国に対する政策要求について（平成27年度）

【しごと】
1　女性・若者の雇用対策の推進について
(担当:産業経済部)

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、厚生労働省、総務省、文部科学省

• 「地方に雇用を確保する」「地方への新しいひとの流れをつくる」ため、女性・若者の雇用対策を強力に進めるよう求める

1. 本県の若者が、県外の大学に進学し、卒業後群馬に帰る割合が半数に満たない現状を打破するため、地方に就職・定着する若者への支援策強化や、Ｕ・Ｉターンの若者を積極的に雇用する中小企業等への新たな支援策を講じること
2. 若者にきめ細かく対応するワンストップサービスセンターの運営支援や、若者早期離職の防止策など、若者雇用対策の充実を図ること
3. 非正規雇用者の正規雇用化策の充実を図ること
4. 企業名公表を含め、若者の使い捨てが疑われる企業への過重労働重点監督の指導・監督体制を強化すること
5. 女性が安心し希望を持って働けるよう、環境の整備や継続雇用・再就職支援等のための施策を充実すること

【しごと】
2　障害者の自立のための環境整備の推進について
(担当：教育委員会、産業経済部、健康福祉部）

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、厚生労働省、文部科学省、総務省

• 障害の有無に関わらず、誰もが安心して共に暮らすことができる社会の実現は極めて重要であることから、障害者が地域で安心して生活し、就労できる環境整備を推進するために、必要な財政支援等の措置を求める

1. キャリア教育・職業教育を推進するため、特別支援学校で就労支援にあたる専任教員の定数配置を行うこと
2. 特別支援学校高等部の整備に対する財政的支援の充実を図ること
3. 特別支援学校・就労移行支援事業所からの一般就労をより一層推進するため、関係省庁との連携を強化し、施策の充実を図ること
4. 障害者を雇用する中小企業等に対する財政的な支援等の拡充を図ること
5. 障害者就業・生活支援センター等の更なる体制強化を図ること
6. 障害者の地域生活支援事業の制度拡充に見合った財源措置を講じること
7. 障害者の地域移行を推進するため、社会福祉施設等施設整備費補助金等による支援施策の充実を図ること

【しごと】
3　介護人材の確保対策について
(担当:健康福祉部)

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、厚生労働省

• 介護職員の賃金の改善と、地方の認定制度を国の制度に接続し介護報酬に適切に反映する制度とすることを求める

1. 次期介護報酬の改定において、介護従事者全般の処遇向上に繋がるよう、介護報酬の基本部分の改定を行うこと
2. 認定介護福祉士（仮称）制度では、本県独自の「ぐんま認定介護福祉士」など、既存の研修を活用する仕組みとするとともに、これらの制度によって認められた専門性等を適切に介護報酬に反映すること

【しごと】
4　企業の本社機能等の地方移転促進について
(担当:産業経済部)

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、経済産業省

• 地方に雇用の場を創出し人口流出を抑制するため、企業の本社機能移転や地方拠点強化を促進する対策を求める

1. 地方に本社機能を移転した企業に対し、法人税の特別償却や税額控除などの特例措置だけではなく、法人税率自体を軽減する措置を創設すること。その場合、地方の歳入に影響を与えることのないよう、地方税財源を確保すること
2. 企業の本社機能の地方移転を促進する奨励金を創設すること
3. 企業の地方拠点強化に係る地方税(不動産取得税、事業税、固定資産税)の軽減措置に対する地方交付税による減収補填の充実を図ること

【ひと】
5　女性の活躍推進対策について
(担当:生活文化スポーツ部)

• 女性の活躍推進を一過性の取組に終わらせることなく、強力に推進していくための取組・支援を求める

1. 「すべての女性が輝く政策パッケージ」に掲げられた政策が着実に推進されるよう、強いリーダーシップを発揮して取り組むこと
2. 地方においても、すべての女性が希望に応じて活躍できる社会を実現するため、行政、企業、団体及び地域社会などあらゆる分野で行う、地域の実情に応じた女性の活躍推進対策について、恒常的な財源を確保し、継続的に支援すること

【ひと】
6　国による福祉医療制度の創設及び国庫負担金等の削減措置の廃止について
(担当:健康福祉部)

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、総務省、財務省、厚生労働省

• 国による福祉医療費助成制度の創設と、地方による福祉医療費助成へのペナルティ廃止を求める

1. 重度心身障害者及び子育て世帯に対する福祉医療費助成制度を創設すること
2. 現物給付で福祉医療を実施する市町村に対して行っている国民健康保険国庫負担金等の削減措置を廃止すること

【ひと】
7　安定的な周産期医療体制の確保対策について
(担当:健康福祉部)

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、厚生労働省

• 安心して出産・子育てできる周産期医療体制を確保するために、実効性ある産婦人科医確保策を求める

1. 新たな専門医制度において、産婦人科医の不足数を明らかにし、必要数を踏まえて専門医定数を設定すること
2. 産婦人科医の勤務環境改善に向けて、具体的な対策を早急に講じること

【まち】
8　農山村の活力ある地域づくりに向けて
(担当:環境森林部、農政部）

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、総務省、財務省、農林水産省

• 農林業の成長産業化に向け、農業生産性の向上を図る農業農村整備、森林資源の利用及び山村地域を災害から守るための基盤整備など、地域の実情に即した取組を支援する計画的かつ十分な対策を求める

1. 「農業農村整備事業」の国庫補助について、27年度の早期追加配分並びに28年度に必要な予算を安定的かつ十分に確保すること
2. 「農山漁村地域整備交付金」で実施する農業農村整備、林道及び治山施設整備等を進めるため、27年度の早期追加配分並びに28年度に必要な予算を安定的かつ十分に確保すること
3. 「森林整備加速化・林業再生交付金」について、素材生産から木材加工・流通・利用まで一体的かつ計画的に取り組めるよう、継続及び拡充を行うこと

【まち】
9　地方創生の基盤としての社会資本整備の推進について
(担当:県土整備部、総務部、企画部）

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、国土交通省、総務省

• 地域の実情や特性を踏まえた地方創生に資する社会資本整備や、県民の命と暮らしを守る国土強靱化の取組が重要な課題であることから、これらを着実に推進する取組を求める

1. 地方創生と国土強靱化に資する社会資本整備を着実に進めるため、十分な予算を安定的・継続的に確保すること
2. 地方創生の基盤となる社会資本や地域拠点となる施設等の整備を推進するため、地方が効果的に活用できる自由度の高い新たな交付金制度を創設すること。また、社会資本整備総合交付金などの既存の交付金制度や地方債について、対象の拡大、要件の緩和、支援内容の充実等により、地域の実情に合わせて活用できるよう拡充すること
3. 群馬の高い拠点性を活かせるよう、県が進める、県内の高速交通網を補完する「7つの交通軸」の整備・強化を推進すること
4. 災害に備えるインフラの長寿命化や耐震化、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた道路防災対策、治水・利水対策及び土砂災害対策を推進すること

【まち】
10　「道の駅」を核とした地域拠点の形成について
(担当:県土整備部)

＜要望先＞
内閣府、内閣官房、国土交通省、農林水産省、経済産業省、観光庁

• 「道の駅」を核とした地域拠点を形成し、各地域がそれぞれの特長を活かした社会を創生できるよう、総合的な支援策等を求める

1. 「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平成26年6月改訂)で掲げられた「道の駅」に係る「地域拠点機能の強化」とそれらの「ネットワーク化」の取組について、関係府省連携のもと着実に実施すること
2. 「道の駅」が持つ機能強化に向け、新たな補助制度の創設、既存の補助制度の統合や補助率の嵩上げ、申請手続の一元化を図ること

【一部新規】
1　地方財政の充実・強化について
(担当:総務部）

＜要望先＞
財務省、総務省

• 社会保障関係費の増大が見込まれる一方、人口減少に伴う経済の縮小傾向の中で、将来にわたり安定的な財源確保対策を求める

1. 【新規】地方の財政需要を的確に積み上げた上で、地方交付税総額を確保するとともに、普通交付税の算定の際に成果指標を反映させる場合には、地方交付税本来の目的との整合性に留意すること
2. 地方の財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引き上げを含む抜本的な見直しによって対応することとし、臨時財政対策債のあり方を全面的に見直すこと
3. 事務・権限移譲による新たな地方財政負担に対し、確実な財源措置を講じること
4. 地方財政に関わる国の政策については、「国と地方の協議の場」などを通じて、地方の意見を十分反映させること

【一部新規】
2　世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の継承について
(担当:企画部）

＜要望先＞
文化庁

• 世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」を次世代に確実に継承するため、支援を求める

1. 【新規】世界遺産とその周辺を含めた一体的な保全に関する新たな制度を創設し、積極的に支援すること
2. 構成資産の保存修理について、優先的に予算を確保するとともに、既存の補助率の上乗せなど財政的措置を講じること

【新規】
3　きのこ産業の復興に対する支援について
(担当:環境森林部)

＜要望先＞
農林水産省、復興庁、財務省

• 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、深刻な影響を受けたきのこ産業の復興対策について、継続を求める

1. 安全なきのこの生産に資する特用林産施設体制整備復興事業を継続すること
2. きのこ生産者への被害が全て補償の対象とされ、早急に全額が支払われるよう、東京電力(株)に対し働きかけを行うこと

【新規】
4　再生可能エネルギーの普及拡大について
(担当:環境森林部)

＜要望先＞
経済産業省、農林水産省

• 太陽光発電及びバイオマス発電など、地方における再生可能エネルギーのより一層の普及を図るための対策を求める

1. 再生可能エネルギーの地産地消を促進するため、蓄電池を併用した自立消費型の太陽光発電システムの補助制度を新たに創設すること。また、こうした太陽光発電システムによる再生可能エネルギーを地域の中で効率的に活用するため、国においてスマートグリッドなど新たな電力システムの実用化を加速すること
2. 木質バイオマス燃料の安定的な供給が可能となるよう、未利用材等の搬出に必要な路網整備や、燃料の製造に必要な機材の整備などに対する支援を拡充すること

【継続】
5　群馬県産農畜産物等に対する輸入規制の早期解除について
(担当:農政部)

＜要望先＞
農林水産省、厚生労働省

• 今も継続されている本県産農畜産物等に対する輸入規制の早期解除を求める

1. 本県産農畜産物等に対する輸入規制の早期解除に向け、政府間交渉の取組を一層強化すること

【新規】
6　米政策の見直しに伴う農家経営の安定について
(担当:農政部)

＜要望先＞
農林水産省

• 米政策や経営所得安定対策の見直しが進む中、生産現場では米価下落や飼料用米の需要動向等に不安を抱いているため、農業経営安定に向けた仕組み構築等を求める

1. 昨秋の米価下落を踏まえ、平成30年度を目途にした、生産者等が自ら行う需要に応じた米生産では、実効性のある需給調整の仕組みを構築するなど、国が一定の関与をすることにより米価の安定に努めること
2. 大幅な米価下落等に対応していない収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)について、20％以上の収入減少に対する補てん措置等の仕組みを早急に構築すること
3. 需要に応じた米生産の軸となる飼料用米等に対し、充分な予算措置を講じること

【一部新規】
7　八ッ場ダム及び上信自動車道の早期完成について
(担当:県土整備部)

＜要望先＞
国土交通省

• これまで幾度となく工期が延期され、ダム事業に翻弄されてきた地元住民等が、将来の不安や不便な生活に苦しむことがないよう、ダム事業の早期完成を強く求める

1. ダム本体について、コスト縮減を徹底し、一日も早くダムを完成させること
2. 生活再建事業について、地元の意向を尊重するとともに早期に完成させること
3. 【新規】上信自動車道の早期完成に向け、予算の重点的な配分をすること

地方分権改革の推進について

（担当：総務課）

首都機能のバックアップ体制の整備について

（担当：地域政策課）

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への対応について

（担当：総合政策室・健康福祉課・農政課・産業政策課）

文化芸術振興費補助金の充実について

（担当：文化振興課）

がん対策の推進について

（担当：保健予防課）

子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済について

（担当：保健予防課）

Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスを原因とする肝硬変・肝がん患者に対する支援の創設について

（担当：保健予防課）

持続可能で安定的な国民健康保険制度の構築について

（担当：国保援護課）

認知症疾患医療センターの整備について

（担当：介護高齢課）

高齢者等が入居する施設の要件の明確化等について

（担当：介護高齢課）

地域包括支援センターの機能強化について

（担当：介護高齢課）

養護老人ホーム及び軽費老人ホームの人員配置基準等の見直しについて

（担当：介護高齢課）

旅館業に係るほう素及びふっ素の排水規制対策について

（担当：環境保全課）

突風等により被災した農業用施設の復旧支援について

（担当：農政課）

安定的で継続性のある農業政策の推進について

（担当：農政課）

地域農業の維持発展を担う共同利用施設整備の支援について

（担当：農政課）

新規就農・経営継承総合支援事業（青年就農給付金事業）について

（担当：技術支援課）

普及事業の取組強化について

（担当：技術支援課）

野生鳥獣被害対策の取組強化について

（担当：技術支援課）

こんにゃく経営安定対策について

（担当：蚕糸園芸課）

赤城大沼のワカサギに対する出荷自粛の解除について

（担当：蚕糸園芸課）

畜産経営安定対策の充実・強化について

（担当：畜産課）

公務員獣医師の処遇改善について

（担当：畜産課）

国営造成施設の維持管理に係る支援について

（担当：農村整備課）

介護休業制度の拡充等について

（担当：労働政策課）

ものづくり・商業・サービス革新補助金について

（担当：工業振興課）

公設試験研究機関の機器整備に対する支援について

（担当：工業振興課）

本県における石油製品国家備蓄の整備について

（担当：産業政策課）

電気料金の引き下げについて

（担当：産業政策課）

内陸部における物流機能の強化等について

（担当：商政課）

教職員定数改善の促進について

（担当：学校人事課）

警察活動の人的基盤の整備について

（担当：警察本部）