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「新・総合計画（基本計画）案」に関する意見の募集結果について

更新日：2021年2月16日 印刷ページ表示

　県では、「新・総合計画（基本計画）」について原案を作成し、令和2年12月28日から令和3年1月26日までの30日間、インターネット（ぐんま電子申請受付システム）、郵送、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
　このたび、寄せられましたご意見（延べ21件）及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
　なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。
　今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

政策等の題名及び公布（予定）日

題名　新・総合計画（基本計画）
公布（予定）日　令和3年4月

意見の提出数

合計　7件
（内訳　電子申請受付システム5件、電子メール1件、ファクシミリ1件）
（意見の延べ総数21件）

意見の採択により改正した箇所の有・無（有の場合はその概要）

有

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

提出された意見の概要及び意見に対する考え方一覧
番号 意見の概要 意見に対する考え方
1 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍、第2項「群馬の環境を生かした教育で感性を磨きながら、小中高の教育の中でＩＣＴを横断的・連続的に活用し、いつでもどこでも世界とつながる幅広い「学び」を推進」について 　現状の課題に、現在のコロナ期によって損害を被っている「地方の創生」を入れていただきたい。 　ご指摘のとおり教育イノベーションは地方の創生にとって重要な取組でありますが、当該箇所は、教育イノベーションによって目指す姿を実現するための現状の課題であることから、教育分野におけるより具体的課題を記載することを意図しており、ご意見の反映は困難です。
2 　2021年から2023年において、具体的に地方における「地域探究」・「地域学」の推進とともに、COREハイスクールネットワーク構想の導入や普通科の「地域探究科」への発展的移行を進めるべきである。 　地域との連携や、ＩＣＴの活用、高等学校普通科の改革については、教育イノベーションの取組として推進していくことが必要であり、いただいたご意見の方向性と概ね合致しているものと考えます。具体的には、教育分野の個別計画である高校教育改革推進計画の中で取り組んでまいります。
3 　2024年から2027年において、地域社会と連携した「コンソーシアム」の構築を、地域探究学科の設置やＣＯＲＥハイスクール構想の継続的推進、「スクールミッションの再定義」および「スクールポリシーの策定」のために、学校が主体となり、教育委員会が仲介して進めるべきである。 　地域との連携や、ＩＣＴの活用、学校の役割の見直しと魅力化については、教育イノベーションの取組として推進していくことが必要であり、いただいたご意見の方向性と概ね合致しているものと考えます。具体的には、教育分野の個別計画である高校教育改革推進計画の中で取り組んでまいります。
4 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍、第6項「ＩＣＴを活かした教育の推進により、障害の状態に応じた個別最適化された学びを推進」について 　この表記は、「障害」でよろしいか。「障がい」や「障碍」など様々な表現が存在するが、やはりここは特別支援教育科と相談されるのがよろしいと思われる。 　障害者総合支援法等の用例を踏まえ、本計画では「障害者」で統一しています。
5 　少子化やインクルーシヴ教育システムのもとで、様々な「障がい」を持つ生徒が合理的な配慮のもと普通教育を受けることが進められている。おそらく、この理念の元で、特別支援学校だけでなく、普通高校であってもこの項目に該当する教育を行っていく必要がある。それを踏まえた上で、より踏み込んだ形で具体的な条文表記をお願いしたい。
　現状の課題には、「障がい種に応じた個別最適化された学びを充実し、インクルーシヴ教育の理念を実現することが必要」とし、次に項目にはインクルーシヴを入れ、「ＩＣＴの活用やインクルーシヴ教育の拡充により、障がいの状態に応じた個別最適化された学びを推進」、2021年には、「ＩＣＴの活用による個別最適化された学びのモデル授業の開発」、2022年には「就労や社会参加を意識した地域探究やICT機器活用の研究」、2023年には「全校による個別最適化された学びのカリキュラム開発」、「ICT活用や地域探究を基にした職場体験実習の実施」、2024年以降には、「地域におけるソーシャル・インクルージョンの理念の普及」、「少人数教育による個別最適化された学びの推進」などを入れて欲しい。		 　ご指摘の、インクルーシブ教育の理念も踏まえた特別支援教育については、検討案35ページの「県民総活躍社会の実現－障害者の活躍」のロードマップに施策の方向性を記述しています。
　こちらの施策と、教育イノベーションにおける「ＩＣＴを活用した障害の状態に応じた個別最適化された学び」により、いただいたご意見の方向性と概ね合致しているものと考えます。
6 　本県の「目指す姿」をより具体化し、ソーシャル・インクルージョンの思想を反映した学校システムおよび地域協働システムを作り上げることだ。まず、普通学校をベースにして「小規模で適切な特殊学校」を築くべきだ。さまざまな「障がい」についての知見を持つ教員を配置し、上記のような「個別最適化された学び」に基づいた授業を行うことが第一だ。さらに、これを「地域探究科」としても良いだろう。第二に、地域との協働によって就労や社会参加を行っていく特色のある学校をつくるべきだ。地域協働システムの構築については、コンソーシアムのような協議機関を設け、地域の企業と共同した就労のための教育活動を行っていく必要がある。すなわち、地方レベルで包括的で協同的なシステムの構築を行い、その理想を共有していく必要がある。 　新たな学校や組織の設置は想定していませんが、近年進歩の著しいＩＣＴを活用し、障害のある児童生徒一人一人の特性に応じた学びが行われ、将来的に全ての学びの場において就労や社会参加につながる特別支援教育が進められていることを目指しており、方向性は同じと考えます。
7 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍、第7項「多様な学習機関と連携してさまざまな学習サービスについて、ICTを活用して体系的、総合的、広域的に提供」について 　2021年、2022年については「生涯学習システムの開発・導入」と踏み込んで頂きたい。
　2023年からは「デジタル技術の活用など新たな職業能力開発講座の充実」を入れて頂きたい。
　2027年にある「地域学校協働活動」には「地域課題解決型学習などにおける人的資源として学習の成果を生かせる場を拡充」と付け加えていただき、高校、大学、社会を繋げていただきたい。		 　2021年、2022年については、現行の記述もシステムの導入を2022年までの目標として掲げており、方向性は合致していると考えます。
　2023年からの記述については、生涯学習に係るさまざまな分野を網羅する形で表記しており、ご意見の分野も含むものと認識しています。
　「地域学校協働活動」の項目については、地域と学校が一体になった取組を進め、住民が学習の成果を児童生徒に還元していただく機会を拡充する趣旨であり、その分野や場面はさまざまであることから、ご意見の内容につきましても包含するものと考えます。
8 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍、第8項「大学連携による産業人材育成」について 　2021年から2023年における「産業人材育成PJ」について、「大学：カリキュラム・イノベーションによる単位認定」、「企業：～～、実践知の交流」などを入れていただき、可能であれば「高大連携事業として推進（キャリア教育）」と入れていただきたい。
　2024年以降は、「産業人材育成PJ」を基盤とした「社会人大学院の拡充」を入れ、企業大学間の連携を強くしていただきたい。		 　ご指摘の点については、本ＰＪの重要なテーマの一つであると認識しており、大学や企業との今後の連携で方針を具体化していきたいと考えております。また、高大連携や社会人大学院等、対象世代を広げる取組につきましても、関係各所からの意見等を踏まえて方策を検討しつつ、連携強化を図って参りたいと思います。
9 温室効果ガス排出量「ゼロ」について 　10年後に目指す姿として、『温室効果ガス排出量を削減するような行動が、県民に定着している。』と表記されているが、『2040年実質ゼロ』を達成するために、2030年は2020年比の1割2割程度の削減でよいのか、2020年比の5割以上削減が必用なのか、数値目標が明確化されていないので曖昧なままで終わると思われる。 　「第4章　分野別・ＳＤＧｓ別重点施策」については、数値目標を掲載していませんが、具体的目標は環境分野の最上位計画である「群馬県環境基本計画」において設定します。
10 ぐんま再生可能エネルギープロジェクトについて 　『2040年実質ゼロ』を達成するために、再生可能エネルギーによる発電を増やし、さらに植林や造林を進めるとあるが、化石燃料により車を走らせ、化石燃料により電気を生み出しているのを再生エネルギーによって賄うには相当の自然環境破壊が引き起こされると思われる。
　今以上のソーラーパネルを設置し、ありとあらゆる河川に小水力発電を設置し、森の木々を大量に伐採しないと化石燃料の代わりにならないと思う。		 　ご指摘を踏まえ、環境に配慮しつつ、再生可能エネルギーの導入を促進します。
11 環境について 　たった数百メートルの自分の脚で移動できる距離であっても1500kgもある自動車で移動するのは群馬県人くらいで、都民などは駅までの移動など数十分の移動は徒歩や自転車を利用している。群馬県人に足りないのは、エネルギーに対する知識と我慢である。『自転車のまち前橋』をうたっているくらいだから『自転車の県群馬』など本気で地球の事を考えているようなことを示していただきたい。 　現在、世界が直面する地球温暖化や生態系の攪乱などの大きな問題への対応は、環境・社会・経済の課題に統合的に取り組むSDGsの考え方も踏まえて、環境分野の最上位計画である「群馬県環境基本計画」において示します。
12 変化の見通しについて 　エネルギーや食糧、水などの資源が逼迫し、・・・とあるがそれについての考察がまったく無く、エネルギー資源が実際に逼迫し輸入が途絶するという事を考えておかないとデータを「価値の源泉」として発展する経済へのシフトやデジタル化の計画の実現を努力してもすべてが消えてしまうという事があり得る。
　今1972年の発行された「成長の限界」の予想データ通りに世界が進んでしまったという事実があり、既にすべてを失うという途上にある。これを避けるために何が必要かを考え、短期間に実現できないといけない。
　日本はエネルギーの95%、食料の62%が輸入という生命線が外国頼りと言う恐ろしい状況にある。今までは輸出してくれていた外国も自国内で足りなくなれば輸出しないだろう。
　自然エネルギーの導入を最大限に急ぎ国民が生活に使うエネルギー部分だけでも自給できるところまで持って行くべきだろう。まず2025年までに電力の30%を自然エネルギーのみで賄う目標を。そして2030年までに60%を目指すというのでも遅いかもしれない。
　停電してしまったら、二度とデータは使えなくなるかもしれない。データセンターや、重要なサーバーは、停電しても使えるように自然エネルギーでのオフグリッド化しておくべきだろう。
　生きていくために絶対に必要な食料は国内自給を目指さなくてはいけない。今の日本の農業は機械頼りですがガソリンが無くなったらどうやって生産するのだろうか？世界では耕さない農業、家族農業などの手仕事で行うちいさな農業が見直されている。大規模農業はエネルギーの投入や農薬、肥料などが多量に必要で持続可能ではない。		 　ご指摘の箇所は、昨年12月に策定した新・総合計画（ビジョン）の概要を、新総合計画（基本計画）において簡潔に説明したものです。
　また、自立分散型の電源や食料の自給を含めた地域経済循環は、新・総合計画（基本計画）検討案でも第3章で政策の柱のひとつにしているところです。
13 多文化共生・共創について 　子供達の通う学校に、かなりの割合で外国籍の方がいます。子供同士のトラブルで保護者が出ていかなくてはいけない場合、意思の疎通もできずに泣き寝入りしなくてはならない事があります。PTAでの仕事も、外国籍の人達は免除になります。意思の疎通ができないからです。その分の負担が日本人にすべてきているのです。
　私達は、我慢をしてまで外国籍の人達と共生していかなくてはいけないのですか？多文化共生。聞こえはいいですが、外国籍の多い地域の声をきちんと聞いて下さい。多文化共生に反対します。		 　県では、今年度、日本人・外国人県民が力を合わせて、誰もが幸福を感じることのできる社会を実現するために「多文化共生・共創推進条例（仮称）」の制定を目指しています。この条例では、誰もが安心して快適に暮らすことを目的の一つとしており、ご意見の、「意思の疎通」は大変重要と考えております。このため、市町村等と協力しながら日本語教室の支援等を推進してまいります。
　県教育委員会では、子どもたちが互いに認め合い、共に支え合うことができるよう、良好な人間関係を築く力の育成に取り組んでいます。日本人だけが我慢したり、外国人だけが日本の文化を理解するよう努力するのではなく、相互に理解し、協力し合える社会を目指し、今後も子どもたちの教育に取り組んでまいります。また、外国人児童生徒が多い地域（集住地域）の学校においては、通訳や母語支援員等の配置を補助し、学校内での意思疎通の支援をしていますので、外国籍の保護者の方とのコミュニケーションに関してお困りごとがある場合には、学校にご相談いただければと思います。
14 環境　特定外来生物について 　特定外来生物として「クビアカツヤカミキリ」のみが取り上げられていますが、今後他の外来種の被害も発生する可能性もありますので発生した場合追加できるような表現も必要と思います。 　外来生物が及ぼす影響は、その対象や被害内容も多種多様であり、現時点でそれを考慮して計画に盛り込むのは難しいところですが、特に生態系や人の生命・身体・財産等への影響が大きい外来生物については、引き続き必要な対策を講じていきたいと考えています。
15 太田地域の土壌と施策展望　地域の土壌（自然）について （意見）
・新田荘に指定されている湧水地は「矢太神水源」と「重殿水源」があります。この内容は「矢太神水源」を指していますので追加した方が良いかと思います
・ホタルは10年以上前から生息していません、また数年前に矢太神水源を改修してから藻類も生息していませんので,現状に合わせ文言の修正が必要と思います。
（修正案）
新田地域には湧水群があり、豊富な地下水を背景に、古来水田開発が進み、「新田荘」などで、水利関連の重要史跡をみることができます。矢太神水源周辺は「ホタルの里公園」が整備されており、湧水点は、砂を巻上げながら水が湧出する貴重な自噴現象もみられます。		 　ご指摘のとおり、記載部分は「矢太神水源」についてのものですが、本章は、地域の土壌としての自然を県民の方に大まかに知っていただくことを目的としているため、個別の水源名まで記載せず、「新田地域の湧水」までにとどめたいと考えております。また、ご指摘のホタルや藻類については、太田市作成資料等を基に記載したものですが、生物の生息の確認には時間を要しますので、記載を削除し、いただいた案を踏まえて修正いたします。
16 第2章　1ビジョンが目指す20年後の群馬県　3つの幸福に関する記述について 　原案の「現時点では、想定していない立場の県民が生まれるかも知れません」とありますが、具体的にどのようなことか。 　ご指摘を踏まえ、具体的なイメージがわくような表現に改めました。
17 第2章　4幸福とコミュニティに関する記述について 　官民共創コミュニティが県民の幸福をもたらす、とありますが抽象的でどう幸せになれるのか分かりにくいです。
　具体的にどう進めていくから県民は幸福を感じられるのかを示して欲しい。その場に行かないと幸福にはならないとも受け取れます。		 　ビジョンでは群馬県が目指す県民の幸福を「一人ひとりの幸福」、「社会全体の幸福」、「将来世代の幸福」の3つに分類しました。このうち「一人ひとりの幸福」は、幸福が一人ひとりにとって多様であるという前提を示すものであり、個人の幸福を高める具体的処方箋を行政が示すことは不可能であり、するべきでもないという考えに立っています。
　その上で、近年の幸福研究の動向を踏まえると、ビジョンで示す官民共創コミュニティには、コミュニティで感じる安心感や達成感という幸福の要素を持っており、このことは、県民幸福度の向上に寄与すると考えられます。
　ただし、コミュニティで感じる安心感や達成感は官民共創コミュニティに限ったことではありません。安心感や達成感も多様な幸福の要素のひとつに過ぎず、人によってはそれほど重要な幸福の要素でないことも考えられます。
18 25ページからの詳しい計画案について 　具体的な目標が書かれていますが、目標の達成度合いは、誰がどう判定するのか、が不明です。数値で表すのか、県民アンケートをとるのか、だれの評価でよしとするのでしょうか。 　設定しているＫＰＩや別途行うアンケートや客観指標を活用した幸福度調査等を使いながら、総合的に判断します。検証結果は県議会で審議いただきます。
19 医療提供体制の強化について 　コロナ禍で医療体制は県内においてもかなり切迫していると思います。病院の増床は規定があり厳しいとの報道がありましたが、緊急時には柔軟な体制をとる事も必要ではないでしょうか。 　本県では、各二次保健医療圏ごとに定めている基準病床数を既存の病床が上回っていることから、一義的には増床することは困難な状況です。
　なお、新型コロナ患者の受入れのため緊急時の対応として定員を超過して入院させることは可能となっています。
20 　死亡率数ともに最も多いガンへの対策は急務です。コロナ禍で検診率が下がっている様ですので、無料にして検診率を上げるなど各市町村は努力をすべきだと思います。県がリーダーシップをとるべきです。 　がん検診受診率の向上については、「県民総活躍社会の実現ー健康寿命の延伸と高齢者の活躍」のロードマップに施策の方向性を記載しており、がん検診受診率向上のため、キャンペーンの実施やコロナ禍における受診控えを抑制するための普及啓発を行うなど、引き続き受診率向上に向けた取組を推進して参ります。
　なお、市町村におけるがん検診の無料化については各自治体の判断となりますが、自治体により所得に応じ無料にするなどの配慮を行っています。
21 　在宅医療をもっとできるよう体制を組むべきです。家で最期を迎えたいと思っている人は多く、在宅医療の拡大を望みます。 　県では、これまでも在宅医療の推進に取り組んでおりますが、引き続き、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りのそれぞれの機能の強化に向けた取組など、更なる在宅医療提供体制の充実を図って参ります。

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