物件等競争入札参加資格に係る格付基準

更新日：2023年7月13日印刷ページ表示

1　格付基準

　営業種目の分類にかかわらず、統一した等級の格付とする。

**数値と等級**
数値	等級
数値表に定めるところにより付与された数値の総合点数が75点以上の者	Ａ
数値表に定めるところにより付与された数値の総合点数が40点以上75点未満の者	Ｂ
数値表に定めるところにより付与された数値の総合点数が40点未満の者	Ｃ

2　数値表

（1）客観点

**製造業者の審査項目別数値表**
年間平均生産額		自己資本額		従業員数		機械設備額		流動比率		営業年数
区分	数値	区分	数値	区分	数値	区分	数値	区分	数値	区分	数値
5億円以上	60	3,000万円以上	5	50人以上	5	2,000万円以上	10	130%以上	10	30年以上	5
5億円未満 3億円以上	54	3,000万円未満 2,000万円以上	4	50人未満 30人以上	4	2,000万円未満 1,000万円以上	8	130%未満 100%以上	8	30年未満 20年以上	4
3億円未満 1億5千万円以上	48	2,000万円未満 1,000万円以上	3	30人未満 20人以上	3	1,000万円未満 500万円以上	6	100%未満 80%以上	6	20年未満 10年以上	3
1億5千万円未満 1億円以上	42	1,000万円未満 500万円以上	2	20人未満 10人以上	2	500万円未満 300万円以上	4	80%未満 60%以上	4	10年未満 5年以上	2
1億円未満 7,500万円以上	36	500万円未満	1	10人未満	1	300万円未満	2	60%未満	2	5年未満	1
7,500万円未満 5,000万円以上	30
5,000万円未満 3,000万円以上	24
3,000万円未満 2,000万円以上	18
2,000万円未満 1,000万円以上	12
1,000万円未満	6

　注　自己資本額が欠損している場合は、同項目による数値を与えないものとする。

**製造業者以外の審査項目別数値表**
年間平均販売額		自己資本額		従業員数		流動比率		営業年数
区分	数値	区分	数値	区分	数値	区分	数値	区分	数値
5億円以上	70	3,000万円以上	5	50人以上	5	130%以上	10	30年以上	5
5億円未満 3億円以上	63	3,000万円未満 2,000万円以上	4	50人未満 30人以上	4	130%未満 100%以上	8	30年未満 20年以上	4
3億円未満 1億5千万円以上	56	2,000万円未満 1,000万円以上	3	30人未満 20人以上	3	100%未満 80%以上	6	20年未満 10年以上	3
1億5千万円未満 1億円以上	49	1,000万円未満 500万円以上	2	20人未満 10人以上	2	80%未満 60%以上	4	10年未満 5年以上	2
1億円未満 7,500万円以上	42	500万円未満	1	10人未満	1	60%未満	2	5年未満	1
7,500万円未満 5,000万円以上	35
5,000万円未満 3,000万円以上	29
3,000万円未満 2,000万円以上	23
2,000万円未満 1,000万円以上	17
1,000万円未満	11

　注　自己資本額が欠損している場合は、同項目による数値を与えないものとする。

　注　数値表の適用について

「製造業者の審査項目別数値表」は、主たる営業品目が「物品の製造」である者に適用する。
「製造業者以外の審査項目別数値表」は、主たる営業品目が「物品の販売」、「役務等の提供」又は「物品の購入」である者に適用する。

（2）主観点

次のいずれかに該当する場合、申請時に必要書類を提出・審査の上、加点されます。なお、この数値表については、加点の上限を15点とする。
※令和4・5年度資格者名簿（令和4年4月1日）から適用となっている数値

※令和6・7年度の資格審査についても、主観点は同じ加点条件となります（申請時に必要書類を提出・審査の上、加点）

**その他事項数値表**
項目	内容	数値
障害者の雇用の状況	障害者雇用促進法第43条の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合	5
障害者の雇用の状況	同条の障害者雇用義務の有る者入札参加資格申請日の直近の6月1日において、法定雇用率を超える障害者を雇用していることを証明した場合同条の障害者雇用義務の無い者入札参加資格申請日において、別に定める指定様式により、障害者雇用の人数が1名以上であることを申告した場合	5
働きやすい職場環境づくり	入札参加資格申請日において、次のいずれかに該当する場合従業員100人以下の県内に本店又は委任先営業所を置く者が、次世代育成支援対策推進法第12条第4項規定の一般事業主行動計画の作成及び届出を行った場合群馬県いきいきＧカンパニー認証制度の認定を受けた場合従業員100人以下の県内に本店又は委任先営業所を置く者が、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第7項規定の一般事業主行動計画の作成及び届出を行った場合	5
環境に配慮した経営への取り組み	入札参加資格申請日において、次の項目に該当する場合
	1　県内に本店又は委任先営業所を置く者が、群馬県環境ＧＳ認定制度の継続3年目の認定を受けている場合	2
	2　ＩＳＯ14000シリーズ（環境）認証を取得している場合又は県内に本店若しくは委任先営業所を置く者が、エコアクション21の認定を受けている場合	3
消防団員の雇用	入札参加資格申請日において、指定様式（市町村による証明）により、消防団員の雇用者数が1名以上であることを申告した場合	5
協力雇用主	前橋保護観察所長が発行する証明書により、入札参加資格申請日から過去2年間において、協力雇用主として3ヶ月以上保護観察対象者等を雇用したことを申告した場合	5