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第4次群馬県情報化推進計画の進捗状況(平成30年度)について
更新日:2020年2月13日
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群馬県情報化推進懇談会は、第4次群馬県情報化推進計画の平成30年度の進捗状況について、次のとおり評価を行いました。
1 評価方法
(1) 指標の進捗状況は下表の4段階で評価した。
進捗動向 | 評価の表示方法 |
---|---|
目標を上回り、達成した状態 | 達成A |
目標に向かい、策定時から前進している状態 | 前進B |
計画策定時から目立った数値の変動が見られない状態 | 横ばいC |
計画策定時より後退している状態 | 後退D |
(2) 指標以外の取組(主な取組)は、事業の実施状況と成果を確認することで評価を行った。
2 評価結果
(1) 指標等の評価
基本目標1 ICTの利活用を推進する環境の整備
- 正しく安全にICTを利活用できる人づくり
- 県民の生活を豊かにするICT基盤の整備促進
項目 | 指標 | 策定時 | 前年度 | 現状値 | 目標値 | 指標の評価 |
---|---|---|---|---|---|---|
(1) | 小・中学生のICT活用能力 | (平成27年度) | (平成29年度) | (平成30年度) | (令和元年度) | |
ア コンピュータで文字を打つなど基本的操作が身についている小学生の割合 | 95.0% | 92.9% | 94.5% | 100% | 横ばいC | |
イ コンピュータ等の情報手段を積極的に活用している中学生の割合 | 82.5% | 83.3% | 87.7% | 100% | 横ばいC | |
インターネット利用時に守るべきルールやマナーを身に付けている小・中学生の割合 | 97.0%(小) 98.2%(中) |
95.4%(小) 96.6%(中) |
95.8%(小) 96.9%(中) |
100%(小) 100%(中) |
横ばいC | |
(2) | 県民の活動拠点となる県有施設のWi-Fi環境導入率 | (平成28年度) 20.7% |
(平成29年度) 27.6% |
(平成30年度) 29.3% |
(令和元年度) 70.0% |
前進B |
【懇談会の主な意見】
- 大学の新入生を対象にインターネット利用のルール、マナーのテストを実施しているが、その結果に比べると小中学生のICT活用能力の指標は非常に高く見える。
- 指標は児童生徒の自己評価によるとのことなので、保護者の目線で評価したら異なる結果になるのではないか。
- 本県独自の標語「おぜのかみさま」が浸透している効果とも考えられる。先進的な取り組みとして積極的にアピールしたほうがよいと思う。
- サイバーセキュリティを確保する取り組みとして、県警と県内全ての大学等が共同対処協定を締結した。以来、学生によるサイバーパトロールや文化祭での啓発等が行われている。
基本目標2 ICTを活用した安全・安心な暮らしづくり
- 安全なぐんまの実現
- 優しいぐんまの推進
項目 | 指標 | 策定時 | 前年度 | 現状値 | 目標値 | 指標の評価 |
---|---|---|---|---|---|---|
(1) | 上州くん安全・安心メール登録件数 | (平成27年度) 38,888件 |
(平成29年度) 44,523件 |
(平成30年度) 47,730件 |
(令和元年度) 50,000件 |
前進B |
(2) | 救急要請から救急医療機関への搬送までに要した平均時間(統合型医療情報システム運用) | (平成27年度) 36.4分 |
(平成29年度) 36.5分 |
(平成30年度) 36.7分 |
(令和元年度) 現在の水準を維持 |
前進B |
【懇談会の主な意見】
- 上州くん安全・安心メールの登録件数は順調に増加しており、評価できる。
- 各市町村が配信している安全安心メールにも引用されるなど、価値のある取り組みである。
- 救急搬送時間は、策定時の水準をほぼ維持できている。今後は更に、処置が始まるまでの時間を計測し、その短縮に努めるべきではないか。
- ICTを活用した働き方改革として、民間企業では台風により出勤困難が見込まれる日に在宅ワークを活用している等の例がある。
基本目標3 ICTを活用した地域・産業の活性化
- ぐんまの魅力発信といきいき地域づくり
- 未来を拓くぐんまの産業支援
項目 | 指標 | 策定時 | 前年度 | 現状値 | 目標値 | 指標の評価 |
---|---|---|---|---|---|---|
(1) | SNSを活用している県内市町村数 | (平成28年度) 25市町村 |
(平成29年度) 29市町村 |
(平成30年度) 30市町村 |
(令和元年度) 35市町村 |
前進B |
(2) | IoT支援実施企業数 | (平成28年度) | (平成29年度) 87社 |
(平成30年度) 101社 |
(令和元年度) 60社 |
達成A |
【懇談会の主な意見】
- SNSを活用している市町村はどんどん広がってきている。また、SNSを開設していない市町村でも、第3セクター等がSNSで情報発信しているケースがある。
- IoT支援は本計画の策定後に始まった取組だが、早々に目標値を超えた。IoTに対する民間企業の関心の高さが伺える。
基本目標4 ICTを活用した行政サービスの質の向上
- 情報セキュリティの確保
- 住民サービスの利便性の向上
- 業務の効率化・情報システムの最適化
項目 | 指標 | 策定時 | 前年度 | 現状値 | 目標値 | 指標の評価 |
---|---|---|---|---|---|---|
(1) | e-ラーニングによる情報セキュリティ研修参加率 | (平成28年度) 94.5% |
(平成29年度) 94.5% |
(平成30年度) 98.9% |
(令和元年度) 100% |
前進B |
(2) | 電子申請の利用件数 | (平成27年度) 14,129件 |
(平成29年度) 28,656件 |
(平成30年度) 24,657件 |
(令和元年度) 18,000件 |
達成A |
(3) | サーバ統合によるハードウェア経費削減率 | (平成27年度) | (平成29年度) 31% |
(平成30年度) 31% |
(令和元年度) 30% |
達成A |
【懇談会の主な意見】
- e-ラーニング参加者はほぼ100%に到達しており、評価できる。
- 残りの約1%には、やむを得ず受講できなかった者もいるかもしれない。未受講の理由を分析することが重要である。
(2) 指標の進捗状況(平成30年度)
評価 | 達成A | 前進B | 横ばいC | 後退D | 合計 |
---|---|---|---|---|---|
項目数 | 3 | 5 | 1 | 0 | 9 |
割合 | 33% | 56% | 11% | 0% |