都市再生整備計画関連事業

都市構造再編集中支援事業

　都市構造再編集中支援事業は、「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、住居の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業として、令和2年度から実施されています。

都市構造再編集中支援事業実施地区

• 令和 2 年度：6地区（4市1町）
• 令和 3 年度：6地区（4市1町）
• 令和 4 年度：10地区（7市1町）
• 令和 5 年度：10地区（8市1町）
• 令和 6 年度：8地区（8市）

都市構造再編集中支援事業の概要

　事業主体は市町村及び市町村都市再生協議会等です。市町村が作成した都市再生整備計画に位置づけられた事業のうち、立地適正化計画の目標に適合するものが対象となります。施行区間は、都市再生整備計画の区域が立地適正化計画の「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域内等」に限定し、期間はおおむね3から5年間とし、整備計画の公表が義務づけられています。

都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）

　都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
　平成22年度より社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業の一つである「都市再生整備計画事業」として位置づけられています。

都市再生整備計画事業実施地区

• 平成22年度　18地区（9市4町）
• 平成23年度　17地区（7市5町）
• 平成24年度　18地区（9市4町）
• 平成25年度　20地区（9市4町）
• 平成26年度　18地区（8市5町）
• 平成27年度　17地区（6市5町）
• 平成28年度　15地区（5市3町1村）
• 平成29年度　15地区（4市3町1村）
• 平成30年度　10地区（3市3町1村）
• 令和元年度　10地区（4市3町1村）
• 令和2年度　3地区（1市1町1村）
• 令和3年度　3地区（1市1町）
• 令和4年度　3地区（1市1町）
• 令和5年度　4地区（1市2町）
• 令和6年度　4地区（2町）

都市再生整備計画事業の概要

　事業主体は市町村及び市町村都市再生協議会等です。市町村が作成した都市再生整備計画に位置づけられた事業（基幹事業と提案事業）が対象で、地区とまちづくりの目標を設定します。施行地区は、市街化区域・用途地域内のうち、鉄道・地下鉄駅からの半径1キロメートルの範囲内又はバス・軌道の停留所・停車場から半径500メートルの範囲内の区域か市町村の都市計画に関する基本的な方針等の計画において、都市機能や居住を誘導する方針を定めている区域で、期間はおおむね3から5年間とし、整備計画の公表が義務づけられています。

まちなかウォーカブル推進事業

　まちなかウォーカブル推進事業は、都市再生整備計画事業等において、車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩ける範囲における、街路・講演・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援することを目的とする事業です。

まちなかウォーカブル推進事業実施地区

• 令和3年度：1地区（1市）＜民間事業者＞

まちなかウォーカブル推進事業の概要

　都市再生整備計画事業の施行地区に加えて、滞在快適性向上区域（まちなかウォーカブル区域）内に限定し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに対して集中的に支援する事業です。

都市構造再編集中支援事業等活用地区一覧

（各地区についてのお問合せは、各市町村にお願いします。）

関連リンク（外部リンク）

• 国土交通省都市局（都市再生関連施策）＜外部リンク＞
• まちづくり交付金情報システム（まち交ネット）＜外部リンク＞
• まちづくり情報交流コーナー＜外部リンク＞
• 官民連携まちづくりポータルサイト＜外部リンク＞

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