特集「災害から命を守るために　～『逃げ遅れゼロ』を目指して～」1

　あなたは「群馬は災害が少ない県」と油断していませんか。災害はいつどこで起こるか分かりません。河川の氾濫や土砂災害の危険が迫ったとき、適切に避難することができるでしょうか。自分の命を守るために、逃げる勇気を持ちましょう。

予測を超える豪雨とその被害

　近年、局地的な大雨の頻発などにより全国各地で豪雨災害が激甚化しています。昨年発生した「平成30年7月豪雨」では、西日本を中心に広範囲で記録的な大雨に見舞われました。各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、死者・行方不明者は1府13県で200人を超え、平成で最大の豪雨による人的被害となりました。
　河川の氾濫により岡山県内では死者61人、行方不明者3人の人的被害がありました。中でも倉敷市真備町の被害は大きく、死者51人中45人（88・2％）が65歳以上の高齢者で、ほとんどは自宅で亡くなってしまいました。堤防が夜間から未明に決壊したことも、被害拡大の要因と考えられます。

平成30年7月豪雨の人的被害（死者・行方不明者）の状況

出典：「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」（中央防災会議　防災対策実行会議）資料を県広報課で一部加工

「逃げ遅れゼロ」を目指して

　そこで「平成30年7月豪雨」を教訓に、内閣府は豪雨災害の避難対策として新たに5段階の警戒レベルを設定し、5月末から気象庁や市町村で運用を開始しました。
　これまでも「避難勧告」・「避難指示（緊急）」の発令やさまざまな防災情報を発信してきました。しかし住民の避難につながらなかったという反省から、住民が直感的に理解しやすい情報を提供することで、住民の主体的な避難行動につなげるという狙いがあります。
　また平成28年8月に、岩手県の高齢者グループホーム（要配慮者利用施設）で、洪水により多くの死者が発生したことなどから、平成29年6月に水防法および土砂災害防止法が改正されました。これにより、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の施設については「避難確保計画（マニュアル）の作成」および「避難訓練の実施」が義務付けられました。
　県は河川改修や砂防堰堤の建設などのハード対策以外に、こうしたマニュアル作成の支援も行っています。

自分の命は自分で守る

　国や県・市町村では、防災対策のさらなる充実に努め、住民が適切な避難行動を取れるよう全力で支援していきます。しかし突発的に発生する激甚な災害に対しては限界があり、住民主体の防災対策を積極的に推進していく必要があります。
　住民一人一人が「自分の命は自分で守る」という意識を持ち、普段から浸水想定区域・土砂災害警戒区域などの災害リスクや避難行動について考えたり、自分の判断で適切に避難したりすることが大切です。

　水害・土砂災害に対する備えや、私たちが取るべき行動などについて紹介します。

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