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平成28年2月24日 現地調査（スポーツ施設）
1 日時
平成28年2月24日（水曜日）午前9時30分から午後4時30分
2 場所
- ＡＬＳＯＫぐんま総合スポーツセンター
- 群馬県総合スポーツセンター伊香保リンク
- 群馬県ライフル射撃場
3 出席委員
高橋委員、三田委員、鬼澤委員、原田委員、関口委員
4 調査概要
（1）ＡＬＳＯＫぐんま総合スポーツセンター
ア 平成26年度管理運営状況等について…指定管理者から説明
イ 施設視察
ウ 質疑応答
（2）群馬県総合スポーツセンター伊香保リンク
ア 平成26年度管理運営状況等について…指定管理者から説明
イ 施設視察
ウ 質疑応答
（3）群馬県ライフル射撃場
ア 平成26年度管理運営状況等について…指定管理者から説明
イ 施設視察
ウ 質疑応答
総合スポーツセンター質疑応答
委員：職員の社会保険、雇用保険の加入状況はどうなっているか。
指定管理者：職員、嘱託職員、短時間雇用者についても、全員加入している。
委員：残業について、多い時は何時間か。
指定管理者：できる限り時間外勤務は抑えている。月実績で最高90時間の者がいるが、繁忙期や閑散期があるので、月平均では8時間程度。年間では最高230時間の者もいる。
委員：職員は何名いるのか。
指定管理者：臨時職員を除き、常時43名全員で業務にあたっている。
委員：子連れの利用者のため、授乳室を作っていただき良かった。
指定管理者：スポーツ振興課の担当が動いてくれた。
委員：利用者が増加しているが、どのような取組、広報を行っているのか。
指定管理者：ぐんま広報、ＦＭぐんま、まえばしシティＦＭで広報を行っている。アイスアリーナについては、上毛新聞に年末年始の年2回広告を掲載し、群馬テレビではニューイヤー駅伝放送時にＣＭを流している。また年4回機関誌「スポーツシーズン」を作成している。県のホームページ、スポーツ協会ホームページで情報掲載している。昨年利用者が124万人と大きく増えたのは、大相撲の巡業や、スケートの国体会場にもなったことによる。スポーツセンターは前橋にあるが、今後は前橋、近隣の高崎等にこだわらず、県内市町村とタイアップして、有効活用を図りたい。今後オリンピックにむけ、オール群馬でという考え方が必要となるのではないか。
委員：せっかくこれだけの施設があるのだから、県一体となって営業活動ができればより大きな効果が得られる。一体となって取り組んでほしい。
委員：機関誌「スポーツシーズン」はよい機関誌だが、どこに配布しているのか。
指定管理者：来館者、見学者、視察者に配布している。県庁県民ホールにも設置している。来場にはバスが不便なため（タクシー利用者が多い）タクシー業者にも配布し、イベント前には事前にタクシー利用者が増えるという連絡もしている。
委員：上武国道が開通するが、アクセスはどうなっているか。直接入れるのか。
指定管理者：誘導看板設置位置について、国土交通省とやりとりを開始している。
総合スポーツセンター伊香保リンク質疑応答
委員：一般開放日は、年間12月と1月に合計12日間だが、今後増やす等の変更はあるのか。
指定管理者：2月に開放できないかと検討したが、2月、11月は日射しで氷が緩み、安全上問題があり難しい。平日の一般開放は、利用者数が伸び悩む。開放日は施設側に人員を配置するので、利用者が確保できないと困る。可能な限り、大会のない土日に開放したい。問題は大会日程により、どれだけ土日開放ができるかというところ。
委員：20年前から利用しているが、当初は各学校でスケート教室を開催していた。今はほとんどやっていない。今後各学校へＰＲすれば、利用者数も増えるのではないか。これだけの施設を抱えている以上、ある程度の一般利用も目的の一つ。大会オンリーではない。
指定管理者：近年スケート人口は減ってきている。底辺拡大の観点から、各学校へスケート教室の誘致を進めていきたい。
委員：高崎市出身だが、中学の時に来た記憶がある。今は教室は全く実施されていないのか。
指定管理者：学校の週休二日制に伴う年間授業カリキュラムの影響でスポーツ関係が割愛されているという印象。学校への周知について、どのようにしていくかを検討したい。学校側は年間カリキュラムの組直しもあるので、すぐには難しいところもあると思うが、宣伝、啓蒙活動等対応を考えていきたい。
委員：学習指導要領の中で、課外活動は体育の授業として扱えることになっている。学校と教育委員会と相談して方針を決めれば、今の時代だからスケート教室ができない、ということはない。教育サイドに相談していただきたい。また、一般開放日が月によって変わるのは大会中心の運営ならば仕方ないと思う一方、「この日だったらいつでも参加できる」という特定日がないので、利用者側のスケジュールがたてにくいのではないか。特定日の開放等、検討されたことはあるのか。
指定管理者：年間に特定の開放日を設けるのはいいと思う。今は、まず大会日程を基に一般開放日を決めている。競技者の問題もあるので、スケート連盟と相談して検討していきたい。
委員：27年度は利用者が増えている。広報の効果が出ているのではないか。
指定管理者：上毛新聞、ＦＭぐんまでイベント情報や写真掲載をしてもらっている。群馬テレビについても、取材してもらっている。
委員：フリーペーパーは広報媒体として重要。新聞を取らない若い世帯にも全戸配布されるものなので、有効活用してはどうか。
指定管理者：今年はフリーペーパー会社からの依頼で、無料で情報掲載してもらった。今後も掲載を検討したい。
委員：今はフィギュアスケートが人気で、子供たちもたくさん見ている。こうした人気のある競技をタイミングよく広報し、子供たちにやってみたいという興味を持たせるようなやり方が必要なのではないか。
指定管理者：フィギュアスケートの競技人口は増えているが、スピードスケート、アイスホッケーは低迷している。近隣市町村で人口増加しているのは吉岡町だけなので、吉岡町の小中学校にスケート経験のある顧問を送り込みたい。しかし、実際のところ最近ではスケート経験者の教員があまりいない。現状では、国体成績は厳しいものがある。ここまで低迷すると、やはり底辺拡大の取り組みが重要。そのためには先ほどのような小中学生に対しスケート教室を開催し、興味を持ってもらうのが有効と思う。また、取組の一環として、「群馬県青少年健全育成条例」の「深夜外出等の制限」があったので、渋川市と県と調整し、未成年者も22時まで利用できるよう対応した。
委員：常勤3名という少人数で管理運営しており、大変だと思う。渋川市にだいぶ協力してもらっているようだが、今後この協力体制が無くなるような不安はないのか。渋川市に過度の負担が生じないよう、きちんとした運営を県と指定管理者の双方で考えていかないといけない。
指定管理者：少ない人数で運営しているが、嘱託・臨時全員が整氷車の運転や作業内容をすべて把握している。今後人事異動などで体制が崩れたときに、運営に不安はある。
委員：整氷作業など難しい技術と聞いた。後継者を育てていかないといけない。
指定管理者：正規職員は3名おり、何十年も在職している者もいる。しかし渋川市からは同一所属に長期間在籍できないといわれており、職員の育成ができるのかという課題がある。指定管理者を続けていくには後継者育成は重要であり、渋川市で対応を考えてほしい。
委員：現状専門知識を有した方たちが従事しているとのことだが、時間外勤務実績はどのくらいか。
指定管理者：屋内リンクは午後4時から11時まで営業している。時差出勤を導入しており、早番・通常・遅番の3部体制をとっている。時間外は発生しないように取り組んでいるが、屋外リンクの散水は気温の下がる夜間に行う必要があり、時間外勤務はやむを得ない。また、除雪作業については夜間降雪分は翌朝行うため、遅番勤務者が除雪により時間外勤務が発生してしまう。渋川市の時間外勤務に上限はあるが、今年度は少しオーバーしてしまっている。時差出勤という制度により、時間外勤務は発生しない仕組みになっているが、天候が相手なので難しいところ。
ライフル射撃場質疑応答
委員：収支の赤字はどのように補填しているのか。
指定管理者：赤字は協会側で補填している。
委員：特殊競技のため、利用者は少ないのか。
指定管理者：銃を持っている方だけが利用するため、会員は少ない。開場日を増やしても人件費、光熱費がかかるため、赤字は仕方ないと考えている。開場80日を目標にと県からはいわれているが、75日分の予算配布となっている。しかし実際は100日開場しているため、人件費がかさみ、赤字となっている。臨時開場日、強化合宿日は人件費対応なしで開場している。
委員：この厳しい状況で、指定管理をやめるという考えはでないのか。
指定管理者：開場しなければ、選手が強くならない。そもそもの赤字解消のため、開場日を増やすにしてもやはり人件費が足らない。
県：パソコンの予約システムが煩雑で事務負担が多いため、廃止した。これにより事務の簡素化が進み負担軽減につなげることができたと考えている。
委員：年間1,000人の利用があり、やはり需要はある。
指定管理者：個人利用は増えており、徐々に安定してきている。県ホームページに情報掲載してもらい、そのおかげで毎週来場者がいて、その中で会員になってくれる方もいる。埼玉県からの来場も増え、空いており落ち着いて練習できる環境で良いと言ってもらえている。
委員：一般の方が来て、すぐ利用はできるのか。
指定管理者：利用可能。昨年4月以降、県ホームページに掲載されてから問合せが増えており、広報は成功していると思う。
委員：協会の会員は何人いるのか。増えてきているのか。
指定管理者：会員約70人でり、少しずつ増えてきている。しかし会員になるだけではなく、許可を得ないとライフルは扱えない。銃刀法という法律も関係してくる。
委員：明和県央高校に県内唯一のライフル部があるが、県央高校の部員は増えているのか。
指定管理者：増加している。そのため、保護者からの質問も増えてきているが、部活の顧問が対応できないので、射撃場で保護者会を開いたり、相談役として参加したりしている。
委員：特殊競技のため、指導者育成が重要であると同時に難しいところではないか。
指定管理者：明和県央高校から日本大学に射撃で推薦された学生がいるので、高校生の強化合宿の指導を任せている。春休みにドイツに射撃留学をする予定もあり、ゆくゆくは先生になって、射撃部を教えてくれるのではと期待している。
