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群馬県情報化推進協議会 賛助会員によるプレゼン事業
事業概要
協議会の提案するテーマ又は自由テーマについて、賛助会員が自治体向け製品・サービス等のプレゼンテーションを行う事業です。
令和4年度開催実績（自治体職員情報化研修と同日開催）
第1回（令和4年11月1日開催）
株式会社ジーシーシー
内容：「取扱製品のラインアップ概要説明」
株式会社ドコモビジネスソリューションズ群馬支店
内容：「デジタル田園都市実現に向けた長野原町様独自のプラットフォーム構築」
第2回（令和5年2月2日開催）
株式会社ドコモビジネスソリューションズ群馬支店
内容：「マイナンバーカード普及促進に向けた取組のご紹介」
令和3年度開催実績（自治体職員情報化研修と同日開催）
第1回（令和3年9月13日開催）
株式会社パスコ
内容：「デジタルガバメント実現におけるGISの役割」
第2回（令和4年1月24日開催）
株式会社ブレインファーム
内容：「市町村向けスタンプラリーアプリのご紹介」
令和2年度開催実績（自治体職員情報化研修と同日開催）
第1回（令和2年9月3日開催）
株式会社ドコモCS群馬支店
内容：「地域活性化に向けたマイナポイント・キャッシュレス決済の事例紹介」「テレワーク促進、業務効率化を実現する各種ソリューションの紹介」
システム・アルファ株式会社
内容：「BCP対策で活用可能なビジネス版LINE「LINE WORKS」のご紹介」
令和元年度開催実績（自治体職員情報化研修と同日開催）
第1回（令和元年8月7日開催）
東日本電信電話株式会社
内容：「AI-OCR/RPAで業務を自動化！働き方改革セミナー」
第2回（令和2年2月6日開催）
株式会社パスコ
内容：「広域行政圏におけるGISの役割と活用事例」
平成30年度開催実績（自治体職員情報化研修と同日開催）
第1回（平成30年7月24日開催）
株式会社パスコ
内容：「地理空間情報とオープンデータ」
第2回（平成30年11月22日開催）
東日本電信電話株式会社
内容：「自治体や地域企業、一次産業におけるＩｏＴの活用事例～活用成果を中心に～」
平成29年度開催実績（自治体職員情報化研修と同日開催）
第1回（平成29年12月20日開催）
株式会社ＴＫＣ
内容：「マイナンバーカードの普及促進に向けたＴＫＣの取組」
第2回（平成30年2月16日開催）
株式会社両毛システムズ
内容：「更なるセキュリティ対策とは？」
平成28年度開催実績（自治体職員情報化研修と同日開催）
第1回（平成28年10月24日開催）
（1）株式会社ドコモCS
内容：「スマホ・ケータイ安全教室」の紹介
（2）富士通株式会社
内容：「自治体セキュリティの更なる強化について」
第2回（平成29年2月17日開催）
東日本電信電話株式会社
内容：「ICTを活用した身体活動維持向上プログラム」
平成27年度開催実績
平成27年度は自治体職員情報化研修と同日に開催しました。
平成27年9月10日開催
（1）富士ゼロックス群馬株式会社
内容：自動暗号化による庁内データファイルの情報セキュリティシステムの紹介
（2）システム・アルファ株式会社
内容：タブレット端末の業務への活用
平成27年9月11日開催
（1）株式会社両毛システムズ
内容：番号カード等交付事務対応ソリューションの紹介
（2）国際航業株式会社
内容：次世代GIS／統合型GISと最新GISの動向
平成26年度開催実績
平成26年度は自治体職員情報化研修と同日に開催しました。
平成26年9月4日開催
自由テーマで2者によるプレゼンテーションを実施しました。
参加者29名
（1）株式会社パスコ
内容：統合型GIS（マッピングぐんま）の紹介
（2）株式会社日立システムズ
内容：ペーパーレス会議システムについて
平成24年度開催実績
平成24年度は自治体職員情報化研修と同日に2回開催しました。
第1回～平成24年7月19日開催～
自由テーマで2者によるプレゼンテーションを実施しました。
参加者25名
（1）株式会社TKC
内容：TASKクラウド公営企業会計システム
（2）株式会社NTTドコモ
内容：モバイルセキュアデスクトップ
第2回～平成24年10月4日開催～
ICT-BCPをテーマに3者によるプレゼンテーションを実施しました。
参加者34名
（1）日本電気株式会社
内容：災害に負けないITシステムの構築～ITにおけるBCPの考え方と導入指針～
（2）東日本電信電話株式会社
内容：ICTを活用したBCPソリューションの紹介
（3）株式会社日立システムズ
ICTソリューションのご紹介
平成23年度開催実績
平成23年度は自治体職員情報化研修と同日に2回開催しました。
第1回～平成23年7月11日開催～
（1）株式会社フジクラ
内容：「ＷＢＬＣＸ」（無線ＬＡＮ）
（2）富士通株式会社群馬支店
内容：事業継続対策への取組～東日本大震災からの気づきと対策の方向性～
（3）東日本電信電話株式会社
内容：防災ソリューション
第2回～平成23年10月21日（金曜日）～
（1）株式会社ＴＫＣ
内容：行政ＡＳＰ（証明書コンビニ交付システム）
（2）国際航業株式会社
内容：平常時、災害時に活用可能な統合型ＧＩＳとは
（3）日本マイクロソフト株式会社
内容：クラウドの活用による節電・ＢＣＭ／ＢＣＰ等
