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第4次群馬県情報化推進計画の進捗状況(令和元年度)について

更新日:2021年1月5日 印刷ページ表示

群馬県情報化推進懇談会は、第4次群馬県情報化推進計画の令和元年度の進捗状況について、次のとおり評価を行いました。

1 評価方法

(1) 指標の進捗状況は下表の4段階で評価した。

評価方法一覧
進捗動向 評価の表示方法
目標を上回り、達成した状態 達成A
目標に向かい、策定時から前進している状態 前進B
計画策定時から目立った数値の変動が見られない状態 横ばいC
計画策定時より後退している状態 後退D

(2) 指標以外の取組(主な取組)は、事業の実施状況と成果を確認することで評価を行った。

2 評価結果

(1) 指標等の評価

基本目標1 ICTの利活用を推進する環境の整備

  1. 正しく安全にICTを利活用できる人づくり
  2. 県民の生活を豊かにするICT基盤の整備促進
基本目標1 指標及び評価一覧
項目 指標 策定時 前年度 現状値 目標値 指標の評価
(1) 小・中学生のICT活用能力 (平成27年度) (平成30年度) (令和元年度) (令和元年度)  
ア コンピュータで文字を打つなど基本的操作が身についている小学生の割合 95.0% 94.5% 92.9% 100% 横ばいC
イ コンピュータ等の情報手段を積極的に活用している中学生の割合 82.5% 87.7% 85.0% 100% 横ばいC
インターネット利用時に守るべきルールやマナーを身に付けている小・中学生の割合 97.0%(小)
98.2%(中)
95.8%(小)
96.9%(中)
93.9%(小)
96.4%(中)
100%(小)
100%(中)
横ばいC
(2) 県民の活動拠点となる県有施設のWi-Fi環境導入率 (平成28年度)
20.7%
(平成30年度)
29.3%
(令和元年度)
32.8%
(令和元年度)
70.0%
前進B

【懇談会の主な意見】

  • 県の新総合計画における20年後のビジョンとして、自立分散型の社会を目指すとしているので、障害をもった小中学生のICT利活用能力向上にも取り組むべき。
  • 大学の新入生を対象にインターネット利用時におけるマナーのテストをやっているが、合格してもマナーを守れない生徒がいる。より実態に踏み込んだデータが取れると望ましい。
  • 最近では多くの高齢者がスマートフォンやタブレットを持っているが、十分に使えていない現状がある。
  • Wi-fi環境については、防災の観点から避難所で整備する例が増えてきている。また、今後は小中学生1人あたり1台のパソコン・タブレットが整備されることになるため、Wi-fi環境のニーズは非常に高まると考えられる。

基本目標2 ICTを活用した安全・安心な暮らしづくり

  1. 安全なぐんまの実現
  2. 優しいぐんまの推進
基本目標2 指標及び評価一覧
項目 指標 策定時 前年度 現状値 目標値 指標の評価
(1) 上州くん安全・安心メール登録件数 (平成27年度)
38,888件
(平成30年度)
47,730件
(令和元年度)
50,528件
(令和元年度)
50,000件
達成A
(2) 救急要請から救急医療機関への搬送までに要した平均時間(統合型医療情報システム運用) (平成27年度)
36.4分
(平成30年度)
36.7分
(令和元年度)
40.5分
(令和元年度)
現在の水準を維持
横ばいC

【懇談会の主な意見】

  • 救急搬送時間は数字だけ見ると横ばいだが、交通渋滞の影響もあるので、実質的には十分な水準である。ICT機器活用によって医療機関での受入が円滑になることを考慮すれば、医療機関搬送時から患者への処置が始まるまでの時間をデータとして取る方が意味があると思う。
  • 上州くん安全・安心メールについては目標を達成したところであるが、今後はSNSによる情報提供も検討した方がよいのではないか。
  • 県内の企業には「テレワーク」という言葉に抵抗を感じて導入が進まない企業が多く、テレワークの働き方が十分に浸透していないと感じる。県としても、導入を推進するための旗振りをしてほしい。
  • テレワークには、育児と仕事の両立を可能にしたり、残業を減らすといったメリットがある。ただし、テレワークがなじむ業種となじまない業種があるので、利用ルールをしっかりと決めることが大事になると思う。
  • 聴覚障害者向けサービスとして一部県有施設にタブレット端末を配布しているが、配布だけでなく現場の職員がタブレット操作に十分に慣れておくことも必要。

基本目標3 ICTを活用した地域・産業の活性化

  1. ぐんまの魅力発信といきいき地域づくり
  2. 未来を拓くぐんまの産業支援
基本目標3 指標及び評価一覧
項目 指標 策定時 前年度 現状値 目標値 指標の評価
(1) SNSを活用している県内市町村数 (平成28年度)
25市町村
(平成30年度)
30市町村
(令和元年度)
31市町村
(令和元年度)
35市町村
前進B
(2) IoT支援実施企業数 (平成28年度) (平成30年度)
101社
(令和元年度)
97社
(令和元年度)
60社
達成A

【懇談会の主な意見】

  • IoTの活用が始まった時は新しい技術だと感じていたが、企業の取組を見ると当たり前となりつつあり、3年間で技術の普及がかなり進んでいる。

基本目標4 ICTを活用した行政サービスの質の向上

  1. 情報セキュリティの確保
  2. 住民サービスの利便性の向上
  3. 業務の効率化・情報システムの最適化
基本目標4 指標及び評価一覧
項目 指標 策定時 前年度 現状値 目標値 指標の評価
(1) e-ラーニングによる情報セキュリティ研修参加率 (平成28年度)
94.5%
(平成30年度)
98.9%
(令和元年度)
98.9%
(令和元年度)
100%
前進B
(2) 電子申請の利用件数 (平成27年度)
14,129件
(平成30年度)
24,657件
(令和元年度)
21,001件
(令和元年度)
18,000件
達成A
(3) サーバ統合によるハードウェア経費削減率 (平成27年度) (平成30年度)
31%
(令和元年度)
33%
(令和元年度)
30%
達成A

【懇談会の主な意見】

  • 住民サービス向上のためのマイナンバーカード活用については、県の取組の他、市町村で独自に取り組んでいるものもあり、県全体として取組が行われている。
  • 県ホームページやtsulunosを活用した情報発信については、積極的に行っていると評価できる。

(2) 指標の進捗状況(令和元年度)

指標の進捗状況一覧(令和元年度)
評価 達成A 前進B 横ばいC 後退D 合計
項目数 4 3 2 0 9
割合 45% 33% 22% 0%  

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