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(仮称)ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020に関する意見の募集結果について

更新日:2020年2月12日 印刷ページ表示

 県では、(仮称)ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020について原案を作成し、令和元年12月12日から令和2年1月14日までの34日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
 このたび、寄せられましたご意見(延べ11件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
 なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。また、本手続と直接関係がないと考えられる意見については除外させていただきましたので、ご了承ください。
 今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

政策等の題名及び公布(予定)日

題名 (仮称)ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020
公布(予定)日 令和2年4月1日

意見の提出数

合計 5通
(ファクシミリ 2通、電子メール 3通)
(意見の延べ総数 11件)

意見の採択により改正した箇所の有・無


(詳細は、提出された意見の概要及び意見に対する考え方を参照)

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

1 総論ついて
番号 項目 意見の概要 意見に対する考え方
(1) 育成したい子どもの指針について 群馬県としてどのような児童生徒を育成したいのか、という明確な指針があった方がよい。 「基本方針1子ども・若者が『自分らしく生きる土台』をつくる」では、「子ども・若者が、その個性を生かしながら、社会の中で自立・参画・共生できる」を副題としており、そのような子ども・若者の育成を本計画のテーマとしています。
子ども・若者の具体的な将来像を設定するのではなく、将来予測が困難かつ多様性に満ちた社会の中で、自立・参画・共生できるよう、本計画を推進していきます。
(2) 学校における課題解決のビジョンについて 群馬県がどのような教員(学校)を求めているのか、群馬で子育てをすれば、どのような教員(学校)に巡り合えるのか、そのような視点が必要である。児童生徒から信頼され、憧れてもらえて、初めて児童生徒に社会人として必要な要素を伝えられる。
教員(学校)の資質、意欲の改善や、強く高い志をもつ教員の思いが花開く場を設けていただきたい。
児童生徒とのかかわりについて、本県では教育的愛情と指導への情熱をもち、多様な考えや特性を認めながら児童生徒の可能性を伸ばすことができる教員を求めています。また、教員等が教職生活全体を俯瞰し、その職責、経験及び適性に応じて高めるべき資質を明確にした教員育成指標を策定し、研修等で活用しています。
なお、教員の資質向上を含め、教育全般における基本方針は、群馬県の教育分野の最上位計画である「第3期群馬県教育振興基本計画」にお示ししています。
(3) LGBTについて 具体的施策の展開にはLGBTについて記載があるが、現在LGBTは大きな課題となっており、基本方針に記載すべきではないか。 御意見を踏まえ、原案の「第4章 計画の基本的な考え方」に「性的指向や性自認」について追記しました。
2 「基本方針1 子ども・若者が『自分らしく生きる土台』をつくる」について
番号 項目 意見の概要 意見に対する考え方
(1) 「自分らしく生きる土台」について 「自分」が出来上がっていない段階の子ども達に対して「自分らしく生きる」と言うのは難しい。子ども達は何を参考にすればよいのか。「自分らしく生きている大人」の見本として、「自分らしく生きる」ことをきちんと言動で伝えられる大人を育成する方策が必要と考える。 本計画は、2040年(20年後)を展望して、将来予測が困難かつ多様性に満ちた社会になることを前提とし、「一人ひとりがその個性を最大限に発揮し、次の世代を育む希望を抱き、その希望を叶え、次の時代に希望を繋いでいける社会」を目指しています。そのため、基本方針2において、子育ての不安・負担を解消し、次世代を育むことに幸せ・喜びを感じることができる大人が増えるよう、計画を推進していきます。
(2) 子どもの受動喫煙防止について 子どもの受動喫煙の危害防止が抜け落ちているように思う。子どもの受動喫煙防止、家庭内、同室内、自動車内などでの受動喫煙防止の観点を盛り込んでもらいたい。 御意見を踏まえ、子どもの受動喫煙対策についての記載を追記しました。
(3) 子どもの喫煙防止の教育、啓発について 子どもの時から「初めからタバコを吸い始めないことの大切さを伝える」教育、啓発が不可欠である。 計画原案では、「薬物乱用防止とあわせ、未成年期の喫煙、飲酒についても、健康に対する影響が成人以上に多大であり、学校を中心に、防止のための指導や普及啓発を推進します。」と記載しています。
3 「基本方針3 困難な状況を把握し子ども・若者やその家族を支える」について
番号 項目 意見の概要 意見に対する考え方
(1) 面前DVについて 児童虐待の定義について、心理的虐待の中には、面前DVもあるのではないか。 御意見を踏まえ、原案に「子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう(ドメスティック・バイオレンス:DV)を追記しました。
(2) インターネットの利用について 子どものインターネット利用(特にスマートフォン)については、いじめにつながる恐れ、犯罪に巻き込まれる恐れだけでなく、脳科学的なダメージも報告されている。
今後の児童生徒の成長を考える際、身体的、精神的、社会的に考慮すべき要素が多いため、対応を考える必要がある。
「基本方針3、基本目標1、(3)子ども・若者の犯罪被害の防止と被害者支援」において、子どもを対象とした標語の普及啓発や講習の実施など、「有害環境から子どもを守る取組推進」として具体的な施策を取り上げています。
インターネット依存症については、WHO(世界保健機関)が「ゲーム障害」を精神疾患に認定して日が浅く、医学的研究が緒に就いたばかりのため、現時点で具体的な施策を記載することは難しいと判断しました。課題として認識しており、今後の医学的研究の動向を注視していきます。
(3) 児童養護施設児童への学習機会について 児童養護施設児童への学習塾費用の補助は学力や意欲が高い児童には有効だが、学力や意欲が低い児童にはまず個別の学習支援が学力向上や自己肯定感の向上に有効である。県内に広がる学習支援事業と同様に実施してもらいたい。 個別学習支援が必要な児童には、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金」において、児童養護施設等に家庭教師等を招いて個別学習支援を行う制度の活用が可能です。学習意欲のある児童だけでなく、本制度の利用が可能であるため、計画原案の記載を修正しました。
(4) 不登校児童の学校外の居場所の確保について 不登校支援の必要性が社会に認知されつつある。県でも不登校支援事業予算を確保し、子どもを中心に置いた支援をお願いしたい。 公立小中学校では、心理の専門家であるスクールカウンセラーと協働したり、保健室や相談室等を効果的に活用したりして、学校内の居場所づくりを推進しています。また、多様で適切な学習活動等を行える学校外の居場所として、市町村の教育支援センターの機能強化に取り組んでいます。
また、不登校、非行、ひきこもり、ニートなど様々な悩みを抱える青少年に対する相談及び体験活動の場の提供や、高校中退者や進路未決定の中学校卒業者を対象に、就労や再学習に向けた切れ目のない寄り添い型支援を行っており、本計画でも記載しています。
4 「基本方針2 大人(家族)を支える」「基本方針4 社会全体で子ども・若者の育ちや自立を支える」について
番号 項目 意見の概要 意見に対する考え方
(1) 結婚、子育て、子孫繁栄の価値観の意識改革について 少子化に歯止めがかからない原因を真剣に考えなくてはならない。しかし、個人の人権、プライバシーを尊重しすぎて対策を打ち出せていない。
男女とも子どもを産めない体の人が増えている原因をつきとめ、そういう人達に十分配慮しながら、健全な人には協力してもらえるよう、結婚、子育て、子孫繁栄の価値観の意識改革が必要である。
本計画においては、結婚しにくい社会、子育てしにくい社会が、少子化に歯止めがかからない原因の一つだと考えています。「基本方針2 大人(家族)を支える」に記載のとおり、次世代を育むことに幸せ・喜びを感じることができる結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援を実施していきます。また、「基本方針4 基本目標2 子ども・若者とその家族に温かい社会をつくる」に記載のとおり、社会全体で結婚・子育てを応援する機運醸成等を行っていきます。

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