理対策協議会に、処理施設を持っている市町村等にも入ってもらい、県計画の策定と同時に自分たちがどうするかも考えていただきたい。
- 市町村災害廃棄物処理計画のモデルを示して、なるべく早く全市町村に計画を作ってもらうように取り組んでいきたい。
【委員】
・市町村が計画を策定するときには、ぜひ住民の代表者を入れてほしいので、市町村に対して呼びかけをお願いしたい。
【会長】
- このほかの意見は、9月23日までにコメントペーパーで事務局に御提出いただきたい。
- 事務局からの説明によると、本日の意見を踏まえて計画づくりを進め、2月頃に答申を得たいとのことである。本件については、継続審議ということでよろしいか。
【委員】
（異議なし）
説明事項
「平成28年版環境白書」及び「群馬県環境基本計画2011-2015」の進捗状況調査結果について
（事務局から説明）
【委員】
・野生鳥獣による農林業被害額のグラフでは、被害が減っているとなっているが、自家用の野菜を作っている近所のほとんどが被害に遭っており、統計に含まれていない被害額が相当に多いと実感している。被害額の算出の仕方はどのようになっているのか。
【環境政策課長】
- 自家消費は被害額にカウントされていないと思う。県全体の傾向としては、被害が減ってきていると理解してほしい。
- 具体的な鳥獣被害対策については、農家の方や林業経営される方が被害が軽減したと実感できるように、引き続き行っていきたい。
【委員】
・農作物の出荷額等は年々変動するので、全体に対する被害の割合を指標とする方がよい。もう少し客観的にするならば、エリアをメッシュで区切って、被害が発生しているメッシュの数で比較すれば、生産額に関係なく評価ができる。検討してほしい。
【環境政策課長】
・関係課と協議して、検討させていただく。
【委員】
- 県のホームページから、環境白書のデータを一括ダウンロードできるようにしてほしい。
- 参考資料だけでは、良い悪いを判断するにはデータが足りない。生態系や間伐の状況も載っているとよいのではないか。資料の利用方法も含めて検討してほしい。
- 進捗状況調査結果で、「現時点は判断できない」という項目があるが、事業が終わったのに、判断できないというのはどうか。良かったか悪かったかの反省は必要だと思う。
【環境政策課長】
- ホームページの容量の関係でそうなっているが、可能かどうか検討させていただく。
- 新しい環境基本計画でも、木材の生産量を指標値としているので、来年度以降、取り入れていきたい。
- 事業を実施した当該年度に成果が出ないものもあるので、このような表現になっているが、次の年などに自己点検に使ってもらいたいため、実施している。
【委員】
・緑の県民税の事業についても、環境白書に記載されているとよい。
【環境政策課長】
・全てではないが、54ページに記載している。
