「群馬県職員の障害者活躍推進計画」令和5年度取組状況について

1 目的

　群馬県では、令和2年4月に策定した「群馬県職員の障害者活躍推進計画」に基づき、障害のある職員がその特性や個性に応じて能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組んでいるところです。つきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律第七条の三第6項に基づき、令和5年度の取組状況を公表します。

2 具体的取組

(1) 障害者の活躍を推進する体制整備

組織面

ア. 推進計画の推進体制と責任体制の明確化（障害者雇用推進者）

【県全体】

• 本県では、各任命権者の人事担当者等を構成員とした「群馬県職員の障害者活躍推進計画策定・推進委員会」を設置しています。当該委員会において、推進計画の策定・変更や取組の実施状況・数値目標の達成状況等の検証を行うとともに、その結果を公表し、推進計画の実効性を確保しています。
• 各任命権者において障害者雇用推進者を選任し、各任命権者における障害者雇用施策全般を担っています。

イ. 障害者職業生活相談員の選任

【県全体】

　・障害者雇用促進法等に定められた基準（5人以上の障害者を有する事業所）に従い、障害者職業生活相談員を選任し、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行っています。

【知事部局等】

• 法令の基準にとどまらず、障害者が働きやすい職場環境を整備するため、障害者雇用に関するノウハウを持った者を複数選任し、障害者及び障害者が配置された所属に対する支援を行っています。
• 健康管理部門と連携した対応を図るため、総務事務管理課に障害者職業生活相談員を配置しています（令和5年度は3名）。

【病院局、教育委員会】

　・障害者が働きやすい職場環境を整備するため、障害者雇用に関するノウハウを持った者を選任し、障害者及び障害者が配置された所属に対する支援を行っています（令和5年度は病院局2名、教育委員会4名）。

ウ. 障害者が相談しやすい体制整備

【県全体】

・障害者が相談できる多様な相談先を確保し、これを周知することで、きめ細かな支援を行っています。

障害者雇用への理解促進

職場の同僚、上司等への障害に対する理解促進・啓発

【知事部局等】

• 障害特性に対する基礎知識やともに働くために必要な配慮などを習得し、所属における支援体制の強化につなげるため、「障害者とともに働くための勉強会」を開催しました。
• 会計年度任用職員（障害者枠）の活躍状況を周知しました。
• 新規採用職員研修における障害福祉施策に関する講義を行いました。

【病院局】

• 障害に関する知識の獲得や障害者雇用に係る対応について理解を深めるため、担当者が「障害者職業生活相談員資格認定講習」を受講しました。
• 病院で障害者雇用を担当する職員と、障害者就業・生活支援センターとの情報交換を行い、障害に対する理解を深めました。

【教育委員会】

• 障害者雇用の必要性や障害者への対応について理解を深め、障害のある職員が働きやすい職場環境づくりにつなげるため、「障害者雇用研修会」を開催しました。
• 会計年度任用職員（チャレンジウィズぐんま）の活躍状況を周知しています。
• 学校現場向けに、障害のある教職員とともに働くための基本的な知識や配慮すべきこと等に係る動画を配信しています。

(2) 障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

各所属における職務選定

ア. 職務選定の考え方

【県全体】

　・障害のある職員が担当する業務を選定するにあたっては、「基本的な考え方」に示した視点を持ちながら、例えば次のような考え方によって行いました。（1）障害のある職員に担当してもらえると組織として効率が上がる業務を探す。（2）障害のある職員が能力を発揮できる業務を選定できるよう、業務全体の処理方法を再構築する。（3）障害のある職員が能力を発揮できる業務を、既存の業務の中から選定し、1つの業務にまとめる。

イ. 職務選定の方法

【県全体】

　・障害のある職員の職務を選定するため、各所属において現在の業務を洗い出し、内容を再確認しました。その際には、作業名や作業内容、業務の困難度やその作業が生じる頻度、要求されるスキルなどを記載できる整理票を作成し、活用しました。

障害特性や希望を踏まえた業務の割り振りと職場配置、キャリア形成への支援

（障害者別枠試験）【知事部局等、教育委員会、警察本部】

• 人事管理部門は、各個人の障害特性や個性を踏まえ、障害のある職員が配置された職場等においてすでに実施されている業務内容等も参考にするなど適切な配置先を検討しています。
• また、配置された所属においては、職場における支援担当者（服務担当次長等）を中心に支援を行い、職務遂行状況や習熟状況等を踏まえ、職務の選定・創出を行っています。

（チャレンジウィズぐんま）【知事部局等、教育委員会】

• 各個人の障害特性や個性と、すでに切り出された業務内容とを適切にマッチングしています。
• 配置後にあっては、適切な支援の下、業務経験を積み、民間企業等への就労につなげています。

（会計年度任用職員（障害者枠））【知事部局等、企業局、病院局、教育委員会、警察本部】

• 障害特性や障害者の多様なニーズを踏まえ、業務内容や勤務時間に配慮できる非常勤職員としての任用形態により雇用しています。
• 本人の障害特性や個性、希望と、業務内容とを適切にマッチングしています。

(3) 障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

職務環境

ア. 障害特性に配慮した施設整備、就労支援機器の導入

【県全体】

　・障害のある職員の特性に応じた合理的配慮の提供を行い、働きやすい職場づくりに努めています。

イ．定期的な面談機会の設定

【県全体】

　・人事評価制度等における面接を活用し、障害のある職員に対する支援を行っています。

ウ．障害者職業生活相談員と連携した定期的な面談機会の設定

【県全体】

　・障害者職業生活相談員と連携し、職場における定期的な面談の機会を設定し、職場への定着に向けた必要な配慮を行っています。

募集・採用

障害特性に配慮した募集採用の実施、採用区分

（障害者別枠試験）【知事部局等、教育委員会、警察本部】

• 国の指針等を踏まえながら、適正な採用を行っています。
• 募集の実施にあたっては、各任命権者と人事委員会が連携し、インターネットの利用、学校や障害者就労支援機関等の関係機関への広報を行うことにより、県の就労環境、業務内容、仕事の魅力等を積極的に周知しています。
• 選考考査の実施にあたっては、受験申込者からの申出をもとに、過重な負担となる場合を除き、その意向を尊重して、個々の障害の特性に応じた合理的な配慮を行っています。
• 選考考査の実施後、人事委員会と適切な情報共有を図り、障害者にとって公平、公正なものとなるよう必要な見直しを行っています。
• 教育委員会における教員採用においては、毎年度の実施を踏まえて必要な見直しを行っています。

（チャレンジウィズぐんま）【知事部局等、教育委員会】

• 応募者と職場の相互理解を図るとともに、採用後の合理的配慮の提供を検討するため、採用前に職場実習を行っています。
• 障害者が非常勤職員として県での業務経験等を積み、民間企業等への就労につなげる目的を踏まえ、特性や個性のほか、民間企業等への就労意欲を考慮した選考を行っています。

（会計年度任用職員（障害者枠））【県全体】

• フルタイム勤務に限らない非常勤としての雇用機会を提供し、勤務時間や業務内容に配慮できる就業形態を提供しています。
• 非常勤職員としての業務内容と本人の障害特性や個性、希望を踏まえ、適切に選考しています。
• 群馬県就労開拓支援委託事業者に情報提供を依頼し、マッチングするポストを共有し、障害者雇用の促進を図っています。
  （会計年度任用職員（障害者枠））【知事部局等、教育委員会】
• 応募者と職場の相互理解を図るとともに、採用後の合理的配慮の提供を検討するため、採用前に職場訪問を行っています。

働き方

ア．フレックスタイム制の活用

【知事部局等、企業局、教育委員会】

　・障害のある職員にとって働きやすい環境整備の一つとして有効であるため、フレックスタイム制を導入しています。

イ．各種休暇制度の利用

【県全体】

　・障害に起因する通院時の病気休暇の取得や年次有給休暇の取得促進等、各種休暇制度を適切に利用できるよう配慮しています。

ウ．テレワークの活用

【県全体】

　・システム改修に伴い、職員のノートパソコンで県庁外からも県庁ネットワークにアクセスできるようになり、職場とほぼ同様の業務ができる環境を整備しました。

人事管理

障害特性に配慮した職場配置、中途障害者に対する支援

【県全体】

• 障害のある職員が能力を発揮できるよう業務に必要となるスキルと職員の特性等を踏まえ配置しています。また、職員が申し出た通勤などの合理的配慮事項についても、適切に配慮を行っています。
• 配置後についても、所属と人事管理部門が適切に情報共有を図り、障害のある職員の能力向上の支援や適性を踏まえた職務の調整等を随時行っています。
• 能力向上に向けた支援や職務の調整を継続し、職員の希望を踏まえた職域の拡大やキャリア形成に繋げています。
• 本人の障害特性や希望によっては、同一の職務に継続して従事し、その専門性を高めるようなキャリア形成を検討しています。
• 中途障害者（※注）については、円滑な職場復帰のために必要な職務の選定、職場環境の整備のほか、通院や働き方についての配慮を行っています。
  （※注）中途障害者…県職員としての在職中に障害者となった者

(4) その他

優先調達推進法に基づく障害者の活躍の場の拡大推進

【県全体】

　・優先的・積極的に障害者施設等からの物品等の調達に取り組んでいます。

3 数値目標の達成状況（数値は各年度6月1日時点）

障害者雇用率

任命権者	基準値 （令和元年6月1日）	令和2年度 （令和2年6月1日）	令和3年度 （令和3年6月1日）	令和4年度 （令和4年6月1日）	令和5年度 （令和5年6月1日）	目標値 （令和4年6月1日）
知事部局等	1.99%	2.18%	2.67%	2.68%	2.89%	2.60%
企業局	2.33%	3.82%	3.23%	3.23%	3.16%	2.60%
病院局	2.56%	1.78%	2.26%	2.32%	2.53%	2.60%
教育委員会	1.34%	1.25%	1.80%	2.21%	2.63%	2.50%
警察本部	3.14%	3.26%	3.64%	3.65%	3.42%​	3.14%