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平成27年9月1日 総括評価、現地調査(文化施設:群馬県民会館)
1 日時
平成27年9月1日(火曜日)午前10時から午後12時
2 場所
群馬県民会館
3 出席委員
高橋委員、三田委員、友岡委員、大塚委員、石原委員
4 議事
平成28年3月末をもって指定期間の満了を迎える群馬県民会館について、現地調査を兼ね、県民会館において指定管理期間全体を通じた総括評価を行った。
(1)総括評価の実施方法について
評価方法や評価の進め方等、総括評価の実施方法について、事務局から説明を行った。
(2)指定管理者へのヒアリングについて
群馬県民会館の指定管理者である財団法人群馬県教育文化事業団から、指定管理期間全体を通じた管理運営体制やサービス向上取組等に係る説明が行われた後、質疑応答が行われた。
指定管理者ヒアリングでの質疑応答
委員:自主文化事業について、平成26年度は12回だが、平成27年度は何回ぐらいを予定しているか。
指定管理者:平成27年度も同程度を予定している。
委員:平成26年度は支出が収入を上回ったが、この差はどのように処理するのか。
指定管理者:この差額は教育文化事業団の他会計の部分で補填を行っている。平成23年度から平成25年度は収入が上回り、プラス部分は事業団で保管し、マイナスになった年にカバーしている。
委員:5階トイレの水圧が非常に少なく、水の出が悪い。
指定管理者:現在、優先的に県へ手当をお願いしている部分の一つである。
委員:公園側にある竹の垣根が朽ちている。
指定管理者:優先的に処理しなければならない。30万円以上の補修は県が行うため、県に協議中。
委員:自主文化事業の内容は、指定管理者側ですべて決定ができるのか。自主文化事業の枠以外は、企業や文化団体への貸館事業なのか。県主催の事業があるのか。
指定管理者:自主文化事業は事前に県へ協議し、了承を得て実施する。県からの内容の指示はない。県の事業として実施する催し物、例えば県民芸術祭などは教育文化事業団が県から受託して実施する。
委員:人員が嘱託5名、臨時2名を含む20名だが、人手不足ということはないか。人員確保はどのように行っているか。
指定管理者:離職者が出る場合には募集を行い、それに対する応募はある。応募がなくて採用ができないということはない。例年退職後の再雇用の仕組みもあり、確保したい人数は確保できている。
委員:アンケートの回収数がとても少なく感じる。広く聞くという改善が必要だと思うが、どうか。
指定管理者:利用者へのアンケートは対面実施ではなく、構内設置ボックスでの回収となり、回収数が少ない。対面実施も一つの方法と考えている。多くの方に回答いただけるよう実施していきたい。
委員:以前(平成26年度評価の時)にロビーの臭気を指摘したが、以前と比べ清掃・清潔が徹底されている。平成27年度の取組「5S活動」のうち、しつけ(職員教育)はどのような取組か。
指定管理者:電話応対等の研修会受講や、日常お互いに注意喚起している。平成27年度から5S活動を開始し、各セクションごとに担当者を決め、更なる徹底が図れる仕組みを考えたい。
委員:アンケート結果は、主催者に比べ利用者の評価が低い。普通以上で80%を超えているが、民間では「大変良い」と「よい」で70%を目指す。高い目標を掲げ、是非、利用者から肯定的な評価を得られる取組を進めてもらいたい。
(3)総括評価の決定について
各年度の評価結果や指定管理者へのヒアリング内容を基に、委員合議により指定期間全体の評価を決定した。
その他の委員意見
委員:自主事業で採算が合わないものもあるが、見直されることもあるのか。
県:もちろんある。ただ、リスクを伴ってもやらなければならない事業はある。実施したが思わしくないものは見直す努力は必要。
委員:赤字が想定されてもやらなくてはいけないもの、例えば、実験的に大胆なことをやるなどの事業は県主催で実施し、指定管理者が実施する事業は指定管理者の収入部分なので収入重視の事業として徹底していく等、目標の設定の仕方をきれいに分けることを考えるべき。
委員:各事業のミッションをはっきりすることが重要。
委員:利益が出ないものは切るというものではない。文化はそういうものではない。