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平成27年度 第10回群馬県がん対策推進協議会議事録
日時：平成27年6月23日（火曜日）19時00分～20時20分
場所：群馬県庁舎7階 審議会室（群馬県前橋市大手町1-1-1）
参加者：群馬県がん対策推進協議会委員、県健康福祉部長、県保健予防課長ほか関係課長等 27名（委員18名、幹事9名）
- 《配付資料》
- 資料1：群馬県がん対策推進協議会規則
- 資料2：群馬県がん対策推進協議会委員の改選について
- 資料3-1：群馬県がん対策推進計画の進捗状況について
- 資料3-2：群馬県がん対策推進計画の中間評価・見直しについて
- 資料4：がん対策推進県民大会について
- 資料5-1：がん征圧全国大会について
- 資料5-2：がん征圧全国大会の概要
- 資料5-3：がん征圧全国大会チラシ
- 資料6：がん診療連携拠点病院の指定更新について
- 資料7：群馬県がん診療連携推進病院の指定要件の見直しについて
会議内容
1 開会
開会
2 あいさつ
群馬県健康福祉部長 塚越 日出夫
3 議事
（1）会長、副会長の選出について
群馬県がん対策推進協議会規則第3条1項により、会長及び副会長は委員の互選により定めることとされており、協議の結果、会長に月岡委員、副会長に田村委員が選任された。
（2）委員の改選について（部会・専門分科会含む）
事務局説明
群馬県がん対策推進協議会の委員定数は20であり、前任者の任期が、平成25年6月13日から平成27年6月12日までとなっていたので、関係団体からの推薦、また、公募委員については、募集を行うことによって、表のとおり新委員を決定した。
また、公募委員については、近年、がん患者の就労問題が注目されていることを鑑み、「一般」に代えて新しく「がんと就労」という枠を設け公募したところ、女性特有のがん対策1名、在宅医療・介護3名、がんと就労6名の応募があった。応募の際に提出のあった志望動機及び面接により選考を行い、委員名簿の表に公募委員として記載されている3名の方々を選出したところである。
公募委員の募集枠が変更となったことにより、分科会等については、公募委員の希望を勘案の上、決定したい。
（3）群馬県がん対策推進計画の進捗管理について
事務局説明
群馬県がん対策推進計画には、「取り組むべき施策」が72項目定められており、うち26項目を「重点的に進捗管理をする項目」と定めている。進捗状況にあたっては、県だけでは把握できない数値もあるため、関係機関及び関係団体の皆様の協力のもと、進捗状況を調査したので、概要を報告する。
- 全体目標であるがんによる死亡者の減少については、計画では、10万人当たりのがん死亡者数を、計画策定時に最新の数値であった89.0人（平成17年）の20％に当たる分を減少させ、平成27年には71.2人とする目標を掲げたが、減少傾向は続いているものの、目標達成できるかどうか微妙な状況にある。国でも同様の目標を掲げており、目標達成は微妙なところである。死亡者の低下は、喫煙率減少、がん検診受診率の向上、がん医療の均てん化によって加速すると考えられ、残された期間で少しでも死亡率が低下するよう努力していきたい。
- 目標を掲げた指標の状況では、がん看護専門看護師の配置の目標達成が困難な状況にあるが、人材育成に注力していただけるよう、引き続き、関係団体等に働きかけていきたい。
- 重粒子線治療患者数については、群大病院の先進医療実施が停止されており、今後の動向を注目しているところである。
- 緩和ケアに関する項目では、緩和ケア研修修了医師数が目標の1,000人を超えた以外は、まだまだ努力の余地があると思われ、引き続き、関係機関に働きかけていきたい。
- ピアサポーターの配置については、87人と順調なペースで研修修了者数を伸ばしてきたが、病院での需要が、供給に追いついていない現状があり、さまざまな病院に働きかけを行い活躍の場を広げられるよう努めるとともに、当面は、すでに研修修了したピアサポーターの資質向上を図ることにウエイトを置いたフォローアップ研修を実施し、平成29年度までに目標である100人を養成できるよう進めていきたい。
- がん登録の関係では、がん登録の精度を表す数値であるＤＣＯ（死亡情報のみで登録されているがん罹患数割合）が、平成26年度に目標であった5.0を下回り、来る1月からの全国がん登録開始を前に意義のある結果がでている。
- がん検診受診率では、肺がん検診の受診率が目標値に迫っている一方で、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診率が40パーセントを超えたところで足踏み状態となっている。協議会委員の協力のもと、関係機関に受診率向上を働きかけるとともに、受診率向上連携企業への参加も引き続き募集していく。
- がん予防については、最近のデータがないものが多いが、県民健康・栄養調査等が今後随時実施されるので、その結果が出るのを待ちたい。
なお、今年度が、がん対策推進計画の中間評価の年となっているので、関係機関に協力のもと数値を把握し、中間評価・見直しにかかる報告書案としてとりまとめるとともに、当協議会及び専門分科会で検討し、必要に応じてパブリックコメントも実施したうえで、決定していく予定である。
委員意見
がん看護専門看護師が増えていないが、将来的な見込みはどうか。認定されるまでの条件が厳しいのか。
委員意見
養成はしているが、特に若い方は、異動することもあり、県内の病院に勤務してくれるかは分からない。
委員意見
病院としても、積極的に研修に出して欲しい。
委員意見
県の新しい基金事業を活用して、そのようにして欲しいと思う。病院としても、大変忙しい現場で、看護師を研修に出してしまうと、非常に大変であることから、空席となった後を手当てして欲しい。
委員意見
拠点病院では、がん看護専門看護師の配置は必須なのか。
事務局回答
必須ではないが、県では、がん対策推進計画で、全ての拠点病院に配置することを目標に掲げている。
委員意見
がん検診受診率を50％にする目標を掲げており、県としても色々取り組んでいるが、職場で受けやすい体制づくりを目指すことが最も重要だと思う。これまでも、ＰＴＡなどを通じて、若いお母さん方に啓発をしているが、受診率は足踏み状態で、あと10％のところで、なかなか伸びない状況である。大腸がんも同様である。職場に勤務される方が、半強制的にでも、全員受けるようでないと、50％の達成は厳しいのではないか。
事務局回答
がん検診受診率は、国民生活基礎調査の数字を採用しているが、生データが入手できないので、細かい分析ができない。
そこで、県の広報課で実施している県民アンケートで、がん検診に関する質問を設けることができたので、生データを入手し分析したところ、受診率が落ち込んでいる2つの層が判明した。
1つが60歳代の前半、もう一つが専業主婦層である。
勤労者は、在籍中は受診率が高いが、退職した60代前半で受診率が低くなるので、がんに罹患しやすいのは60代以降であることを示した資料を、退職者セミナーなどで配布しているところである。現在は、県職員や教員の退職者を対象に配布しているが、今後は、その取組を広げていきたい。
また、専業主婦層については、協会けんぽから、協会けんぽの被扶養配偶者に、市町村がん検診の受診を呼びかけたいという提案があったことから、県が主催する市町村担当者会議で提案内容を説明した。現在では、前橋市と藤岡市で、市と協会けんぽが連携して、市町村がん検診の受診啓発を行っている。
委員意見
大企業では、がん検診を実施していると思うが、小規模な企業では難しいところが多いかと思う。
事務局回答
中小企業は、協会けんぽの加入対象である。県としても、協会けんぽとの連携を深め、啓発を進めていきたい。
委員意見
がん検診・がん予防の専門分科会でも検討しているが、がん検診受診率向上モデル事業において、桐生市が、勤労者が市町村がん検診を受けやするように取り組んだところである。群馬県では、地域と職域の連携協議会の設置が、全国で一番遅かったが、昨年度に設置したので、職域と地域との連携のなかで、がん検診もあわせて進めていきたい。
委員意見
そのように、職場でまとめてがん検診の受診が進められるといい。
高齢者の検診をみると、大腸がん検診だけ受けない方が結構いる。一日で済まなくて、2日分の採便と容器を医療機関に持参する必要があるからだと思う。他の検診は、1日で済むので、そういったところが敬遠されることが原因であろう。
委員意見
子宮頸がん検診だが、産婦人科で、妊婦さんに混じって、しかも待つ時間も長いので、苦痛を感じる。地域の保健センターなどで、実施していただけると助かる。
委員意見
子宮頸がん検診は、検診車によるバス検診もあるので、バス検診を活用する方法もある。
事務局回答
ほとんどの市町村で、検診車による集団検診を実施している。
委員意見
がん検診の受診率向上のためには、地道に取組を進めていかなければならないと感じる。
胃がん検診だが、胃内視鏡検査は、推奨するがん検診の検査方法に入ったと聞いているが、ＡＢＣ検診はどうか。ＡＢＣ検診を実施する市町村も増えてきた。
事務局回答
厚生労働省が推奨するがん検診になっていない。
委員意見
がん検診の受診率向上のためには、地道に啓発を進めていくしかない。引き続き、様々なルートで啓発を進めていくようお願いしたい。
（4）がん対策推進県民大会について
事務局説明
がん検診受診率については、目標として50％を掲げているが、直近の平成25年の国民生活基礎調査の結果によると、最も高い肺がん検診で48.8％、そのほかのがん検診も40％前後であり、もう少しで目標達成というところまで来ている。目標を達成するため、がん対策推進県民大会を開催していきたいと考えている。
これまでも、がん検診受診率推進サポーターの養成やがん検診受診率連携協力企業との連携などを通じて、がん検診受診率向上のための啓発を行ってきたところであるが、県民大会は、今年度の新規事業として、広く一般県民の方にも参加していただき、受診率の向上を図ることを目的としている。
平成28年2月4日に、前橋市民文化会館小ホールで開催する。がん征圧全国大会が9月4日に開催されることから、準備の都合や大会に参加される方が重複していることを考慮し、日程を決定した。この日は「世界対がんデー」でもある。
内容については、現時点では、市町村の取組紹介、がん経験者の話や劇などの催し、社会保険労務士による企業向けレクチャー、連携企業の交流会、ピアサポーターによる相談などを予定している。具体的な内容については、これから詰めていきたいので、委員の皆様からの意見をお伺いしたい。
委員意見
県民大会は、他県でも実施していますか。
事務局回答
近年では、実施されていないようである。少し目先を変えて、がん検診の受診率向上に取り組んでみたい。
委員意見
私は、がんになった患者さんと接することが多い。不幸にしてがんになってしまい、また、治療の余地がなくなってきた患者さんの在宅での看取りを支援している。可能であれば、がんになっても、最期まで自宅で暮らせるような社会づくりについて取り入れて欲しい。
委員意見
がんになると、退職勧奨や休職期限満了で退職勧奨を迫られることが多発するので、雇用を守れるような流れを加速できるような大会にしたいと思う。
委員意見
企業では、休職してから二年ぐらい雇用を維持しているのか。
委員意見
短いところで三カ月、長いところでも一年六カ月位である。傷病手当金の支給期間とあわせている企業が多い。休職期間を二年、三年設けている企業は、非常に優良である。
（5）がん征圧全国大会について
事務局説明
先ほど説明した県民大会は、県が主催する行事だが、がん征圧全国大会は、日本対がん協会が、毎年、全国持ち回りで開催しており、今年度は群馬県で開催することになっている。日本対がん協会の群馬県支部は、群馬県健康づくり財団なので、日本対がん協会と群馬県健康づくり財団が主催で開催する。県では、後援をしたり、財政的な支援により関わる。
がん征圧全国大会は、9月4日に、前橋市民文化会館大ホールで開催される。来賓は、厚生労働大臣、日本医師会長、群馬県知事、前橋市長、そして、群馬県医師会の月岡会長が予定されている。
また、講演には、著名な方を招いているが、今年度は、アグネスチャンさんが予定されている。
前日の9月3日には、シンポジウムや歓迎レセプションも開催され、一般の参加も可能であるので、多くの方の参加をお願いしたい。
（6）がん診療連携拠点病院（拠点病院）の指定更新について
事務局説明
がん診療連携拠点病院の指定期間は4年間であり、指定を受けることにより補助金交付や診療報酬上の加算が受けられるメリットがあるが、今年の3月31日をもって、県内10のすべての拠点病院の指定更新が行われることとなっていた。
拠点病院に指定されるための要件は、だんだんと引き上げられてきており、該当する病院でも、施設や人的配置の充実が求められてきている。また、新たに「地域がん診療病院」や「特定領域がん診療連携拠点病院」が新設されたが、現時点では本県に該当する病院はない。
がん対策推進室では、県内10病院のすべてを推薦し、3月13日に厚労省のヒアリングを受けたところである。
伊勢崎市民病院については、人的要件の一部がクリアされていない状況となっており、経過措置により、一年間の指定更新となった。現在、伊勢崎市民病院では、来年度の指定更新に間に合うよう、人的要件を整備しているところである。
また、群大病院に関しては、残念なことであるが、3月31日に更新保留とされ、6月1日付けで、「ガバナンスが十分に確立しておらず、質の高いがん医療の提供ができていない」と判断され、不更新と決定された。
拠点病院が不更新となっても、がん診療は制限を受けないため、患者さんに直接的な影響はないが、群大病院に関しては、拠点病院の中でも、都道府県拠点病院という、県内拠点病院のとりまとめの役割を担っていたことから、それが不在ということになることが危惧されたが、厚労省では、不更新となった場合でも、群大病院が県内のとりまとめ役を担うことは可能としており、群大病院では、補助金交付や診療報酬上の加算の対象外とはなったが、引き続きとりまとめの労を厭わないという決定をしたことから、去る6月20日に開催された市民講座をはじめとして、さまざまな企画を実施していくこととなった。
委員意見
群大病院が、県内拠点病院のとりまとめをしているとのことだが、財政的な支援はあるのか。
事務局回答
財政的な支援は全くない。
委員意見
財政面が大変心配である。
委員意見
御心配を掛け申し訳ない。こうしたことを糧にして、再び拠点病院になれるように努力していきたい。
群大病院は、これまでも社会的な役割を果たしてきたので、お金がないから、社会的な役割を果たさないというわけにはいかない。できるだけ、いままでどおり、社会的な役割を果たせるようにしていく。
財政面に関しては、この事業では、赤字が出るかと思うが、なるべく支出をおさえるため、手作りで対応するなどし、迷惑をかけないようにする予定である。
（7）群馬県がん診療連携推進病院（推進病院）の指定要件の見直しについて
事務局説明
群馬県がん対策推進計画では、吾妻医療圏には、拠点病院が不在になっていること、医療圏ごとの人口規模に差異があることから、拠点病院に準じる病院を群馬県がん診療連携推進病院に指定し、拠点病院と推進病院が連携し、どこの地域に住んでいても質の高い専門的ながん医療が受けられるようにしている。現在、7病院を指定し、4年間の指定期間が満了を迎え次第、順次指定更新している。
国では、新たながん診療提供体制を示し、拠点病院が空白の医療圏を対象として、「地域がん診療病院」という新たな区分を制度化したが、拠点病院を補完するという点においては、推進病院と類似する位置づけになっている。
平成22年10月に制定した推進病院の指定要件が、制定から5年弱が経過し、緩和ケアの位置づけが、がん対策推進計画と整合していない点や、「地域がん診療病院」との関係を整理するため、指定要件の見直しを行いたい。
見直しは、平成27年度の1年間とし、主な見直しの項目は、次の3つである。
1点目が、緩和ケアの位置づけの見直しで、推進病院の指定要件に「がんと診断されたときからの緩和ケアの提供」を明確に位置づけるとともに、「地域がん診療病院」での緩和ケアの項目と整合をとりながら、充実を図っていくことである。
2点目が、推進病院の指定要件に「インフォームドコンセント」を明確に位置づけることである。
3点目が、「地域がん診療病院」との人的配置要件の整理である。
まず、1点目の緩和ケアについては、「地域がん診療病院」の要件では、緩和ケアチームを整備し、「がんと診断されたときからの緩和ケア」をどの様に進めていくか、アウトラインが記載されているが、推進病院の指定要件には、緩和ケアチームを整備し、適切な緩和ケアを提供することすると記載しているが、その具体的な内容までは記載はされていない。推進病院においても、緩和ケアに力を入れているが、指定要件だけをみると、緩和ケアの位置づけが弱いので、「地域がん診療病院」の指定要件をみながら、補うものである。
2点目であるが、「地域がん診療病院」の指定要件には、「説明時には、初期治療内容のみならず、長期的視野に立ち治療プロセス全体について十分なインフォームドコンセントに努めること。」と記載があるが、推進病院の指定要件には、インフォームドコンセントについての記載がない。群馬県がん対策推進計画においても、「インフォームドコンセントの充実」を課題に挙げており、また、患者さんの治療の選択という観点からも大変重要な概念になるので、推進病院の指定要件にも「インフォームドコンセント」について規定していきたい。
3点目の人的配置要件の整理だが、手術療法の医師、放射線治療に携わる看護師、緩和ケアに携わる看護師の部分が、「地域がん診療病院」と比べると、規定がなかったり、弱い部分となっている。現状では、「地域がん診療病院」の水準に合わせても支障はないと考えられる。
見直しにあたっては、現在指定を受けている推進病院の指定に影響が出ないよう、推進病院の意見を伺いながら、慎重に進めて行く予定である。
委員意見
規定なしというところは、今後、規定を追加していくことか。
事務局回答
はい。
（8）「第7次保健医療計画」について
事務局説明
「第7次保健医療計画」は、平成27年度から29年度までの3か年の計画期間として、本年4月に施行された。これまで、保健医療計画は5か年の計画期間としていたが、国の制度改正や他県の策定サイクルと合っていないことから、第7次計画は3か年とした。これにより、群馬県がん対策推進計画とも終期が平成29年度で一致し、次期計画は平成30年度から施行となる。なお、次回計画は医療法の規定どおり、6年間の計画となる。
医療圏については、国の制度改正等の状況を踏まえ、見直しは行わなかった。医療法の改正により、病床機能報告制度の開始や今年度以降に地域医療構想を策定することになるため、そうした制度改正を見据え、第8次計画の策定に向けて、保健医療対策協議会でしっかり検討していきたい。
なお、10の二次医療圏を越えた医療需要に広域的に対応する場合もあることから、本県では、二次医療圏より広域の「2.5次医療圏」を設定している。例えば、がんでは、高崎・安中、藤岡、富岡の各医療圏を、西部医療圏として、広域で対応することとを想定している。
また、国民の罹患率や死亡率の高いもの、生命・身体への影響が大きいものとして、5疾病・5事業及び在宅医療に係る医療連携体制の構築について定めている。
がんについては、現行の群馬県がん対策推進計画のエッセンスを医療計画に取り組むということで対応した。
基準病床数については、当該病床数を超えて、病床を整備することは原則としてできない基準である。今回、国の基準病床数の算定式の見直しに基づき、再計算したところ、全県で14,341床となり、基準病床数が減少したところである。なお、原則として増床を伴う病床整備はできない状況に変わりはないが、真に必要な病床整備については、特例制度により整備は可能となる。
この医療計画は、ホームページで公開しているが、5疾病・5事業の医療連携体制や基準病床数のほか、医療機能に応じた医療機関の名簿を載せている。
がんでは、標準的な医療を提供する医療機関や専門的な医療を提供する医療機関を名簿を冊子で情報提供してきたが、随時更新する必要があることから、最新の情報をホームページに掲載することとした。
委員意見
2025年までに、病床数を減少させるとの報道があった。
事務局回答
必要病床数とは、将来の医療需要に見合った病床数であり、保健医療計画の基準病床数は足もとの病床数で、新たな増床はできないということの判断基準となる病床数であり、概念が異なる。
全国では、現状から20万床程度の病床の減少が見込まれ、本県では、3,500から4,500床の減少が見込まれることが報道されたところである。
委員意見
保健医療計画については、群馬県医療審議会で審議し、県議会にかけられ、決定されるのか。
事務局回答
はい。
（9）その他
委員意見
群大病院が、がん診療連携拠点病院の指定が更新されなかったことは、大変大きな問題だと思う。今後の再指定の見通しはどうか。
委員意見
一つは、重粒子線治療の問題、もう一つは、がん診療連携拠点病院や特定機能病院の問題に分けて考える必要がある。
拠点病院や特定機能病院については、病院全体のガバナンス・管理ができていないということが原因となったものであり、それを解決するためには、最低でも1年や2年はかかるのではないかと考える。
一方、患者さんの治療に係わる重粒子線治療については、指摘されている点をしっかり直していけば、早い時期に再開できるのではないかと考える。
委員意見
重粒子線治療の再開には、一ヶ月半かかるなどの報道があった。
委員意見
確定ではない。
委員意見
重粒子線治療が停止されると、治療を待っている患者さんが治療を受けられない。
「仕方がない」という姿勢ではなく、署名運動をするなど、能動的に働きかけることが必要ではないか。腹腔鏡手術の問題を重粒子線治療の停止に結びつけることは問題があるのではないかと考える。
また、今回の問題により、群大病院では、財政的にどれくらい減収となるのか。
委員意見
財政面だが、はっきりしたことは言えないが、数億円の減収と推計される。ただ、保険医療機関の指定を取り消されたわけではないので、治療した分の診療報酬は入る。
また、重粒子線治療の再開については、県議会を始め、多数の要望が国に届いている。指摘された課題について、しっかり対応していけば、再開できると考える。
事務局説明
2月から3月に開催した専門分科会等の内容を別添資料にまとめたので、確認をお願いしたい。
委員意見
がん対策推進計画でも保健医療計画においても、喫煙の問題が取り上げられている。群馬県庁の庁舎内には喫煙スペースがあるが、庁舎内に喫煙スペースがあるのは、全国でも四カ所と聞いている。このことについて、前向きに考えた方がいいと考える。
幹事回答
健康づくりを推進する立場としては、喫煙対策をしっかり進めていきたい。
県庁舎内では、庁舎内で吸えるところが数カ所あり、また、数階おきに、喫煙できるテラスがある。
国の基準でいうと、出口から出て5メート以上離れないと室内という取扱いであるので、こうした基準をもとに、喫煙対策をしっかり考えていきたい。
委員意見
よろしくお願いします。
4 閉会
閉会
