本文
平成25年度第32回群馬県環境審議会議事録
開催日時
平成25年10月31日（木曜日）14時00分～15時30分
開催場所
県庁29階 第一特別会議室
出席者の状況
- 委員 17名出席 5名欠席 （定足数11名）
- 事務局（県） 環境森林部長 環境政策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境次長ほか
- 参考人等 なし
- 傍聴人 なし
審議の概要と審議結果
- 開会
- あいさつ 石井環境森林部長、鵜飼環境審議会会長
- 定足数の確認 委員17名の出席があり、定足数11名を満たしていることを確認した。
- 議事
説明事項
- 群馬県環境影響評価条例施行規則の見直しについて
群馬県環境影響評価条例施行規則の見直し方針について、環境政策課長から説明がなされた。 - 平成25年版環境白書及び群馬県環境基本計画の進捗状況調査結果について
平成25年版環境白書の概要及び群馬県環境基本計画の進捗状況調査結果について、環境政策課長から説明がなされた。 - その他
狩猟期間の統一について
自然環境保全審議会の報告として、自然環境課次長から説明がなされた。
第32回群馬県環境審議会審議概要
説明事項
群馬県環境影響評価条例施行規則の見直しについて
委員
- 10月23日付けの信濃毎日新聞に、上田市の山林にメガソーラー20ヘクタールを作る計画に対し、山林を伐採することから、下流の住民より防災対策の関係で反対意見が出ているという記事が出ていた。長野県内ではほかに伊那市で、同様の反対運動が起こっているということである。
- 太陽光発電事業について環境アセスメントが不要となった場合、遊休地等のほかに、例えば山林、あるいは農地等を転用する開発が計画され、長野県と同様な事例が群馬県でも起こる可能性はあるのではないか。
- 太陽光発電自体は推進すべきものだと思うが、何らかの設置のガイドラインや対応マニュアルのようなものが必要かと思う。
環境政策課長
- 太陽光発電は大切であるが、設置することによって、例えば災害などの問題が生じるといったことがあってはならない。
- 仮に環境アセスメントをしないとしても、森林であれば1ヘクタールを超える場合、林地開発という森林法上の手続きがあり、その中で防災上の問題がないか、あるいは水の確保、周辺の水への影響などについてもチェックをする。
- 農地については農地転用制度があり、その許可を経なければ整備することができず、特に農業を盛んに行う農振農用地については、その除外手続きも必要となる。
- 群馬県の場合にはさらに、群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例があり、この中で5ヘクタール以上の大規模な開発については、防災、あるいは環境保護など様々な観点からのチェックが行われる。
- これらの法令等を所管する関係部局とも十分連絡をとりあい、御指摘のようなことが起こらないよう運用していきたい。
平成25年版環境白書について
委員
- 群馬は水源県だが、家庭を含めた汚水処理人口普及率が低いということが従来から言われており、平成24年度も都道府県で37番目となっている。これは、下水道の整備だけではなく合併浄化槽、個別処理の推進を着実に進めていただくしかないと思う。
- 休泊川や鶴生田川など、水質ワースト3が全て東毛地域の河川であるが、その汚濁の原因は生活排水だけではなく、日量10トン未満の未規制事業所からの排水も考えられるという意見がある。そうすると、家庭の浄化槽や下水処理が100％に達しても水質はなかなか改善しないのではないかとも考える。
- 545事業所の立入検査の結果、12.7％、69事業所で基準不適合となったということ、また、前述の規制対象でない小規模事業所はさらに悪い状況と思われること、以上についての状況と今後の対応を伺いたい。
環境保全課長
- 東毛地域は水量が非常に少ない河川があり、その中で生活性の排水が多くを占めていることが、根本的な問題としてあろうかと考える。
- 法律で、排水量が日量50トン以上の事業所について規制しているところ、群馬県では、条例によりさらに基準を下げて日量10トン以上の事業所を対象としている。その中で、立入検査を実施した545事業所のうち12.7％について基準不適合という結果になったが、今後は、日量10トン以上のすべての事業所について基準をクリアすることが、第一の目標と考えている。
- 日量10トン未満の事業所については、現状では条例の規制が及んでいない。この点については、公共下水道や合併処理浄化槽を所管しているところとも協議をしながら進めていきたい。事業者の方が事業活動を続けながら、きちんと排水対策もできるよう十分配慮しながら、しっかりと対応していきたい。
委員
- 日量10トン未満の事業所を規制するとしても、費用や技術的な問題があり、行政からの助成も含めた情報提供や支援がないとなかなか進まないと考える。
- また、基準による規制ももちろんだが、きちんと排水対策をやっているお店だということを認証・認定し、それを示すことがひとつのインセンティブにならないかとも考えているので、これらについて、ぜひ検討いただきたい。
会長
ぐんま緑の県民税について、全体として、若しくは一人あたり、どれくらいの金額になるのか。
環境政策課長
全体の税収見込みについては、通年ベースでは8億2千万を見込んでいる。県民税は個人の県民税と法人の県民税があるが、個人については年間700円、法人については、資本金等の額により年間1,400円から56,000円となる予定である。
群馬県環境基本計画の進捗状況調査結果について
委員
菜の花プロジェクトの推進について、目標の団体数を達成したので、これ以上は必要ないという考えであるのか。また、今後はＮＰＯなどの活動を継続していただくという視点になるのか。
環境政策課長
直接の所管課ではないが、モデル的に10カ所程度やっていただき、こういった運動が全県的に広まることを期待したという面があろうかと思うので、その点については、県の事業として所期の目的は達成したと思う。今後については、基本的には、各団体、各地域の取組を期待することになると考える。
委員
こういった団体を推進していくということは必要と思うので、支援の継続はしていただきたい。
環境政策課長
県としての予算的な面は別にして、非常に大切な事業と思うので、可能なかたちで支援をしていく必要があると考える。
委員
容器包装リサイクルの推進に関して、分別収集量が目標を下回っている、あるいは、過去の実績よりもむしろ減少しているというデータが掲載されている。
一方、各スーパーマーケット店頭では、ペットボトルやトレイの回収が積極的に行われており、それらは市町村の収集量にはならないが、ごみの排出抑制にはつながっているので、そこまで踏み込んで評価をすれば、かえって良い評価になるとも思う。そういった点で消費者団体としてお感じになることがあれば伺いたい。
委員
私が関与している店舗では、一日に何度も片付けなければならないほどの回収量があるが、回収物は埼玉に持って行ってしまうため、群馬県としてどうカウントしているのかはわからない。
回収方法に変更があれば、そのようにきちんと対応がなされると思う。循環型社会づくりの一翼を担う運動が一層進んでいけばよいと思いながら努力している。
委員
今後の水質汚濁の防止対策として、下水道、農業集落排水、そして浄化槽の広域的な推進のために市町村と県とのさらなる連携に努めるということだが、現在考えていることなどがあればお教えいただきたい。
環境保全課長
- 汚水対策は、最終的には施設の整備ということになる。公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水施設という機能は同じものが、それぞれの用途にあわせて利用されているが、そのなかで市町村との連携としては、これらの設備を広域的に無駄なく、最少の費用で、きちんと効果を出して整備を進めるということである。
- 群馬県全域にわたり、市町村と計画をすりあわせて、限られた財源による整備を効率的に進めていくということを従来からやってきているが、現在は整備しにくいところが残ってきていることから、今後さらに計画を綿密に調整をしながら、予算をきちんと結果につなげていくことに意を注いでいきたい。
- 施設の整備については県土整備部が所管をしているが、結果は水の環境にかえってくるので、環境部門からもきちんと意見を述べ、市町村との連携も一層強めていきたい。
委員
- 省エネルギー・再生可能エネルギーの項目に関係する意見で、再生可能エネルギーを推進していくというのは当然必要なことであるが、その設備を作るのにどのくらいエネルギーを使っているかを、もう一度よく考える必要がある。
- 環境アセスメントの説明も太陽光発電設備に関するものであったが、太陽電池のセルを作る段階から建設する段階までかなりエネルギーを使っている。そういったエネルギーを回収するのに何年かかるのかということをしっかり試算していただきたい。設備の耐用年数をきちんと把握して、エネルギーがプラスになることを確実に判断したうえで推進していく必要が今後あると思われる。
環境政策課長
確かに太陽光発電は、稼働段階では比較的環境負荷が少ないが、製造段階、それから工事の段階には当然環境負荷がある。何年で環境負荷が回収できるのかを考慮しながら、総合的に進めていくべきという点は御指摘のとおりであり、そのように取り組んでまいりたい。
委員
- 浄化槽の話に戻るが、山間部、高齢化の進展、あるいは世帯人数の減少という中で、現在、老夫婦や独居老人の方が単独浄化槽を使っているが、数十万かけて合併浄化槽に替えたとしても、あとで住む人もいないという状況で、実際はなかなか踏み切れないという実態があると思う。それを踏まえて何か手立てを考える必要があるのではないかと考える。
- また、環境学習について、法律が変わり、地域で環境学習の推進計画を作るということを聞いているが、現時点での方向性を教えていただきたい。
環境保全課長
- 群馬県内では、設置済みの単独処理浄化槽が約22万基あり、ここが、河川の水質浄化を図っていくうえでの大きな課題となっている。お話のとおり色々な補助制度はあっても、合併処理浄化槽に変換するために多額の費用が必要であるという点で、なかなか整備が進まない状況がある。このことは、これまでも大きな課題で、それ以外のところで合併処理浄化槽の整備は進んできたが、このような難しいところが残ってきているということである。
- 新たな手としては、これを普及するためのソフト、制度をどうするかということにつきると思っている。ここ10年くらい、公共下水と同じような手法で、市町村が設置をして、市町村が個人の合併処理浄化槽を管理していくといった手法も群馬県内では始まってきている。それでも進まないという現状があれば、さらに何ができるかということは考えていかなくてはいけない。
- いずれにしても、これまでの補助制度では解決できない個別の事情がかなり大きくなってきていることは認識しており、色々知恵を絞っていきたいと考えている。
環境政策課長
環境教育の関係は、御指摘のとおり、平成23年に環境教育等推進法が改正され、地域として行動計画を作ることが規定されている。今後、関係の皆様、団体の皆様、環境教育に取り組んでいる方々の御意見なども伺いながら、行動計画を策定していきたいと考えているので、ご協力をお願いしたい。
委員
資料1に戻るが、環境アセスメントに3年程度かかるということで見直しに関する要望があるとされているが、具体的な事例があるのか。
環境政策課長
正式にいただいているものはないが、相談を受けている段階では、いくつか話があり、20ヘクタールを超えるケースもでてきている。
委員
- 環境教育の分野で、意見というより要望に近いが、指導者の人材育成が追いついていないという現状への対応をお願いしたい。特に震災以降、千葉や東京の学校の教育旅行が増加しており、さばききれずに断ると東京からガイドを連れてくるということが起こっている。ぜひ森林環境税の使途として検討いただきたい。
- 深刻なのは尾瀬のガイドの高齢化であり、5年、10年後に入れ替わっても、知っている者がいないことになる。現状でも、すでに質が低下し、他分野の人たちもかり出して、とりあえず頭数をそろえている状況である。
- 東京の私立は少人数にガイドをつける傾向があるが、ぜひそこに質のいいガイドを提供できるとよい。そうすると、利根川の下流域で水を使っている住民が上流に来て学ぶ良い機会となり、そのあとにもつながって、観光とも一体化していく。
- すぐにでも対応しないと、尾瀬に関しては、ガイドはもう続かない。尾瀬学校を続けるといっても、ガイドがいない。6月は年配のガイドも尋常でない労働をしているが、そこで若い人のサポートが得られるような、さらにガイドについて学ぶことができるような場を作っていただければと思う。
自然環境課次長
尾瀬学校は、時期になると非常に混み合い、ガイドの方々にも大変御負担をかけていると承知している。尾瀬保護財団でもガイドの養成に取り組んでおり、改善までには時間がかかるかもしれないが御了解をいただきたい。
委員
- 中小私鉄振興対策について、ＪＲ、民鉄も含めて、鉄道のシェア自体が全国平均よりも早いペースで減少しているというところに問題があると考える。単純に少子高齢化だけの理由とは思えない。中小私鉄のみではなくＪＲも含めて総合的に交通体制をどうするかというところから考える必要がある。
- 例えば、中小私鉄に対するパスモ導入の補助や、あるいは、例えば兵庫県では、ローカル線の新車導入に対し補助金を出し、増発による日中20分程度の運行を実施するとともに、県立大キャンパスまでバスでピストン輸送をする社会実験を行った実績がある。そのほか、静岡鉄道でも一定間隔での運行実施例があるが、群馬県でもＪＲも含めた対策、さらに行政もからんだ社会実験までやっていかないといけない状況にあると感じる。
- それから次にもうひとつ大きな問題になっているのが、基本計画の進捗点検で厳しい状況にあるとされた8つの事業のうち3つで上がっている鳥獣関係である。適正管理、有害鳥獣対策、捕獲の担い手対策については、群馬県の中でも大きな重い課題である。
- 農業被害や人的被害だけではなく、生態系への被害がもうすでに出ているというところをもう一度強調し、何とかしなくてはいけないレベルであることを、県民にも知らせていく必要があると思う。
- 捕獲の担い手については、団体かあるいは一部の市町村のように公務員の方に免許を取ってもらうなどの対策が必要なのではないかと思う。
環境政策課長
- 県でもＪＲも含めた鉄道網の活性化について取り組んでいる。高崎の問屋町駅や前橋大島駅も、地元の高崎市、前橋市、県、ＪＲが一緒に取り組んで、乗降客を増やすために作った駅である。それから、15分ごとや20分ごとに列車がくると利用しやすいということについても相談はさせていただいている。
- また、ＪＲは首都圏で利益を得ているが、中小私鉄は経営状況そのものが非常に厳しく、県としても援助せざるを得ない状況にある。委員の御指摘については、所管の部局に伝えたい。
自然環境課次長
- 鳥獣保護あるいは有害鳥獣については、議会も含めて我々も危機感を持っており、何とかしたいという気持ちでいるが、なかなかうまくいかない部分がある。
- 国の中央環境審議会で、あり方検討として、従来とは異なったシステムや制度を考えているという情報もある。
- 県でも、猟友会以外に業者等の新たな捕獲の担い手を確保する試行的取組を開始している。効果がでるまでには時間が必要と思うが、国の動向や、県としてできること等を踏まえながら取り組んでいきたい。
会長
環境基本計画の進捗状況点検は、自己評価ということだが、第三者からの評価はあるか。本日1時間審議しているように、とても大事なことと考える。客観的に自己評価をしているとは信じているが、第三者からもどんどん意見をもらい、改善していけば良いと思う。大事なことは、県民に情報が流れるようにしたほうがよい。
環境政策課長
- 御指摘のとおり、第三者の方から御評価をいただかなくては、事業の改革、改善というのは進まないと考える。この基本計画の進捗状況そのものではないが、県の事業全体については、事務事業見直し委員会という組織による評価が行われる。また、内部では、所管課だけではなく、財政担当課が事業評価をする制度もある。
- 本日説明した基本計画の進捗状況はホームページに掲載するので、見ていただいた一般県民や事業者の方から御評価いただき、それを今後の事業に活かしたい。
また、これに限らず、積極的な情報提供を行っていきたい。
委員
県民への周知としてホームページというのはよく聞くが、今回のような掲載やパブリックコメントなどをどれだけの県民が見てくれたかという数字は確認しているか。例えば、我が家が4人家族だったときに、全員が成人でパソコンを持っていたとしても、見るのは私だけではないかと思うし、もっと見ない家もあると思う。ホームページへの掲載が、どれだけの効果があるのかと思っている。
環境政策課長
閲覧について把握している状況にはなく、たしかにホームページに載せただけでは、伝わっているかどうかわからない面はあるので、よりよい方法を今後また検討、研究していきたい。カウント等についても、ホームページを管理している広報部門ともよく相談していきたい。
委員
- さきほどの浄化槽の問題や鳥獣害対策、そのほか公共交通の社会実験や環境教育など、県でも色々と検討していると思うが、こういうところにもっと民間の、あるいは大学などの力を使い、産学官のワーキンググループなどにより、群馬県だったら独自にどういうことができるかという意見を出してもらうのがよいのではないか。
- 県や市の中だけでやっていると画期的なものがでてこない。さきほどのホームページではないが、いろんな意見を募って、ワーキンググループを作り、より良い案を出していくことが重要ではないかと思う。
委員
ごみの3Ｒ宣言を募集していると思うが、宣言した人数はどこまでいっているのか。
廃棄物・リサイクル課長
正確な数字は把握していないが、何百の単位かと思う。3Ｒ宣言はホームページ上で行うことができる。3Ｒ宣言書という自分の名前の入ったものがでるので、今日お集まりの皆様には、ぜひ宣言していただき、御自分のホームページなどでのＰＲをお願いしたい。
委員
少なくとも県の職員の方には全員宣言していただき、市の職員の方、その友達というように広めていくと、さらに広がるのではないか。
その他
（群馬県自然環境保全審議会報告「狩猟期間の統一について」）
