平成30年度普通会計決算の概要（その2）財政構造等

4　財政構造

（1）経常収支比率

　経常収支比率は、繰出金や扶助費等の経常経費充当一般財源が増となったが、地方税や地方消費税交付金等の経常的収入がそれ以上の増となったため、前年度に比べ0.2ポイント改善して94.5％となった。

（2）実質公債費比率

　実質公債費比率は、元利償還金（臨時財政対策債を除く。）が減となったこと等から、前年度に比べ0.1ポイント改善して6.5％となった。

経常収支比率の推移

（注）　経常収支比率は、経常一般財源に臨時財政対策債及び減税補てん債・減収補填債特例分を含む。

実質公債費比率の推移

5　地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

（1）地方債現在高

　地方債現在高は7,546億円であり、前年度に比べ＋0.8％（＋61億円）となった。
　なお、臨時財政対策債を除く地方債現在高は4,037億円となり、前年度に比べ＋1.8％（＋70億円）となった。

（2）債務負担行為

　債務負担行為に基づく支出予定額は822億円であり、前年度に比べ＋1.5％（＋12億円）となった。

（3）積立金現在高

　積立金現在高は2,023億円であり、前年度に比べ－3.6％（－76億円）となった。

（注）積立金現在高＝財政調整基金現在高＋減債基金現在高＋その他特定目的基金現在高

地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

将来負担額の推移

地方債現在高の推移

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