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「群馬県農畜産物ブランド化推進方針(原案)」に関する意見の募集結果について
更新日:2021年3月3日
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県では、「群馬県農畜産物ブランド化推進方針」について原案を作成し、令和2年12月22日から令和3年1月22日1カ月間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
このたび、寄せられましたご意見(延べ14件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。また、本手続と直接関係がないと考えられる意見については除外させていただきましたので、ご了承ください。
今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
政策等の題名及び公布予定日
群馬県農畜産物ブランド化推進方針
公布予定日 令和3年3月
意見の提出数
合計 2通
(ファクシミリ1通、電子メール1通)
(意見の延べ総数 14件)
意見の採択により改正した箇所の有・無
有
提出された意見の概要及び意見に対する考え方
番号 | 対象 | 意見の概要 | 意見に対する考え方 |
---|---|---|---|
1 | 新型コロナ感染症による影響 | コロナ禍でかなり農畜産業もマイナス影響があると思う。販路のリスク、各国の輸出規制措置による食料安全保障の危うさ、特に外国人頼みの生産構造は外国人が入国できない状態は深刻。カバーする案を県として早急に打ち出すべき。 | コロナ禍により影響を受けた農畜産物の消費を回復するため、関係機関・団体等と連携し、各種イベントの開催や動画配信等によるPR活動の強化により、県産農畜産物の需要喚起を図っています。さらに、営農活動や出荷体制等の維持・継続するための感染防止対策の徹底や新たな生活様式に対応するためのインターネット販売等による販売チャネルの多角化に向けた取組を支援します。 農業生産・経営への支援では、食料安全保障の観点から、県産農畜産物の安定生産を図るため、農地の区画拡大・整形化等の農業生産基盤整備、農業生産を支える人材の確保・育成、ICT等を活用したスマート農業の生産現場への導入等、本県農業の体質強化に向けた取組を推進していきます。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等に対しては、国や各種団体としっかりと連携して、関連する事業等を通じて、労働力不足の解消に努めていきたいと考えます。 |
2 | 強みを備えた安定生産の推進 | 遺伝子組換えカイコの実用生産に関する研究(蚕糸技術センター)、養蚕農家への技術支援(蚕糸技術センター)を強力に推し進めるべき。伝統の養蚕は必ず復活すると思う。ジェトロを活用し、海外に届けて需要はある。養蚕は全国一のブランド力。真剣に考える価値があると思う。 | 県蚕糸技術センターでは、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録を契機に「ぐんま養蚕学校」を開講するなど、蚕糸業の持続的発展に向けた多様な担い手の確保に力を入れています。また、国の研究機関、大学、企業等と連携し、遺遺伝子組換え技術を用いた新しいシルクの開発や、医薬品等の原薬となる有用タンパク技術開発等により新産業の創出を進め、蚕糸業の発展と需要拡大を目指します。 |
3 | イベント等体験の場の創出によるPR | 「ぐんまバラフェスタ」県内生産したバラ品種を商業施設等に展示し、県が高品質バラ産地であることをPR。大いにやるべき。前橋バラ園をはじめ意外と知られていないのでは。全国に発信が必要。 | バラフェスタについては、今後も県有施設や商業施設等と連携して継続的に実施し、県内のみならず全国に向けた情報発信により、バラ産地としてのPRを行っていく予定です。 |
4 | 全体 | 「ブランド化」「強み」「コト」という表記が、多く出てくるが、具体的な記述がないのでイメージがわいてこない。 | 何を強みとしてブランド化していくのか、どのような方をターゲットにして「コト」視点で取り組むのかは、品目や生産者によって多種多様です。15~16頁「1基本方針(その1)」に可能な範囲で例示させていただいております。 |
5 | 全体 | 本県の農畜産物は、何が「強み」なのかを明確にした方が、取組方法の具体化がしやすいのではないか。 また、「強み」については、他県産や外国産の農畜産物と比較して、特に優れている必要があると思うが。 |
何が「強み」なのかは、どのような方をターゲットとするかによっても変わってきます。また、どのような方をターゲットにし、どのようなブランド戦略を講じていくかを決めるのは、実際に生産・販売を担う方々であると考えます。15頁の基本方針や19頁にあるように、県はブランド化への取組に係る環境づくりや、意欲的な産地・生産者の取組を支援する立場であり、「強み」は県が単独で決めるものではないと認識しています。 一方で、農畜産物に含まれる健康に関与する成分を強みとしてPRすることで訴求力を高める「機能性プロモーション」という新たな取組の推進にあたっては、県育成品種をはじめとした主要な農畜産物の可能性を明らかにすることは、県の役目であると考えることから、G-アナライズ&PRチームの取組として実施していく予定です。 「強み」についてはご指摘のとおりですが、本県には「強み」を持った農畜産物が数多く存在します。今後はそれらの強みにエビデンスを付与する取組を強化していく予定です。 |
6 | 全体 | 「モノ視点」から「コト視点」へシフトするために、これまでと違う方法を具体的に記述した方がよい。 | 「コト視点」の取組は、品目や生産者によって多種多様な取組となり、その方法も様々です。15~16頁「1基本方針(その1)」に可能な範囲で例示させていただいております。 |
7 | 方針の実施期間 | すべての農畜産物を「ブランド化」するためには、5年間では短いのではないか。 | 方針の実施期間はあくまでも本方針の実施期間であり、ブランド化を完結する期間とは一致しないと考えております。 |
8 | ブランド化する品目について | 品目を絞った方がよいのではないか?例えば、「下仁田ネギ」や「こんにゃく」等、群馬県産のイメージが定着している品目について、もっとアピールしていくとか…。また、他県のように「伝統野菜」等の取組に力を入れてもよいのでは。 | ご指摘のとおり、県としてブランド化に取り組む品目や品種は、絞っていく必要があると考えます。「本県全体のイメージアップに結びつくものであること」を前提とした絞り込みを予定しておりますが、この部分についても、今後関係者等の意見を聞きながら合意形成を図りたいと考えております。 |
9 | 「消費者に認められ、選ばれる農畜産物」 |
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10 | 新たなブランド品種・品目・産地の育成 | 「オリジナル品種の育成」 品種の育成には、かなりの期間を要すると思うが、5年間で何品種を育成する予定か。 |
方針の実施期間はあくまでも本方針の実施期間であり、品種育成を完結する期間とは一致しないと考えております。 |
11 | 新たなブランド品種・品目・産地の育成 | 「品種の強み」 品種の「強み」はすでに把握されているのか。 |
品種の強みについて、これまでは生産上の強みが重要視されてきたことも事実です。昨年度発足したG-アナライズ&PRチームの取組においては、分析により「おいしさ」や「健康」に関与する成分を分析することで、消費者に向けた強みを明らかにすることを目的としており、今後はこの取組を強化していく予定です。 |
12 | 新たなブランド品種・品目・産地の育成 | 「数値目標:群馬県産農畜産物を「買いたい」「食べたい」と感じている消費者の割合」 推進方針(案)の内容からすると「現状(令和元年度)2:31.5%→目標(令和7年度):33.6%」は、やや低くはないか。もし、数値を変更しないのであれば、記述内容をもう少しトーンダウンさせて方が、よいのでは。 |
数値目標は、令和2年に実施した「群馬県農畜産物に関するアンケート調査」結果や、今後実施する予定である各種プロモーション(tsulunos動画配信、各種メディアを活用した産地プロモーション等)の効果等から、達成可能と考える水準で推計値を算出したものです。 |
13 | 輸出促進 | 新型コロナウィルスの終息が見通せない現状の中で、輸出促進は可能か。状況を見ながら可能になった段階で計画に組み入れた方がよいのでは。 | 政府は農産物・食品の輸出額を令和12年までに5兆円とする新たな目標を掲げています。新型コロナウイルスの状況についてはご指摘のとおりですが、このような状況下においても日本産の品質の高さが評価され、2020年の農産物輸出額は過去最高を更新しています。 輸出促進は、本県農畜産物のブランド力強化につながることが期待されることから、状況の変化に注視しながら、柔軟な対応により輸出促進に取り組んでいく考えです。 |
14 | 過去の取組成果等 | 「ブランド化」等ついては、これまでに「ぐんま地産地消県民運動推進会議」(平成16年7月~)と「群馬県農畜産物販売戦略協議会」(平成22年4月~)を設置して取り組んできたが、その成果や課題と「群馬県農畜産物ブランド戦略協議会(平成30年6月~)に統合した経緯等も記載した方がよい。 | 巻末に「県産農畜産物ブランド力強化対策のあゆみ」を追加しました。 |