平成24年度第29回群馬県環境審議会議事録

開催日時

　平成25年1月31日（木曜日）14時00分～15時50分

開催場所

　県庁29階　第一特別会議室

出席者の状況

• 委員　17名出席　5名欠席（定足数11名）
• 事務局（県）環境森林部長　環境政策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長、ほか
• 参考人等　なし
• 傍聴人　なし

審議の概要と審議結果

1. 開会
2. あいさつ　山口環境森林部長、鵜飼環境審議会会長
3. 定足数の確認　委員17名の出席があり、定足数11名を満たしていることを確認した
4. 議事
   1. 審議事項
      • 群馬県環境影響評価条例及び同施行規則の一部改正（案）について
        群馬県環境影響評価条例及び同施行規則の一部改正（案）の概要について、環境政策課長から説明がなされ、審議の結果、案のとおりとすることが適当である旨、知事あて答申することが了承された。
   2. 説明事項
      • 群馬県の生活環境を保全する条例の一部改正及び環境審議会水質部会における審議状況等について
        群馬県の生活環境を保全する条例の一部改正の概要及び環境審議会水質部会における審議状況等について、環境保全課長から説明がなされた。
      • 平成24年版環境白書及び環境基本計画の進捗状況調査結果について
        平成24年版環境白書及び環境基本計画の進捗状況調査結果の概要について、環境政策課長から説明がなされた。また、群馬県におけるごみ減量化の取組について、廃棄物・リサイクル課長から説明がなされた。
   3. その他
      特になし
5. 閉会

第29回群馬県環境審議会審議概要

審議事項

群馬県環境影響評価条例及び同施行規則の一部改正（案）について

【委員】
　資料1-1　2頁（1）報告書手続について、工事完了後に環境保全措置の効果を確認して図書に取りまとめるまでの期間は、条例に規定されているのか。

【環境政策課長】
　報告書を取りまとめる期間は、条例に規定されていない。

【会長】
　修正意見が無いため、群馬県環境影響評価条例及び同施行規則の一部改正（案）については、案のとおりとすることが適当である旨、知事あて答申してよろしいか。

【各委員】
　異議なし

説明事項

群馬県の生活環境を保全する条例及び環境審議会水質部会における審議状況等について

【委員】
　資料2-5について、特定指定物質取扱事業者の定義として、特定指定物質を概ね0．5トン以上製造、貯蔵、使用、若しくは処理する事業者としているが、0．5トンは年間の取扱量なのか。また、0．5トン以上とした科学的根拠を示していただきたい。

【環境保全課長】
　一度にどのくらいの量が河川に流出した場合に、浄水場に影響があるのかというデータはないが、昨年のヘキサメチレンテトラミンの事故時に、厚生労働省が推計を行ったところ、概ね0．6トンから4トンの化学物質が一度に河川に排出された場合には、同様な水質事故につながるという結果であった。これを根拠として、水質部会では、0．6トンよりも若干低い0．5トン以上の化学物質を1年間通じて累計で取り扱っている場合、特定指定物質取扱事業者とすることが適当であるという結論に至った。

【委員】
　流出したヘキサメチレンテトラミンの量が0．5トンの場合、浄水場で塩素消毒時にホルムアルデヒドが生成されて取水制限がかかるのかどうか、シミュレーションを行っているのか。

【環境保全課長】
　条例改正の出発点となったのは、水質汚濁防止法では、有害物質を濃度により規制しているが、水質汚濁防止法では捕捉できない有害物質以外の化学物質であっても、一度に一定量排出されると昨年の様な事故につながるという新たな危機が現実となったことである。
　一度にどのくらいの化学物質が排出された場合に、今回のような被害になるかという観点で0．5トンに設定したが、本当に0．5トンで良いのかという議論は、制度を運用していく中で、実績を重ねて改良をしていく必要があると考えている。例えば、化学物質の流出場所と浄水場の取水口との位置関係や河川の流量の関係がある。化学物質の流出場所と浄水場の取水口の距離が離れていて、排出された化学物質が少量であれば薄まることも考えられる。一方、化学物質の流出場所と浄水場の取水口の距離が近ければ、排出された化学物質が僅かな量であっても水道水への影響は大きくなる。
　現時点では情報が無いため、昨年の事故を基にして、水質部会では0．5トンが適当であるという結論に至った。

【委員】
　この地点でこのくらいの量の化学物質が流出すると、浄水場の取水口ではこういった状況になるというシミュレーションを、審議会やパブリックコメント時に提示した方が親切だし、判断しやすいと思う。パソコンを使えばシミュレーションできると思うので、是非対応をお願いしたい。

【環境保全課長】
　昨年の事故時には、群馬県は国土交通省と連携し、利根川の流れ方をシミュレーションして原因究明に努めてきたが、群馬県の生活環境を保全する条例施行規則の説得力を高めるため、補足的なデータの作成を検討したい。

【委員】
　シミュレーションの結果は、どのくらいの期間で準備できるのか。

【環境保全課長】
　どのようなデータがあり、どのような手法があるのか、いろいろなケースを想定して河川部局と議論したいと考えている。いつまでにシミュレーションができるかは、河川部局と相談しながら進めていきたい。

【会長】
　条例及び施行規則を改正することで、業者に対してインパクトを与えることができ、これでまずは抑制力が働くと思う。0．5トンという数値は、実際の流出量に基づいて、それよりも少し低めの値でまずは提示したということだと思う。

【委員】
　3月中旬までに、簡単な資料で構わないので用意していただきたい。

【委員】
　事業者がこの条例に違反した場合は、罰則や企業名を公表するなどの規定があるのか。また、特定物質を扱う事業者は、特定物質に関する専門の管理者を置く義務があるのか。

【環境保全課長】
　事業者がこの条例に違反した場合、罰則や企業名を公表するなどの規定はない。事故を起こしたくて起こす事業者はいないという考えで、県と事業者と同じ方向を向いて、事故を起こさないためのルールを作るという趣旨で制度化している。また、特定物質に関する専門の管理者を置く義務はないが、管理体制の整備、教育・情報共有など設備を管理・運用する組織体制を構築していただきたいと考えている。

【委員】
　厚生労働省がホルムアルデヒドの前駆物質としてヘキサメチレンテトラミン以外に7物質を公表したという新聞報道があったが、資料2-1の水道水への影響が大きい化学物質等の表には、厚生労働省が公表した化学物質は含まれているのか。

【環境保全課長】
　国の研究機関が試験をした結果、ヘキサメチレンテトラミンを含む8物質について、塩素消毒と同条件で処理をするとホルムアルデヒドを生成する能力があることが明らかになったと、厚生労働省の専門家会議において報告があったことは承知している。
　資料2-1の表には、ヘキサメチレンテトラミンは記載されているが、その他の7つの化学物質は記載されていない。
　この7つの化学物質の内、ＰＲＴＲ法で把握できる2つの化学物質について調査したところ、県内での取扱量は極少量であった。
　実験で塩素を加えるとホルムアルデヒドを生成することが確認された7つの化学物質が、昨年のような事故につながる危険性があるかどうか、実際の社会での使用実態を補足的に調べながら国と協議し、これらをヘキサメチレンテトラミンと同様に扱うべきであるという結論に至った場合には、県としての対応を環境審議会などで議論していただきたいと考えている。

【副会長】
　今回の条例改正で終わりではなく、河川の流量等のシミュレーションである程度の濃度計算はできると思うので、簡単なものから始めて順次対策を進めればよいと思う。
　毒劇物等に該当する化学物質は、流通形態を把握することは可能であるが、ヘキサメチレンテトラミンのような化学物質は、ほとんど把握できないのが実態だと思うので、環境審議会としては、この条例改正を新しい考え方のスタートとして評価し、今後の成り行きを見守り、更に方向性を深めることをお願いするということでよいのではないか。

平成24年版環境白書及び環境基本計画の進捗状況調査結果について

【委員】
　環境白書について、湖沼におけるＣＯＤの環境基準達成率が平成23年度50％と前年度よりも低下した理由は、集中豪雨の影響によりダム湖を中心に悪化したと説明があったが、環境白書にはそれが記述されていないため、そのような情報も環境白書に記載した方がよいと思う。
　東日本大震災の影響もあると思うが、尾瀬沼の水質が他の湖沼と比べて悪い理由を教えていただきたい。
　環境白書の101頁に、二酸化硫黄と二酸化窒素の年平均値経年変化のグラフがあるが、数値とプロットされた点がずれている箇所があるので、正確に表記していただきたい。
　環境基本計画進捗状況調査結果の間伐・作業道推進プランについて、22頁の作業道開設の指標では、計画前の143キロメートル/年から222キロメートル/年と目標を上回っているにも関わらず、事業評価では「予定を下回る効果事業」、「全体として厳しい状況にある事業」、「大幅な見直しが必要な事業」と評価している。このような評価とした理由を教えていただきたい。

【自然環境課長】
　尾瀬沼について、水質基準をＣＯＤという尺度で判断しているが、ＣＯＤは、一概にこの数値だけで水質が悪いと判断するのは難しい。過去に実施した尾瀬沼の調査では、平成14年の段階で汚水等は尾瀬沼に入っておらず、ＣＯＤの悪化は、沢水の自然由来であり、それが67％の影響があると結論付けている。また、尾瀬沼のように水深の浅い湖は、ＣＯＤの値が高めに出るという傾向がある。平成23年度のＣＯＤの値が5．9ミリグラム／リットルと高い値となったのは、地震の影響もあるかもしれないが、基本的にはこれらが要因であると考えている。

【環境政策課長】
　二酸化硫黄と二酸化窒素の年平均値経年変化グラフにおける数値とプロットされた点がずれている件について、来年度の環境白書作成時には注意したい。
　環境基本計画進捗状況調査結果の間伐・作業道推進プランについて、22頁には記載していないが、間伐面積の目標を7000ヘクタールと設定している。例えば、2011年度の間伐面積は、3939ヘクタールで目標を下回っている。間伐面積の目標を達成できない理由としては、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下、労働者不足及び境界が未確定のため間伐が実施できないなどである。また、今までの間伐は、主に伐採した木をそのまま林内に残す切捨間伐であったが、現在は搬出間伐に取り組んでおり、間伐面積よりも伐採した木の搬出に重点を置いていることも理由の1つである。

【委員】
　環境白書の概要で、平成23年度に取り組んだ主な事業及び平成24年度に取り組む主な事業が記載されているが、自然環境に関して、実際には沢山の事業が実施されているにもかかわらず記載が少ないと思う。県民の方には、自然環境に関する取組があまり実施されていないと思われてしまうのではないか。例えば、平成24年度には、レッドデータブックの改訂作業や県の事業を実施する上で事前調査が必要な種のデータ更新も行っているので、公害行政だけではなく自然環境行政についても、きちんと取り組んでいることをアピールすることが必要だと思う。
　環境基本計画進捗状況調査報告書の37頁に、前橋市における気温と降水量のトレンドが記載されている。恐らく、地球温暖化のトレンドとして掲載していると思うが、この表には、地球温暖化とともに都市気候の影響がかなり入っている。前橋市は、東京都とともに日本で気温の上昇率が高い都市の1つである。その理由の1つは、気象台が町中に位置しているためで、観測を始めた1930年代は、気象台の周辺は郊外との接点だったが、1960年代から1970年代には都市の中に取り込まれたことが大きい。この表だけでは、地球温暖化のトレンドなのか、都市気候のトレンドなのか分からない。地球温暖化の傾向を見るのであれば、郊外又は周辺に民家が無い気象観測のデータが必要である。例えば、日光や御前崎の測候所は、集落から離れたところにあるので、そういうところのトレンドと比較すれば、実際に気温が上昇しているのか、地球温暖化のトレンドも分かるし、解曲線の傾きを計算すれば、都市気候の影響を分離できると思う。その分析なしに37頁のグラフだけを見ると、とらえ方によって恣意的に地球温暖化にも都市化にもどちらにもとれるので、掲載方法に工夫が必要だと思う。
　ごみ減量化について、群馬県の場合、箱、袋などの包装材が非常に多いと思う。その理由としては、小売りの取組が不十分だと思う。群馬県では、スーパーマーケットで買い物をする場合、レジ袋辞退カードを出すシステムであるが、福島県の場合は、レジ袋3円のカードを渡さないとレジ袋がもらえない。福島県民は値引きではなく、レジ袋が有料であるという認識で買い物をしている。また、コンビニは、レジ袋を断りにくい場所であるが、福島県ではマイバッグを持って行く人をよく見かける。
　ぐんま3Ｒ宣言について、宣言させるだけでは実行性が薄いのではないか。例えば、カウント形式やチェックシートにして、ポイントを付けるなど、それが継続的に利用できるようにしなければ、ただ単に宣誓させるだけでは実行性は薄いと思う。

【環境政策課長】
　環境基本計画進捗状況調査報告書の前橋市における気温と降水量の件について、ご指摘を踏まえて掲載方法を今後検討したい。

【廃棄物・リサイクル課長】
　確かに包装では、取組が不十分な面もあるのかもしれないが、群馬県ではマイバッグの促進に取り組んできた経緯がある。小売店の足並みがそろわないため、県下統一の施策が現在頓挫している状況であるが、ご指摘を念頭に置いて、市町村とともにゴミの減量化に取り組んで行きたい。
　ぐんま3Ｒ宣言は、良いアイデアを頂いたので、早速その方向で検討したい。

【委員】
　1人1日当たりのごみ排出量は、総排出量なので燃えるごみとして出した量だけではなく、リサイクルをしたごみも含めた量となるため、結局、リサイクルを進めたとしても、ごみ排出量自体は減らない。そのため、業者が商品を販売する時に、包装材そのものをできるだけ減らすことが必要だと思う。実際、買い物をすると沢山のごみが出るのが非常に苦痛になる。たとえ、リサイクルに出したとしても、自分が排出したごみになってしまう。県民としては、いくら努力してリサイクルしても全国で下から1～2番というのは、張り合いがない。リサイクル、リユースを推進するよりも、ごみを根本的になくすような流通に対する指導が必要だと思う。リサイクルしたごみを除いた、燃えるごみとして排出しているごみの量について、全国的に評価をする指標はないのか。分別に苦慮している県民にとっては、理不尽に感じる。

【廃棄物・リサイクル課長】
　一生懸命にリサイクルに取り組んでいる県民の方も沢山いると思う。消費者とすれば減らそうと思っているのに、店で購入すると袋に入れられてしまうとか、お菓子を買っても包装されているので、ご指摘のとおりだと思う。ごみの減量化は、消費者だけの取組では困難であり、小売業者が取り組んでいただく部分や、メーカーがごみの出ないような製品を作っていただくことも非常に重要である。産業廃棄物については、事業者が自ら何とかなる部分もあるが、一般廃棄物については、消費者にできることは限られている。メーカーや小売業者からごみの減量化に取り組んでいかないと、ごみは減らないと思う。
　リサイクルしているごみと焼却処分しているごみを統計的に分けるのは、現時点では困難である。
1人1日当たりごみ排出量は1078グラムであるが、これには、集団回収した量も含まれている。集団回収はごみ排出量に含めなくても良いのではないかという議論もあるが、集団回収されるものやリサイクルされるものは、「ごみ」か「ごみではない」かと言えば、ごみに区分されるので、ごみの排出量にカウントせざるを得ない。

【委員】
　集団回収されるような資源化されるごみを除いた、焼却や埋め立て処分されるごみの量について、全国的に比較するのはよいと思うが、その基準で比較したとしても群馬県はまだ多いし、リサイクル率も低いと思う。
　ごみを市町村に排出すると一般廃棄物としてカウントされるが、例えば、トレイを洗ってスーパーに持って行けば、一般廃棄物から外れて民間のリサイクルルートに乗る。県民運動として3Ｒ推進会議でノーレジ袋、マイバッグキャンペーンを行っていたが、スーパーと連携してトレイはスーパーに戻そうというライフスタイルを提唱して行くことも必要だと思う。それにより焼却ごみが減って、その分が純粋にリサイクルされるという効果は大きいと思われる。

【廃棄物・リサイクル課長】
　トレイ回収の取組は、大変よいことだと思う。実際、積極的にトレイの回収に取り組まれているスーパーもあるので、そういったところと連携して、カムバックトレイキャンペーンを行うことも有効な方策だと思う。

【委員】
　環境白書の概要7頁の上越新幹線騒音について、1類型地域（住居地域）では、平成23年度、平成22年度とも達成率0％となっているが、2類型地域（商業用に供される地域）では、平成22年度50％だった達成率が平成23年度は100％に改善されている。1類型地域で達成率が0％の理由を教えてほしい。また、達成率は、環境基準をクリアしたかどうかの指標であるが、騒音レベルとしては、改善傾向にあるのかどうかを教えていただきたい。

【環境保全課長】
1類型地域の達成率が低い理由は、基本的には環境基準値が厳しいことが挙げられる。具体的な数値は今持ち合わせていないが、大きく状況が変わっているという認識は持っていない。住居地域における望ましい環境基準で達成率0％ということで、県としてＪＲに申し入れを行っている。ＪＲとしても、防音壁等の設置やパンタグラフの風切音を低減するなどの対策を講じていると聞いている。今後はＪＲと協議しながら、騒音レベルを分析し、有効な手立てを探って行きたい。

【委員】
　2類型地域について、平成22年度50％だった達成率が平成23年度は100％に改善されているが、何か対策を実施したのか。

【環境保全課長】
　防音壁等の何らかの対策が講じられたということは、承知していない。
　平成23年度の測定結果では達成率が向上したが、今年度や来年度の測定結果がどうなるのか、長い目で見ていかないと評価は難しい。

【委員】
　環境基準を達成したのかどうかも大事だが、達成率0％であっても環境基準に少しでも近づけば進歩だと思うので、騒音レベルが改善傾向なのか、悪化傾向にあるのか分かるようにしていただきたい。

【環境保全課長】
　騒音レベルがどのような傾向にあるのか、状況が分かるような工夫を今後検討したい。

【委員】
　環境白書について、項目数に対して頁数が少ないと思う。また、どの頁を見ても一歩踏み込みが足りないと感じる。平成25年版を作成の際には、もう一歩踏み込んだ内容を、読む人がこの情報がほしかったというようなものに改善していただきたい。例えば、環境白書の137頁に降下ばいじん量及びカドミウム量の表があるが、安中市は太田市に比べて降下ばいじんに含まれるカドミウム量が20～27倍程度多いデータとなっている。コメントとして、環境リスクが生じるレベルでないと記載されているが、安中市民としては、そこでとれる作物は大丈夫なのか、どの程度差があるのかなどをデータで知りたいと思う。
　ごみ減量化の取組について、パンフレット「ぐんまのごみの減らしかた」9頁の県内市町村の1人1日当たりごみ排出量及びリサイクル率のグラフを見ると、ごみの排出量が少ない市町村はリサイクル率が高いように見える。横軸をリサイクル率、縦軸をごみ排出量とした相関グラフを作成すると、リサイクルに取り組んでいる市町村は、ごみの排出量が少ないという統計が出てくると思うので、こういった統計方法も検討していただきたい。

【委員】
　3～4年前にコペンハーゲンで開催されたＣＯＰ15に行った時に、町中に1人1日当たりどのくらいの二酸化炭素を排出しているのかをバルーンで表現していた。自分が1日当たりどのくらいのごみを排出しているのかイメージできないと思うので、例えば、イベントなどで1人1日当たりの排出されるごみの量を目に見える形で表示すれば、分かりやすいと思う。

【鵜飼会長】
　ごみの排出量が多くなればなるほど、税金が増えるなどの社会的コストが大きくなり、我々に跳ね返ってくる。そういった自覚を県民1人1人が持たないといけないと思う。
　こみの減量化については、商店がごみを出すという話と、個人がごみを出すという話を区別して分析する必要があると思う。

【委員】
　市町村によっては、ごみを減らすいろいろな取組を行っていて、ごみの排出量が少ない、リサイクル率が高い市町村があるが、逆の市町村もある。ごみを減らすためにこの様な取組をしているとか、市町村同士が情報交換する場を設けるのは県の役割だと思うが、実際に行われているのか。

【廃棄物・リサイクル課長】
　県、市町村、関係団体等で構成する「ぐんま3Ｒ推進会議」を設置しているが、これには、県内のおよそ15市町村に参加していただいている。当会議において、ごみ減量化に関する情報交換を行っている。