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28年度群馬県普通会計決算
県の決算状況についてお知らせします。
平成28年度の決算額は、歳入総額が7361億円で、前年度に比べて255億円（3・3％）減少しました。また歳出総額は7258億円で、前年度に比べて261億円（3・5％）減少しました。
歳入・歳出いずれも、26年2月の大雪で被災した農業用ハウスの復旧に対する補助が27年度で完了したことなどが減少の主な要因です。
積立金（財政調整基金、減債基金）の年度末残高は、社会保障関係経費の増加などに対応する中で、基金を取り崩したことなどにより、前年度に比べ94億円（37・1％）減の159億円で、元年度以降で最少となりました。
県債の年度末残高は、臨時財政対策債が増加しましたが、それ以外の県債は、前年度末に比べ75億円（1・1％）減少しました。
| 27年度 | 28年度 | 前年度比（%） | |
|---|---|---|---|
| 歳入総額 Ａ | 7,616億円 | 7,361億円 | -3.3％ |
| 歳出総額 Ｂ | 7,519億円 | 7,258億円 | -3.5％ |
| 歳入歳出差引 | 97億円 | 103億円 | 5.7％ |
| 翌年度に支払うことが決まっているもの Ｄ | 54億円 | 61億円 | 13.5％ |
| 実質収支 C－Ｄ | 43億円 | 42億円 | -4.0％ |
| 積立金残高 | 253億円 | 159億円 | -37.1％ |
| 県債残高 | 11,997億円 | 12,045億円 | 0.4％ |
| 臨時財政対策債 | 5,121億円 | 5,244億円 | 2.4％ |
| 臨時財政対策債以外の県債 | 6,876億円 | 6,801億円 | -1.1％ |
※表示単位未満を四捨五入しているため、前年度比（金額、比率）が一致しないものがあります
歳入総額 7,361億円
| 項目 | 金額 | 割合（％） | |
|---|---|---|---|
| 自主財源 | 県税 | 2,810億円 | 38.2％ |
| 諸収入 | 647億円 | 8.8％ | |
| その他 収入 | 479億円 | 6.5％ | |
| 依存財源 | 地方交付税 | 1,267億円 | 17.2％ |
| 県債 | 978億円 | 13.3％ | |
| （県債のうち臨時財政対策債） | 384億円 | 5.2％ | |
| 国庫支出金 | 856億円 | 11.6％ | |
| 地方譲与税 | 306億円 | 4.2％ | |
| その他交付金 | 17億円 | 0.2％ |
＜語句説明＞
- 諸収入…貸付金の返還金や利息など
- 地方交付税…いったん国が税として集め、その一定割合が地方公共団体に配分されるお金
- 臨時財政対策債…地方交付税の不足分の一部を、いったん県で借金をして賄っておくために発行する県債
- 国庫支出金…使い道を決めて、国から支払われるお金
- 地方譲与税…国税として集められ、国から県に譲渡されるお金
歳出総額 7,258億円
| 項目 | 金額 | 割合 | |
|---|---|---|---|
| 義務的経費 | 学校の先生などの人件費 | 1,560億円 | 21.6％ |
| 県庁職員などの人件費 | 343億円 | 4.7％ | |
| 警察官などの人件費 | 337億円 | 4.6％ | |
| 扶助費 | 268億円 | 3.7％ | |
| 公債費 | 1,053億円 | 14.5％ | |
| 投資的経費 | 普通建設事業費 | 1,172億円 | 16.2％ |
| 災害復旧事業費 | 9億円 | 0.1％ | |
| その他経費 | 補助費等 | 1,614億円 | 22.2％ |
| 貸付金 | 504億円 | 6.9％ | |
| 物件費 | 238億円 | 3.3％ | |
| 積立金・出資金 | 111億円 | 1.5％ | |
| その他 | 50億円 | 0.7％ |
＜語句説明＞
- 義務的経費…任意に削減することが困難な経費
- 投資的経費…将来にわたり使用される施設などの建設費
- 扶助費…生活保護費や児童手当など、住民福祉を支えるための経費
- 公債費…これまでに借り入れた県債の返済金と利子
- 補助費等…負担金、補助金など、県から市町村や民間に対して交付される経費
※ここでは普通会計決算の数字を使用しています。普通会計とは全国統一の基準で、他の都道府県と比較できるよう、一般会計と特別会計を合わせたものから公営企業会計などを除いたものです
歳入
県税収入は2810億円でした。企業業績の改善や給与所得の増加に伴う法人事業税や個人県民税の増加などにより、前年度に比べて27億円（1・0％）増加し、5年連続の増収となりました。
一方で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は1651億円で、42億円（2・5％）減少しました。
歳出
人件費は前年度に比べて6億円（0・3％）減少し、2240億円でした。これは、児童・生徒数の減少に伴い、教職員数が減少したことによるものです。
補助費等は199億円（11・0％）減少し、1614億円となりました。これは、大雪被害からの復旧に対する補助事業が27年度に完了したことに伴うものです。
一方で、補助費等および扶助費に含まれる社会保障関係経費は30億円（3・3％）増加し、949億円でした。これは、保育所などの運営や後期高齢者医療制度に係る県費負担が増加したことなどによるものです。
普通建設事業費は4億円（0・3％）増加し、1172億円となりました。これは、リハビリテーションセンターの施設整備費が増加したことなどによるものです。
28年度決算では、県税収入が増加した一方で、実質的な交付税は減少しました。また社会保障関係経費の増加などに対応する中で、基金残高が大幅に減少していることなどから、引き続き厳しい財政運営が見込まれます。
今後も県総合計画「はばたけ群馬プラン2（ツー）」を着実に推進するため、歳出の見直しを行うとともに、歳入の確保についても県有地の売却を行うなど、中長期的な視点に立って、持続可能な財政運営に努めていきます。
問い合わせ先
県庁財政課 電話 027-226-2098 Fax 027-224-9123
※県決算については、県ホームページからもご覧になれます
