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群馬県職員の退職管理について
更新日：2022年3月9日
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地方公務員法においては、職務の公正な執行及び公務に対する住民の信頼を確保するため、再就職者による現職職員への働きかけが禁止されるなど、退職管理に関する規定が設けられています。
本県においては、「群馬県職員の退職管理に関する条例」を制定するなど、公務に対する県民の皆さまの信頼を確保するため、職員の再就職等の適正な管理に取り組んでいます。
- 群馬県職員の退職管理に関する条例＜外部リンク＞
- 群馬県職員の退職管理に関する規則＜外部リンク＞
群馬県の退職管理制度の概要
本県の退職管理制度の概要については、次の資料をご覧ください。
制度のポイントは、大きく3点です。
1 再就職者による働きかけの禁止
- 本県を離職した後に営利企業等に再就職した元職員は、現職職員に対して、職務上の行為をする（しない）ように要求又は依頼すること（働きかけ）が禁止されます。（在職中のポストや職務内容により、規制の内容が異なります。）
- 働きかけを受けた職員は、人事委員会に届出をしなければなりません。
2 再就職の届出、再就職状況の公表
- 県を所属長以上の職で退職し、離職後2年間に再就職した者は、速やかにその旨を離職時の任命権者に届け出なければなりません。
- 再就職の状況については、任命権者毎に取りまとめ、毎年公表しています。（知事部局の再就職状況の公表ページはこちらから）
3 群馬県退職職員人材バンク
- 職員が勤務して培った知識・経験を広く活用し、かつ再就職の公平性・透明性の向上を図ることで、公務に対する信頼性を確保するため、群馬県退職職員人材バンクを設置しています。（群馬県退職職員人材バンクについてはこちらから）
